このページのまとめ
- 介護事業のM＆Aは増加傾向にある
- 介護事業を買収するメリットは「新規参入しやすい」「既存の利用者を引き継げる」など
- 介護事業を買いたいときは目的を明確にしたり関係者に丁寧に対応したりすることが大切
- 介護事業を買いたいときは、M&Aのノウハウのほかに介護業界の専門知識も必要
- 介護事業のM&Aに詳しい仲介会社を利用するとスムーズに進められる
「介護事業を買いたいけど、どう進めたら良いのか分からない」という人もいるのではないでしょうか？ 新規参入やシェア拡大に向けて、介護事業を買収したい企業も多いことでしょう。
介護事業のM＆Aを成功させるためには、介護事業ならではの特徴を知り、M＆Aを進めることが大切です。本コラムでは、M&Aを行うメリットや介護事業を買いたいときに押さえるべきポイント、M&Aの事例などを解説します。
目次
介護事業とは
介護事業とは、介護が必要な人々に対し、日常生活のサポートや住居環境を提供するサービスを行う事業のことです。高齢化社会が進んでいることもあり、介護事業者の利用者は増加しています。
サービス内容は、老人ホームのように入居して介護サービスを受けられるようにするものや、職員が利用者のもとへと赴いて介護を行うものなど、さまざまです。
介護事業業界の動向
高齢化社会が進んで介護サービスの利用者が増加している現代では、介護事業の市場が拡大傾向にあります。高齢化に伴い利用者が増加し、利用者定員に達して順番待ちになっている事業所も多いです。
今後も拡大し続けることが予想されており、参入を希望している企業も増加しています。
その一方で、利用者を確保できずに廃業に追い込まれている事業所も多数存在しています。大手企業による新規参入も増えており、経営を継続するためには、優秀な人材の確保やサービスの向上に力を入れることが必要です。
介護事業の業界が抱える課題
介護事業の業界は、2025年問題に直面しています。2025年問題とは、2025年には日本における75歳以上の人口が800万人を超え、超高齢化社会となる事態のことです。超高齢化社会では労働人口が減少して働き手が少なくなる一方で、介護を必要とする人口は増加します。そのため、介護業界全体が人材不足で悩まされるでしょう。
2025年問題に向けて、介護業界は早急に対策を始めることが求められます。
介護事業のM＆Aは増加傾向にある
超高齢化社会の到来に向けて需要が増えると見込まれている介護業界では、M&Aが活発化しています。
ここでは、介護事業のM＆Aが増加している理由を、買い手と売り手両方の立場から解説します。
介護事業を買いたい企業が増加する理由
介護事業を買いたい企業が増加する理由は、介護事業が今後も成長しやすい市場だからです。日本は今後も高齢化社会が進むことが予測されます。介護が必要な人口は増え続け、介護事業の需要も高まっていくでしょう。新規参入あるいは事業拡大をする価値がある市場です。
介護事業に新たに参入したり、さらに事業を拡大したりしたい場合、M&Aが有効です。介護事業に関するノウハウや従業員、介護施設などを手早く獲得できます。
ゼロから介護事業を始めるよりも低いコストでスタートできるため、介護事業を買いたい企業が増加しています。
介護事業を売りたい企業が増加する理由
介護事業を売りたい企業が増加する理由の1つは、介護事業の市場が激化しているからです。大手の参入により、競争に負けてしまう中小企業が増加しています。サービスや待遇の向上に注力できなかった場合、利用者および人材が流出してしまうこともあるでしょう。その結果、介護事業を継続することが難しい状態にまで陥ってしまうことがあります。
また、後継者問題も介護事業を売りたい企業が増加している理由です。経営者の高齢化に直面し、後継者不在で親族内の事業継承が実施できないこともあります。その場合、介護事業を継続するためにM&Aが事業承継の手段として選ばれます。後継者問題に悩む経営者は依然として多いため、介護事業を売りたい企業が増加するでしょう。
介護事業を買う5つのメリット
ここでは、介護事業を買うメリットを5つ紹介します。
- 既存の設備をそのまま利用できる
- 既存の従業員を雇用できる
- 利用者がすでに存在している
- シェアの拡大・新規参入がしやすい
- 総量規制がある介護施設の運営ができる
以下で詳しく解説します。
1.既存の設備をそのまま利用できる
介護事業を買うメリットの1つは、既存の設備をそのまま利用できることです。通常、何もない状態から事業を始める場合は、設備の購入費用や準備期間が必要です。一方で、介護事業をM&Aによって買収することができれば、稼働している設備を獲得できます。準備が整った状態なのですぐに事業を始められます。
2.既存の従業員を雇用できる
買収先の従業員をそのまま雇用できる点も、介護事業を買うメリットです。すでに実績と経験を持つ従業員を雇用できるため、事業をすぐに軌道に乗せることができます。また、ノウハウを持った従業員を指導役に配置することで、ほかの従業員に知識・技術を獲得させることも可能です。
そのほか、新しく雇用を行う場合にかかる時間・費用を削減できる効果もあります。
3.利用者がすでに存在している
介護事業を買うメリットは、利用者を引き継ぐことができる点です。
ほとんどのケースで、M&Aでは利用者も引き継ぎます。M&A後も継続して利用者が介護サービスを利用してくれるため、一定数の顧客を確保することが可能です。顧客基盤が築かれており、新規顧客を焦って探す必要がありません。廃業の危機に脅かされることなく、介護事業を成長させていくことができます。
4.シェアの拡大・新規参入がしやすい
介護事業を買うメリットの1つは、シェアの拡大が図れることです。
自社ではまだ開拓していないエリアや、まだ行っていない介護事業を持つ会社をM&Aをして買収すれば、開拓するコストを抑えたままシェアを拡大できます。
また、新規参入がしやすいことも介護事業を買うメリットです。新規参入したいと考えている領域ですでにシェアを広げている会社を買収することによって、設備やノウハウなどはもちろん、技術を持った従業員や顧客からの認知度など、多くのものを獲得できます。スムーズに新規の介護事業が始められるでしょう。
5.総量規制がある介護施設の運営ができる
介護事業を買うメリットに、総量規制がある介護施設に参入しやすくなることが挙げられます。
総量規制とは、指定の介護施設を新しく開設する場合には、都道府県知事・市町村長の許可が必要になるルールのことです。介護保険法によって定められています。総量規制により、必要以上に施設ができたと判断された場合には、都道府県知事・市町村長側が事業所の指定を拒否することが可能です。
総量規制の対象は、介護老人福祉施設や介護付き有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどです。これらの介護施設については、総量規制によって参入障壁が上がっています。
しかし、都道府県知事・市町村長からの指定をもともと受けている介護施設を買収すれば、総量規制の影響を受けることなく事業をスタートさせることが可能です。
参照元：e-Gov法令検索「介護保険法」
参照元：e-Gov法令検索「老人福祉法」
参照元：愛知県「関係条文等（介護保険施設等の整備計画について） 」
介護事業を買う2つのデメリット
介護事業を購入する場合、既存の事業を購入するからこそのデメリットもあります。
- シナジーに失敗する可能性がある
- 従業員が離職する恐れがある
発生しうるデメリットはこの2つです。
1.想定していたシナジーが得られない可能性がある
介護事業の購入後、期待していたシナジーが獲得できないことがあります。購入した結果、損害が多くなるリスクも知っておきましょう。
たとえば、M&Aによって事業者が変わることにより信頼を失い、利用者が減ってしまうケースもあります。また、社風や社内システムの統合がうまくいかず、シナジーを発揮できないケースも出てくるでしょう。
想定どおりのシナジーを得られるよう、統合後のプロセスについてもあらかじめ計画を立てておくことが大切です。
2.従業員が離職する恐れがある
M&A後、もともと売り手側に雇われていた従業員が離職する恐れがあります。
従業員が離職する原因の例は、「給与・労働条件が悪くなった」「買収に関して十分な説明がなかった」「買い手側の従業員を優遇した」などです。
既存の従業員に対する対応や説明は、必ず行うようにしましょう。また、不平等な扱いをすることは避けてください。
介護事業を売る3つのメリット
ここでは、介護事業を売る側が得られる3つのメリットを紹介します。
- 経営が安定しやすい
- 顧客を守ることができる
- 後継者問題が解消される
それぞれの詳しい解説は以下のとおりです。
1.経営が安定しやすい
介護事業の売却をすることには、経営が安定しやすいメリットがあります。
介護事業を買いたいと考える企業は、資金に余裕があり、さらなる発展を目指している場合が多いです。介護事業への意欲と資金力を持った企業に売却することができれば、介護事業を改善・向上させてくれることが期待できます。
2.顧客を守ることができる
介護事業を売却することで、顧客である取引先や利用者を守ることにつながります。
もし、売却できずに介護事業が廃業になってしまった場合、取引先との契約がなくなったり、利用者にサービスを提供できなくなったりします。一方で、介護事業の売却に成功すれば、顧客や利用者を引き継ぐことが可能です。
3.後継者問題が解消される
介護事業を売却して経営権が移れば、後継者問題に悩むことがなくなります。売却先の企業が、後継者として運営してくれます。
現代は、経営層の高齢化が進み、後継者問題が増加しています。経営者は引退したくても、後継者がいないことで引退できなくなっている状況です。最悪の場合、後継者が見つからず廃業となってしまうケースもあるでしょう。介護事業を買収してくれる企業が見つかれば、後継者問題を解決できます。
介護事業を売る3つのデメリット
介護事業の売却には、デメリットも発生します。具体的には、次の3つに対して注意が必要です。
- 希望価格で売却できないことがある
- 従業員の待遇が悪くなる可能性がある
- 顧客が離れる恐れがある
デメリットを予測し、あらかじめ対策を立てておきましょう。
1.希望価格で売却できないことがある
介護事業の売却では、希望価格で売却できない可能性があります。納得していないにもかかわらず流されて売却に踏み切ってしまうことのないよう、売却しても良いと思える最低価格をあらかじめ決めておくことがおすすめです。
希望通りの価格で売却するためには、自社の価値を高める必要があります。また、専門家への相談も有効です。将来性がある会社だと思ってもらえるよう、自社を磨き上げていきましょう。
2.従業員の待遇が悪くなる可能性がある
介護事業売却の結果、従業員の待遇が悪くなる可能性があります。
多くの場合、M&A後に従業員の待遇が良くなることがほとんどですが、稀に待遇が下がってしまうことがあります。M&Aの締結までに、従業員の給与や労働条件についてしっかり確認しておきましょう。
また、売却後に介護事業がうまくいかず、その結果やむを得ず待遇が悪化してしまうパターンもあります。自社の介護事業を任せられる相手なのか、慎重に見極めてください。
3.顧客が離れる恐れがある
介護事業を売却して事業者が変わることで、顧客が離れる恐れがあります。
もしM&Aに関する説明が不足している状態で急に経営母体が変更されたら、顧客は不信感を抱いてしまいます。信頼を失わないためにも、取引先や利用者に対して、事前にM&Aについて説明をして、納得してもらえるようにしてください。
関連記事：事業買収とは？買い取る手法や目的、メリット・デメリットを解説
介護事業をM＆Aで買いたいときの相場
規模やエリアによって変動はありますが、介護事業M＆Aの相場は首都圏の場合で3000万円から1億円程度といわれています。
基本的な相場は、土地などの資産に営業利益を加えた金額です。次のような計算で算出できます。
時価純資産額＋営業利益3年から5年分＝介護事業のM＆A相場
たとえば、時価純資産額が1000万円、1年間の営業利益が500万円で5年分を考慮する場合、次のような計算で相場を算出可能です。
1000万円＋500万円×5年分＝3500万円
もしより正確な相場を知りたい場合は、M&Aの専門家に尋ねることがおすすめです。
介護事業M＆Aにかかる費用の内訳
介護事業のM＆Aを行う場合、仲介会社を利用する場合が多く、仲介会社の費用がかかります。
費用の種類は以下のとおりです。どの費用がかかるかは仲介会社によって異なります。
- 相談料
- 着手金
- 月額報酬
- 中間金
- 成功報酬
- バリュエーション費用
- デューデリジェンス費用
それぞれ説明します。
相談料
相談料とは、M&Aの仲介を依頼する前の相談時にかかる費用です。
相談料は無料にしているM＆A仲介会社が多い傾向にあります。
着手金
着手金とは、M&Aの仲介の契約を結んだときに支払う費用です。着手金の金額は、M&Aの内容から判断して決定されます。
着手金を無料とするM&A仲介会社が増えてきています。
月額報酬
月額報酬とは、M&A仲介会社に毎月支払う顧問料です。「リテイナーフィー」とも呼ばれます。契約中は毎月支払いが発生するため、成約までに時間がかかりそうな場合は注意が必要です。
月額報酬を設定しているM&A仲介会社は多くありません。
中間金
中間金とは、M&Aの成約までのプロセスで支払う費用です。中間金を支払うタイミングは仲介会社に委ねられていますが、一般的には基本合意契約を締結したときが支払いのタイミングです。中間金の金額は固定されているパターンや、成功報酬の10～20％に設定されているパターンなどがあります。
中間金を無料にしているM&A仲介会社も存在します。
成功報酬
成功報酬とは、M&Aが成約したときに発生する費用です。成功報酬は「レーマン方式」という方式を用いて算出されることが多いです。
取引金額が少額だった場合、レーマン方式は適用されません。M＆A仲介会社がそれぞれ設定している最低報酬金額を支払うことになります。
バリュエーション費用
バリュエーション費用とは、企業価値評価の依頼にかかる費用です。
バリュエーション費用を個別に設定せず、成功報酬に含めている場合もあります。
デューデリジェンス費用
デューデリジェンス費用とは、売り手側の会社に関する調査を依頼するときにかかる費用です。買い手側の会社に支払いが発生します。デューデリジェンス費用の金額は、調査内容によって変動します。
デューデリジェンス費用は、調査を実施しなければ発生しません。しかし、価値を正しく算定したり隠されたリスクを把握したりするためにも、実施することがおすすめです。
介護事業を買いたい際の6つのポイント
ここでは、介護事業を買いたい際のポイントを6つ紹介します。
- 買う目的を整理する
- 案件情報を幅広く入手する
- 行政手続きを確認しておく
- 運営状況を確認する
- 売り手とのコミュニケーションを重視する
- 従業員や利用者に説明を行う
ポイントを押さえて実行に移し、介護事業の買収を成功させましょう。
1.買う目的を整理する
介護事業を買いたいときは、買う目的を整理しましょう。
M&Aを行うときは、戦略を立てることが大切です。M&Aの戦略を立てるためには、目的を定めておく必要があります。
介護事業を買いたい目的によって、選択すべきM&Aの手法や買うべき介護事業の種類が異なります。「エリア進出したい」「介護付き有料老人ホームの事業を始めたい」など、介護事業を買うことによって叶えたい目的を明確にして、適切な方法を選びましょう。
2.案件情報を幅広く入手する
購入するための案件情報は、幅広く入手しましょう。案件情報が多いほど、自社の目的に合った案件に出会える確率が高まります。
もし案件が少ないと目的に合う企業が見つからず、M&Aの実施が先送りになったり購入に失敗したりすることもあります。無理に購入した結果、シナジーが発揮されないこともあるでしょう。
M&Aの案件情報を探すときは、最初はあまり絞らず、興味を持った会社をリストアップしていきましょう。その後、買いたい目的と照らし合わせて相手会社の候補を絞っていくことがおすすめです。
また、案件を紹介してくれるM&Aの仲介会社もあります。候補先を広げたい場合は活用してください。
3.行政手続きを確認しておく
介護事業を買いたい場合は、行政手続きの確認をしっかり行いましょう。介護事業を営むためには、許認可が必要です。買収予定の企業がどのような許認可を持っているか確認してください。
また、許認可がある場合は自社への引継ぎが必要になります。手続きには時間が掛かるケースもあるため、やるべき行政手続きを事前に確認してください。
4.運営状況を確認する
買いたい介護事業の運営状況を確認しておきましょう。あらかじめ把握しておくことで、問題を早期発見したり、買収後のリスクを抑えたりすることができます。介護事業の売り上げや稼働率、利用者層、設備状況などについて調査してください。
5.売り手とのコミュニケーションを重視する
介護事業を買いたい際には、売り手とのコミュニケーションを重視しましょう。コミュニケーションを密にとることで、交渉が円滑に進みやすくなります。譲渡側の会社は、自社に愛着を持っていたり、売却する介護事業の関係者に責任を負っていたりします。そのため、売却に対して慎重な姿勢です。コミュニケーションを取るなかでM&Aに対して真摯に向き合っている態度が伝われば、売り手側も売却に前向きになってくれます。一方で、買い手の対応が悪ければ売り手からの信頼を失い、破談になる可能性もあるでしょう。
介護事業を買うためには、売り手とのコミュニケーションが重要です。誠実な対応を心掛けましょう。
6.従業員や利用者に説明を行う
従業員や利用者に対して、丁寧に説明をしてください。説明を行って従業員・利用者に納得してもらうことで、買収後の動きがスムーズになります。
M&Aに関する知識がなく、漠然とした不安を感じる人もいます。
もし説明をする機会を設けないまま介護事業を買った場合、M&Aに不満を感じた従業員が退職してしまう恐れがあります。M&Aでは優秀な人材の確保を目的の1つにしていることも多く、従業員が辞めてしまうことは大きな損失です。
また、介護事業が提供するサービスは利用者の生活に直結しています。説明不足によって信頼を失ってしまった場合、買収に対する反対運動や他社サービスへの流出が起こってしまうかもしれません。引き続き安心して利用してもらえるように、しっかり説明をしましょう。
介護事業を買いたい際の流れ
介護事業を買いたい場合の、基本的な流れを知っておきましょう。
介護事業の買収は、次のような流れで行われることが一般的です。
- 買い手と売り手がマッチングする
- 事業価値を算出する
- 契約を締結する
順にみていきましょう。
1.買い手と売り手がマッチングする
介護事業の購入では、買い手と売り手のマッチングから始まります。M&Aを検討していることが外部に漏れないよう、マッチングは匿名で実施されます。
まず売り手側の会社はノンネームシートを作成します。ノンネームシートとは、匿名の状態でM&A情報がまとめられた資料です。買い手側の会社は、ノンネームシートを見て買収先を選定します。
ノンネームシートを確認したうえで「買いたい」と意思表示をした場合のみ、秘密保持契約を結び、M＆Aが始まります。
2.事業価値を算出する
買いたい介護事業の事業価値を算定します。売り手の施設や資産にどれだけの価値があるか、調査しましょう。
介護事業の場合、事業価値は次の計算式で算出されることが一般的です。
時価純資産額＋営業利益3年から5年分＝介護事業のM＆A相場
事業価値算定で出た金額どおりに価格が決まるわけではありませんが、交渉の際の目安になります。
3.契約を締結する
交渉に移り、双方が納得できれば契約に移ります。条件を提示し合い、合意を行いましょう。合意ができたら「基本合意契約書」を作成し、契約を締結します。また、契約を成立させる前には、「デューデリジェンス」を実施し、購入予定の事業に問題はないか、適正価格かどうかなどを改めて調査しておきましょう。
介護事業を買う際にM＆A仲介会社を使う3つのメリット
介護事業を買いたい際には、M＆A仲介会社を利用するケースが一般的です。仲介会社を利用すれば、M&Aに関するさまざまなサポートを受けられます。
ここでは、M＆A仲介会社を活用する3つのメリットを紹介します。
- 案件情報をもらえる
- M＆Aに関するアドバイスを受けられる
- 交渉を任せられる
メリットは主に3つです。それぞれ解説します。
1.案件情報をもらえる
M＆A仲介会社を利用するメリットは、豊富な案件情報を紹介してもらえることです。自社だけでM＆Aを進めるよりも、目的に合った案件を見つけやすくなるでしょう。
M＆A仲介会社は独自のネットワークによって介護事業を売却したい企業の案件を集めています。自社の人脈よりも、豊富な案件を紹介してもらえます。M＆Aを成功させるためにも、M＆A仲介会社を活用し、より多くの案件情報から選択できるようにしましょう。
2.M＆Aに関するアドバイスを受けられる
M＆A仲介会社に相談すると、M＆Aに関するさまざまなアドバイスを受けることができます。M＆Aに慣れていない企業でも、安心して行動できるでしょう。
M&Aを進める工程では、買いたい介護事業の価値算定や、契約書の作成など、専門知識が必要とされる場面が多々あります。トラブルなく進めるために、実績と経験を持つ専門家の協力を得ることがおすすめです。
3.交渉を任せることができる
M＆Aで大変な交渉を任せられる点も、M＆A仲介会社を利用するメリットです。
M＆Aを行う際は、M＆Aだけではなく、通常の業務も進めなければなりません。自社だけで交渉を行うことが負担になってしまうケースもあるでしょう。また、交渉に慣れておらず、交渉が成立しない可能性も考えられます。安心して交渉を進めるためにも、M＆A仲介会社の協力は重要です。
介護事業を買いたい場合にM＆A仲介会社を選ぶ3つのポイント
ここでは、介護事業を買いたい場合に利用する、M&A仲介会社の選び方を解説します。
M＆A仲介会社を選ぶポイントは主に下記の3つです。
- 介護事業のM&Aを成功させた実績がある
- 企業価値を正しく判断できる
- 豊富な案件情報を所持している
M＆A仲介会社選びに失敗しないように、ポイントを知っておきましょう。
1.介護事業のM&Aを成功させた実績がある
介護事業のM＆Aを成功させるためには、介護事業のM＆A実績を持っている仲介会社を選ぶことが大切です。実績を持っていることは、介護事業のM＆Aに関してアドバイスをする能力を持っているという裏付けになります。過去の事例や経験から、的確なアドバイスをしてくれるでしょう。
介護事業のM&Aでは、許認可や施設形態の違いなど、介護業界ならではの注意点があります。実績が豊富な仲介会社は介護事業のM&Aについて熟知しており、発生しやすいトラブルやリスクを防いでくれるでしょう。
2.企業価値を正しく判断できる
買いたい介護事業の企業価値を的確に判断できる能力を持っているM&A仲介会社を選びましょう。
介護事業のM&Aにおける価値算定を行う場合、施設や医療・介護関連の設備、専門性を持つ従業員などが資産に含まれます。適性な企業価値を算出するためには、一般的なM&Aの知識のほか、介護業界の知識が必要です。介護業界に精通しており、介護事業の企業価値を的確に判断できるM＆A仲介会社を選んでください。
3.豊富な案件情報を所持している
介護事業を買いたいときは、介護関連のM&A案件情報を潤沢に持っている仲介会社を選ぶことがおすすめです。M&Aの相手候補が多ければ多いほど、マッチング率の高い相手と出会える可能性は高くなります。
介護事業でのM＆A事例
ここからは、介護事業でのM＆A事例を紹介します。これまでに、どのようなM＆Aが行われてきたか、参考にしてください。
既存の事業を強化するためのM&A
すでに介護事業を行っている会社が、さらに強化するためにM&Aを実施することがあります。
高齢者向けに緊急通報のサービスなどを提供していた会社は、訪問医療を行っている会社を子会社化してサービス拡大を図りました。
また、病院向けにレンタル事業を営んでいる会社が、福祉用具のレンタル事業に注力している会社を子会社化し、事業の幅を広げたケースもあります。
介護事業に新規参入するためのM&A
ほかの事業を行っている会社が新しく介護事業をスタートさせるためにM&Aを行う事例です。
主に住宅やオフィスなどの領域で不動産ビジネスを展開する会社が、介護付有料老人ホームを営む会社と資本提携契約を締結しました。
このM＆Aにより、介護施設を運営するノウハウを所持する企業とのシナジーが可能に。超高齢化社会に向けて、高齢者向け住宅サービス参入を進められるようになりました。
まとめ：介護事業を買いたいなら
介護事業のM＆Aは、高齢化社会の影響もあり、増加傾向です。今後も、新しく介護事業に参入したい企業や後継者不足で事業を手放したい企業が現れると考えられるため、案件数は増えていくでしょう。
介護事業を買うと優秀な人材を獲得できたり総量規制がある介護施設の運営に参入できたりするなど、たくさんのメリットがあります。介護事業を買いたいと考えた場合は、買収によって果たしたい目的を整理し、入念な準備を行いましょう。また、介護事業のM&Aを進めるためには専門的なノウハウが求められるため、仲介会社を利用することもおすすめです。相談を無料で受け付けているM&A仲介会社も多いので、一度相談してみましょう。
レバレジーズM＆Aアドバイザリー株式会社は、M＆A全般をサポートする仲介会社です。
介護事業を買いたいときのM＆Aもサポートします。
各領域に精通したコンサルタントが在籍。介護事業のM&Aのあらゆるプロセスにおいて、的確なアドバイスを提供します。
料金体系はM＆Aご成約時に料金が発生する完全成功報酬型です。M＆Aご成約まで無料で利用できます（譲受会社のみ中間金あり）。
ご相談も無料！ 介護M＆Aをご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
