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介護M&Aを成功させる方法を解説!案件の探し方や事例・動向も紹介します

このページのまとめ

  • 高齢者人口の割合の増加にともない、介護M&Aが活発化している
  • 介護M&Aでよく用いられる手法は「事業譲渡」と「株式譲渡」
  • 介護M&Aを行う目的はノウハウの獲得や事業拡大、新規参入などさまざま
  • 介護M&Aの案件を探す方法には、マッチングサイトや仲介会社の利用などがある
  • 介護M&Aの成功には、相談先を早く見つけたり相場を把握したりすることが大切

「介護M&Aとは?」「成約までの流れが分からない…」とお悩みの方も多いのではないでしょうか?

介護M&Aとは、介護業界の会社・事業が対象となるM&Aのことです。

M&Aに関する専門的な知識が求められるため、仲介会社などの相談先を見つけることが成約の近道です。

本コラムでは、介護M&Aを成功させるポイントや案件の探し方について解説。

また、近年の介護業界のM&Aの動向や事例を紹介します。

介護業界の現状・課題

日本では高齢化が進んでいます。

総務省統計局が公表している「統計トピックスNo.129 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-1. 高齢者の人口」によると、2021年9月時点の推計で、65歳以上の高齢者人口は3,640万人です。

総人口に占める割合は29.1%と、過去最高の数値を記録しています。

今後も高齢者人口の割合は増加し続けると予測されており、2040年の時点では35.3%を高齢者が占めるといわれています。

https://www.stat.go.jp/data/topics/img/1291-2.jpg

引用元:総務省統計局「統計トピックスNo.129 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-1. 高齢者の人口

増え続ける高齢者人口にともない、介護サービスの需要はますます高まっていくでしょう。

高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口は減っていくと見込まれています。

厚生労働省の「今後の社会保障改革について ー 2040年を見据えて ー」によると、国は少子高齢化社会のさらなる加速を見据えて、社会保障制度の見直しを進めていくようです。

介護報酬に関しても切り詰める流れになっており、介護事業を営む会社が収益性を高めるには生産性の向上が必須です。

今後の介護業界では、高齢者・外国人などの新たな人材の活用や、ICT化の推進、AI・ロボットの導入などが求められると考えられます。

介護業界におけるM&A動向

介護業界でのM&Aの動向には以下のようなものがみられます。

  1. 介護M&Aの活発化
  2. 異業種の会社による買収の増加
  3. 海外進出

それぞれの動向について詳しくみていきましょう。

1.介護M&Aの活発化

現在介護業界では、M&Aが活発に行われています。

介護M&Aを実施する目的は、後継者問題の解決や人材確保、エリアシェアの拡大など、さまざまです。

高齢者人口の増加にともない介護サービスの需要が増えているので、介護事業所のニーズも高まっています。

2.異業種の会社による買収の増加

介護サービスは需要が高まっているため、介護M&Aに参入する異業種の会社も増えています。

AIやロボットなどを開発する企業がM&Aによって介護事業所を買収するケースもあります。

介護業界では人材不足や生産性の向上が課題となっているため、こうした動きは介護業界に光明をもたらすかもしれません。

3.海外進出

今後日本と同じような人口推移を辿ると思われる国を見い出し、介護M&Aによって海外の介護市場に進出する企業も存在します。

また、海外の会社が日本の介護ノウハウを獲得することを目的に介護M&Aを持ちかけるパターンもあります。

介護M&Aを検討する売り手側の6つの悩み

介護M&Aを検討する売り手側の企業が抱える悩みは、主に以下の6つです。

  1. 利用者が少ない
  2. スタッフの離職が相次ぐ
  3. 後継者が見つからない
  4. 別の事業に注力したい
  5. M&Aの知識が不足している
  6. 介護事業のM&Aの相談先が分からない

それぞれ解説します。

1.利用者が少ない

介護M&Aを検討する企業が抱える悩みの1つは、利用者がなかなか集まらないことです。

定員が埋まらないと赤字が続いてしまい、介護事業から撤退することになります。

2.スタッフの離職が相次ぐ

スタッフが次々と離職して運営に必要な人員を下回ってしまった場合、介護事業を続けることはできません。

人員補充が追いつかなければ、介護の事業所を畳むほかなくなるでしょう。

3.後継者が見つからない

身内や従業員内に介護事業の後継者が見つからず、M&Aを検討するパターンもあります。

M&Aによって第三者に後継者を見つけることで、介護事業を存続させることが可能です。

4.別の事業に注力したい

介護M&Aを検討する経営者が抱える悩みは、「介護事業を手放して別の事業に力を入れたい」というものです。

M&Aを実施して介護事業を売却すれば、ほかの事業に経営リソースに使用できます。

5.M&Aの知識が不足している

介護M&Aを検討する企業が抱える大きな悩みの1つは、M&Aに関する知識に乏しいことです。

介護M&Aを実施するには、専門的な知識が求められます。

M&Aの知識が全くない状態だと何から始めたらよいのかが分からず、行動に移すのが遅くなってしまいがちです。

6.介護事業のM&Aの相談先が分からない

介護M&Aを検討する売り手が抱える悩みの1つは、相談先が分からないことです。

事業を通常どおり運営している間は、M&Aについて考える機会はほぼないといえます。

そのため、いざ介護M&Aを検討したときに、相談先が分からず二の足を踏むことがあるようです。

介護M&Aを検討する買い手側の3つの悩み

介護M&Aを検討する買い手側の企業が持ちうる懸念点は、主に以下の3つです。

  1. 介護領域の事業拡大を目指したい
  2. 介護M&Aをどう進めたらよいのか分からない
  3. 介護事業のM&A仲介会社が見つからない

順に解説します。

1.介護領域の事業拡大を目指したい

「介護領域の既存事業をさらに拡大させたい」という悩みから、介護M&Aを検討する買い手企業も数多く存在します。

また、もともとは介護事業を行っていない企業が介護M&Aを検討することも。

そうした企業は、介護事業を取得し、新規事業としてスタートさせたいと考えています。

2.介護M&Aをどう進めたらよいのか分からない

介護M&Aを検討する買い手企業がまずぶつかる悩みは、進め方が分からないことです。

「どこに相談すればよいのか」「どこで案件を探せばよいのか」などが分からず、介護M&Aに向けた一歩をなかなか踏み出せないでいる企業も多いでしょう。

3.介護事業のM&A仲介会社が見つからない

介護M&Aを検討する買い手企業が抱える悩みの1つは、介護事業のM&Aをサポートしてくれる仲介会社が見つからないことです。

介護M&Aを実施するのであれば、介護事業の案件を数多く取り扱ってきた仲介会社に依頼したいものです。

介護M&Aを得意とする仲介会社に絞ると会社数が少なくなるため、見つけることが難しくなります。

介護業界でM&Aを行う目的・背景の例

介護業界で行われているM&Aの目的・背景には、以下のようなものがあります。

  • 既存の介護事業の拡大のため
  • 介護事業に新規参入するため
  • サービスの品質を向上させるため
  • 介護の複合的なサービス体系を築くため
  • 介護事業のノウハウを獲得するため
  • 人材不足を解消するため
  • スタッフのスキルを底上げするため
  • 最新設備が整った施設を獲得するため
  • 事業拠点を増やすため
  • サービスの提供可能エリアを拡大するため
  • 安定した財政基盤を獲得するため
  • 大企業の傘下に入って介護事業を成長させるため

介護M&Aによるさまざまなシナジー効果を期待し、譲渡・譲受を行っています。

異業種の会社が介護事業を買収する事例

介護M&Aは、介護事業の企業同士で実施されるとは限りません。

異業種の会社が介護事業をM&Aにより買収するパターンもあります。

たとえば、もともと看護事業・医療事業を行っている会社が、介護事業を買収する事例です。

看護・医療・介護をそろえて、人々が安心して生きていくための包括サービスをできる体制を作ることが目的です。

また、不動産会社が高齢者住宅を展開していくために、介護事業をM&Aで獲得した事例もあります。

介護事業を行う会社が異業種を買収する事例

介護事業を運営している会社が、異業種を買収するM&Aもあります。

たとえば、介護施設を運営する会社が、システム開発・AIの実装を事業として行っている会社を買収した事例です。

このM&Aにより、介護業務のICT化やAIの導入を推し進めました。

介護M&Aの2つの手法

介護M&Aでよくある手法は、「事業譲渡」と「株式譲渡」です。

それぞれどのようなM&Aなのか、解説します。

事業譲渡

「事業譲渡」とは、会社が営んでいる事業の一部またはすべてを第三者に売却するM&Aの手法です。

事業譲渡では事業のみを譲渡するので、会社の経営権自体は移行しません。

事業譲渡のメリットは、譲渡する資産を選択できることや、経営リソースをコントロールできることなどです。

株式譲渡

「株式譲渡」とは、会社が所有している株式を売却するM&Aの手法です。

所有する株式の過半数以上を譲渡することによって、会社の経営権が譲受側に移ります。

株式譲渡の大きなメリットの1つは、譲渡までの手続きがほかのM&Aの手法と比べて簡易であることです。

介護M&Aをしたときの売却相場を知る方法

介護M&Aを行ったときの売却相場は、実施するか否かの判断材料になります。

今すぐに介護M&Aを実施する予定がなくても、売却相場をチェックしておくことがおすすめです。

介護M&Aを行ったときの売却相場を算出する方法は、主に以下の4つです。

  1. DCF法
  2. 類似会社比較法
  3. 年買法
  4. 時価純資産法

それぞれの計算方法について解説します。

1.DCF法

「DCF法(Discounted Cash Flow 法)」とは、介護M&Aによる売却相場を割引現在価値を使って算出する方法です。

DCF法は大企業のM&Aの価値算定によく用いられます。

将来的に得られるキャッシュ・フローを見積もって、ディスカウントレートを用いて割引現在価値を算出します。

2.類似会社比較法

「類似会社比較法」とは、売却予定の会社と内容が似ている上場企業の株価を参考に、介護M&Aでの売却相場を算定する方法です。

類似会社比較法は「マルチプル法」と呼ばれることもあります。

計算式は、「自社の経常利益×(参考上場企業の株式時価総額÷経常利益)」です。この「参考上場企業の株式時価総額÷経常利益」が参考の倍率となります。

倍率を求めるやり方には、主に企業の評価指標であるEBITDAが用いられます。

そのほか、財務諸表にある売上高や営業利益、当期純利益などを利用することもあるようです。

3.年買法

「年買法」とは、時価純資産に数年分の営業利益を足すことによって価値算定する方法です。

「年倍法」とも表記します。

年買法は比較的簡易な方法です。

正確性はあまり高くありませんが、介護M&Aにおける大まかな価格相場をすぐに算出できます。

計算式は「時価純資産+営業利益×任意の年数」です。

任意の年数には「売却予定の事業の営業利益が見込まれる年数」を挿入してください。

なお、1~5年の間の年数が使用されることがほとんどです。

4.時価純資産法

「時価純資産法」とは、介護M&Aにおける売却相場を純資産の時価をもとに求める方法です。

時価に左右されやすい土地が売却対象に多く含まれる場合によく活用されます。

また、赤字になっている事業の価値算定をするときにも時価純資産法が利用されます。

まず事業が保有している資産と負債の時価を出してください。

そして、資産の時価から負債の時価を引きましょう。

そうして算定された純資産の時価が、介護M&Aにおける売却相場です。

介護M&Aの案件の探し方

介護M&Aの案件を探す方法には、以下のようなものがあります。

  1. 知人にあたる
  2. 金融機関に相談する
  3. マッチングサイトで検索する
  4. 介護M&Aに強い仲介会社を利用する

それぞれの特徴を捉え、自社の介護M&Aに合った方法で探しましょう。

1.知人にあたる

知り合いの経営者に「介護M&Aをしたい」と考えている人がいないか、あたってみましょう。

もともと知っている会社であれば、経営方針が合うかどうかを一から調べずとも分かります。

経営者の人柄も知っているので、全く知らない相手に介護M&Aを持ちかけるよりも安心感がある状態で進められるでしょう。

2.金融機関に相談する

M&Aの相談窓口を開設している金融機関も存在します。

介護M&Aについて、取引している金融機関に相談してみましょう。

金融機関は多数の地元企業と取引を行っています。

そのため、地域に根付いた会社との介護M&Aを望んでいる場合に特におすすめの相談先です。

3.マッチングサイトで検索する

M&Aのマッチングサイトで介護M&Aの案件を探すことが可能です。

M&Aのマッチングサイトの検索条件において、業種を介護関連に指定して検索してください。

マッチングサイトでは業種以外にも、地域や規模、売上高などで絞り込むことができます。

介護M&Aの詳細な希望条件が定まっていれば、望んでいる案件を見つけやすいでしょう。

4.介護M&Aに強い仲介会社を利用する

介護M&Aの案件を探すときは、仲介会社の利用を検討しましょう。

M&Aの仲介会社は、豊富なデータベースやコネクションを保有しているため、候補先を紹介してくれます。

特に、介護M&Aの領域に強い仲介会社であれば、より多くの候補先から案件を選ぶことが可能になるでしょう。

介護業界でM&Aをする買い手側の6つのメリット

介護業界でM&Aをする買い手側のメリットは、主に以下の6つです。

  1. 人材を確保できる
  2. ノウハウを獲得できる
  3. シェアを拡大できる
  4. 新規参入しやすくなる
  5. 許認可を獲得できる
  6. 簿外債務を引き継ぐリスクがない

順にみていきましょう。

1.人材を確保できる

介護M&Aでは従業員も承継するため、人材を確保することができます。

しかも承継する従業員は経験を積んできていることがほとんどです。

通常であれば介護業務に慣れるまでに時間を要しますが、介護M&Aで従業員を承継した場合、育成にかかる時間を短縮できます。

2.ノウハウを獲得できる

介護M&Aのメリットの1つは、売却先の企業が培ってきたノウハウを獲得できることです。

独自性が高いノウハウは本来であれば一朝一夕には獲得できないものであり、非常に価値が高いといえるでしょう。

3.シェアを拡大できる

介護M&Aによって未開拓の地域に根付く会社を買収すれば、新しいエリアに自社のシェアを広げることができます。

すでに地域の皆さまに親しまれている状態から介護事業をスタートできることもメリットです。

4.新規参入しやすくなる

異業種の事業を営んできた会社が新たに介護業界に参入する場合、介護M&Aは大きな恩恵をもたらします。

介護M&Aを行えば、設備やノウハウ、従業員など、介護事業を始めるために必要な要素が一挙にそろいます。

また、介護業界ですでに実績を重ねてきた会社を買収すれば、顧客からの信頼度も同時に獲得できるでしょう。

5.許認可を獲得できる

介護M&Aの大きなメリットは、許認可を獲得できることです。

株式譲渡の手法によって介護M&Aを実施した場合は、法人の介護指定に影響がありません。

そのため、許認可を新たに申請することなく介護事業を営むことができます。

事業譲渡の手法で介護M&Aを行った場合は、許認可は自動では引き継がれません。

売却側の企業が廃止届を出し、買収側の企業が新規申請を出す必要があります。

ただ、過去に売却側の企業が提出した資料を参考にできるため、一から許認可の手続きをするよりもはるかに少ない労力で許認可を獲得することが可能です。

6.簿外債務を引き継ぐリスクがない

M&Aの手法に事業譲渡を選んだ場合のメリットとして、簿外債務を引き継ぐリスクがないことが挙げられます。

簿外債務とは、貸借対照表上に載せていない、隠れた債務のことです。

簿外債務を引き継いでしまった場合、経営を揺るがせる原因になるでしょう。

事業譲渡は一部の事業を買い取る手法であるため、会社が抱える簿外債務を引き継ぐことはありません。

介護業界でM&Aをする売り手側の6つのメリット

介護業界でM&Aをする売り手側のメリットは、主に以下の6つです。

  1. 売却益が得られる
  2. 後継者問題が解決する
  3. 従業員の雇用を守ることができる
  4. 人員が充足する
  5. 従業員の労働環境が良くなる
  6. 経営リソースを集中させられる

それぞれ詳しく解説します。

1.売却益が得られる

介護M&Aを行うメリットの1つは、売却益を得られることです。

ただ廃業することを選んだ場合、廃業にかかるコストがのしかかるのみです。

しかし、介護M&Aで会社または事業を譲渡すれば、売却益を獲得することができます。

2.後継者問題が解決する

介護M&Aを実施することによって、後継者問題が解決します。

経営者の高齢化が進み、親族内・社内に会社を引き継ぐ人が見つからず、廃業に追い込まれる企業が増加しています。

介護M&Aを実施して第三者に後継者を見つけることができれば、後継者問題が解決し、会社を継続させることが可能です。

3.従業員の雇用を守ることができる

介護M&Aを実施して会社が継続すれば、従業員が路頭に迷うことはありません。

介護M&Aでは従業員も承継されるため、従業員はそのまま働き続けることができます。

4.人員が充足する

介護M&Aを実施するメリットの1つは、人員が充足することです。

同業の会社に対して介護M&Aを実施して売却を行った場合、買い手側の従業員も現場に配置されることになります。

もともと人員が不足していて手一杯だった現場も、買い手側の従業員が配置されれば人員が充足し、働く人たちの負担が軽減されるでしょう。

5.従業員の労働環境が良くなる

買収する側の企業は経営資源が豊かであることがほとんどです。

そのため、介護M&Aによって従業員の待遇や職場環境が改善され、以前より良くなることが多いでしょう。

また、介護M&Aによって役職のポストが増えて、キャリアアップのチャンスが生まれることもあります。

6.経営リソースを集中させられる

介護M&Aを事業譲渡の手法を用いて実施した場合のメリットは、経営リソースを集中させられることです。

自社の経営にとって不要になった介護事業を売却すれば、ほかの事業に注力できます。

売却益を事業に投資することも可能です。

経営リソースをコントロールすることで、経営改善が期待できるでしょう。

介護M&Aで売却を成功させる4つのポイント

ここでは、介護M&Aで売却を成功させるポイントを4つ紹介します。

  1. 相談先を早めに見つける
  2. 売却対象の現状分析をする
  3. 適正な売却価格を把握する
  4. 将来性をアピールする

ポイントを押さえて、介護M&Aを成功に導きましょう。

1.相談先を早めに見つける

介護M&Aの相談先を早い段階で見つけましょう。

M&Aを実施するまでには、多数の準備が必要です。

準備には多大な時間がかかります。

売却を希望する時期に介護M&Aを実行に移せるように、相談は早めに始めてください。

相談先探しを早めに始めれば、自社に合った相談先を精査する余裕もできます。

焦らず探して、複数社を比較したうえで相談先を決定しましょう。

2.売却対象の現状分析をする

介護M&Aによって売却する予定の会社・事業について、徹底した現状分析を行いましょう。

認識と実際の現状に差異があると、買収側企業とのトラブルの種になる恐れがあります。

正しく把握し、正しく伝えることが大切です。

介護M&Aの場合は、施設の設備や利用者の属性も分析の対象です。

また、施設の特徴や従業員が持つ技術についても分析しておきましょう。

3.適正な売却価格を把握する

介護M&Aを満足のいく結果にするために、適正な売却価格を把握してください。

事前に適正価格を知っておくことにより、不当に安い金額で買い叩かれることを防止できます。

自力で適正価格を算出することは難しいので、介護M&Aを取り扱うマッチングサイトや仲介会社などに依頼することがおすすめです。

ほとんどの業者が無料で価値算定をしてくれるので、いくつかの業者に依頼してもよいでしょう。

4.将来性をアピールする

売却する会社・事業の将来性をアピールしましょう。

売却対象の将来性を伝えることができれば、買い手が見つかりやすくなります。

さらに、うまく将来性をアピールできた場合、売却する際の価格が上がる可能性が高まるでしょう。

介護M&Aの仲介会社を選ぶときの4つのポイント

介護M&Aの仲介会社を選ぶときのポイントは、以下の4つです。

  1. 取り扱う案件数が多いか
  2. 介護M&Aの実績があるか
  3. 対応が早いか
  4. かかる費用はどれくらいか

適切な仲介会社に依頼すれば、介護M&Aが円滑に進みます。

しっかり下調べをして、問い合わせしましょう。

1.取り扱う案件数が多いか

介護M&Aの仲介会社を選ぶ際は、取り扱う案件数を調べましょう。

取り扱う案件数が多ければ多いほど、選択肢が広がります。

たくさんの案件があれば、希望条件に合った案件も見つかるでしょう。

妥協することなく、最善の条件で介護M&Aを実施できる可能性が高まります。

2.介護M&Aの実績があるか

介護M&Aの仲介会社を選ぶときのポイントは、介護M&Aの実績の有無です。

介護M&Aでは通常のM&Aと異なり、施設形態や利用者の属性、許認可などをチェックする必要があります。

また、介護・福祉業界の施設の種類は多岐にわたり、そのうえ法律や基準が頻繁に変更されます。

知識が全くないM&Aの仲介会社では、サポートが不十分になる恐れがあるでしょう。

そのため、介護・福祉業界に精通しており、介護M&Aの実績がある仲介会社を選ぶことがおすすめです。

3.対応が早いか

介護M&Aを実施するにあたり、スピード感は重要です。

介護M&Aの市場は常に変わり、需要数も変動しています。

仲介会社側の対応が遅いと好機を逃し、介護M&Aが失敗に終わってしまう可能性があります。

迅速に対応してくれる介護M&Aの仲介会社を選びましょう。

最初の相談段階の問い合わせに対するリアクションから見極めてください。

4.かかる費用はどれくらいか

介護M&Aの仲介会社を選ぶときは、どれくらいの費用がかかるのかを必ずチェックしましょう。

譲渡会社側は成功報酬のみの支払いに設定しているM&A仲介会社が多いですが、成約の過程で料金が発生するM&A仲介会社も存在します。

想定外の出費が発生しないよう、依頼前に料金体系をしっかり調べてください。

レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、介護M&AをはじめとするM&A全般をサポートする仲介会社です。

各領域に精通したコンサルタントも在籍しており、あらゆるプロセスにおいて的確なアドバイスを提供します。

料金体系はM&Aご成約時に料金が発生する完全成功報酬型で、M&Aご成約まで無料で利用できます(譲受会社のみ中間金あり)。

ご相談も無料です。介護M&Aをご検討の際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。