飲食店の廃業率増加の理由とは？廃業手続きや廃業以外の選択肢も解説

昨今、飲食店は経済状況の変動や人手不足などに起因する業績の低迷など、多くの経営課題を抱えています。飲食店が廃業するにあたって、「廃業という手段が正しいのか」を確認することが大切です。この記事では、飲食店経営者が直面するさまざまな経営課題に焦点を当て、廃業を検討する背景や廃業の際に必要となる手続き、廃業を避けるための方法について広く解説します。

飲食店は廃業率が高い業種のひとつ

飲食店は廃業率が高い業種の一つです。飲食店の廃業率の高さは、飲食店経営が開業初期に直面する以下の課題が示しています。

• 初期投資の回収
• 客層の確保
• ブランドの確立など

競争の激しい飲食業界は、一度客足が遠のくとその回復がなかなか難しく、経営の先行きが不透明になる場合が少なくありません。

また、飲食店経営は経営者のスキルや情熱に関わらず、経済・社会状況も大きく影響します。特に近年では原価高騰や新型コロナウイルス流行など、世界的な要因が関わってくることから、安定経営のハードルが高い現状です。

変動が激しい状況下で、飲食店の廃業率は他業種と比較して高いとされています。

新型コロナ流行前よりも倒産数が増加

日本では、2022年初頭から流行した新型コロナウイルスの影響による行動制限から、多くの飲食店が休業を余儀なくされました。

行動制限が撤廃され、インバウンドの増加による外食ニーズの回復傾向が見られる一方、物価高や人材不足による経営環境の厳しさから廃業を選ぶ飲食店が増えています。

帝国データバンクが発表した「「飲食店」倒産動向調査（2023年）」では、2023年度の飲食店倒産は802件（2022年の1.7倍）となり、同社による調査では過去最多の数字となりました。

新型コロナ流行前の2019年（784件）よりも多く、アフターコロナにおける飲食業界は苦境にあるといっても過言ではないでしょう。

また、業態別で見ると以下のような倒産件数の推移となっています。

業態別	2020	2021	2022	2023
居酒屋	189	167	142	204
中華・東洋料理店	105	81	66	109
西洋料理店	100	71	49	81
日本料理店	79	51	35	70
カフェ（喫茶店）	68	49	34	72
一般食堂	56	34	37	59
バー・キャバレー	69	46	29	58
すし店	34	18	17	22
そば・うどん	18	7	8	21
料亭	9	10	9	8
その他の飲食店	53	35	26	64
合計	780	569	452	768

上記の表を見ると、客単価が低い飲食店の倒産件数が2023年に大幅に増えていることが分かります。逆に、客単価が高いすし店や料亭などの倒産件数は大きく変動はない傾向です。

客単価が低い分、どうしても売上が集客数に依存してしまうような業態の場合、コロナや物価の高騰などの外的要因に大きく影響されるリスクが高く、倒産件数が増加してしまう傾向にあるのでしょう。

こうした現状を踏まえると、特に客単価が低い業態の飲食店は、前もってリスクヘッジを考え、適切な戦略と準備をすることが廃業を回避するためには重要だと言えます。

参照元：株式会社帝国データバンク「「飲食店」倒産動向調査（2023年）」

飲食店のよくある廃業理由5つ

飲食店が廃業や閉店に追い込まれる理由は多岐にわたります。ここでは、飲食店が廃業する主な5つの理由を解説します。

1. 運転資金不足
2. サービスのクオリティ低下による客離れ
3. 人手不足
4. 競争激化による売上低下
5. オーナーの健康状態の悪化

これらの問題を理解し、適切に対処することが事業を存続するポイントです。

1.運転資金不足

運転資金不足は、飲食店が廃業に至る最大の原因と言えるでしょう。

特に開店初期は、設備・内装・初期在庫などにかかる大きな投資が必要です。売り上げが入るまでの間、運転資金でこれらのコストを補填しなければなりません。

しかし、開店初期の売り上げは予測が難しく、特に新規開業の場合は顧客の獲得まで時間がかかります。結果、売り上げ予測を下回ると運転資金が早い段階で底をつき、資金繰りに苦しむことになるでしょう。

また、飲食店経営は人件費や家賃、光熱費などの月々の固定費が発生し、それぞれの支払いを怠ることはできません。売り上げが立たない状況で固定費が積み重なると、運転資金を圧迫します。

2.サービスのクオリティ低下による客離れ

飲食店にとってサービスクオリティは生命線です。品質管理に力を注げなくなってしまえば、客離れが起きます。

飲食店の顧客満足度を左右するサービスクオリティは、以下の要素が左右します。

• 食事の味
• 店内の清潔さ
• 店舗の雰囲気
• 接客スタッフの態度
• 魅力あるメニュー
• アレルギー対応

サービスの質が店舗運営を左右するものの、経営が困難になると材料や人手などのコスト削減を余儀なくされることで、サービスの質が低下してしまう場合があります。

クオリティの低下は顧客の期待を裏切る結果になり、初来店の顧客はもちろん、常連客の来店機会を失くしてしまうでしょう。

口コミやSNSによりネガティブな評価が広がれば、顧客獲得はますます難しい状況になり、経営がより厳しい状況に追い込まれます。

3.人手不足

飲食店の円滑な運営には人材が欠かせません。人手不足に陥ると、その影響は店舗の営業全体に波及し、最終的に廃業につながります。

量もしくは質的にスタッフが揃わなければ、顧客へのサービスや提供する料理の質が落ち、スタッフの過重労働が改善されなければ、過労やモチベーションの低下による退職が生じるなど、悪循環が止まりません。

人手不足を改善するために、オーナーなど経営陣が業務に参加する場合もあるでしょう。しかし、肝心の経営に充てる時間が不足し、結果的に店舗運営に支障をきたしてしまいます。

4.競争激化による売上低下

飲食業界は他業種と比較して参入障壁が低いとされ、しばしば開店の文字を見かけるような状況です。競争が激化することで、売り上げの確保がますます困難になります。特に、同業態の店舗が密集する地域では新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持もより難しくなるでしょう。

競争に生き残るには、安易な価格競争に活路を見出さず、品質・サービス・体験価値で勝負する姿勢が欠かせません。食材やメニューの差別化や地域密着型のサービス提供など、独自の価値提供が必要です。

一方で、競争相手の増加は市場が活性化し、新たな需要が生まれる機会でもあります。競争の激化を単に脅威と見なさず、自店の強みから顧客に選ばれる存在になる視点が重要です。

5.オーナーの健康状態の悪化

オーナー自身が厨房やホールで働いている場合、肉体的・精神的な負担は大きくなります。長時間労働や過重なストレスにより健康状態が悪化してしまえば、店舗経営が安定していても突然の休店・閉店に至る一因になります。

また、オーナーが休むことなく働き続けると、適切な後継者の育成や組織づくりが進まず、持続性の観点で経営に悪影響を及ぼします。オーナー自身が健康管理を重視し、適切な労働環境を整えていくことは経営者としての責務です。

飲食店の廃業で必要な手続き

残念ながら店舗の廃業を決断した際には、さまざまな手続きが必要となります。廃業前後に必要な手続きを整理し、スケジュールを立てて確実に進めていくことが重要です。

この項では個人および個人事業主の場合に必要な手続きや、法人の場合に発生する手続きを解説します。

廃業の手続き（個人および個人事業主の場合）

飲食店を廃業する場合、以下の手順で手続きを進めます。

1. 金融機関と相談
2. 従業員への廃業通知
3. 取引先への連絡
4. 不動産管理会社への解約通知
5. リース品の返却・精算
6. 備品の処分
7. 原状回復工事
8. 保健所、警察署、税務署など各行政機関への届出
9. 電気、ガス、水道の解約
10. 店舗総合保険の解約

手続きには、廃業前後に分けて行うべきものや、法律で定められた期限内に完了させる必要があるものもあります。期限内に手続きを完了させるためには、事前にスケジュールを確認し、計画的に進めることが重要です。それぞれ解説します。

1.金融機関と相談

融資を受けている金融機関には、経営の見通しを共有するなど廃業を決断する前に相談しましょう。状況にもよりますが、廃業に必要な資金の融資や廃業を円滑に進める実務的な相談先の紹介など、適宜サポートを受けられる場合があります。

そのほか、信用保証協会による自主廃業支援保証の活用も検討しましょう。

2.従業員への廃業通知

廃業時には従業員への対応も重要なポイントです。

解雇の事実や理由、解雇日、最後の給与支払の詳細を書面で通知することは法的義務です。加えて、適切な解雇予告手当の支払と雇用保険手続きの補助が必要になります。

解雇予告期間は通常30日間です。従業員の精神的なショックも考慮して、廃業の意向は可能な限り早く直接伝えましょう。

3.取引先への連絡

廃業を決定した際には、取引関係にあるすべてのパートナーに通知する必要があります。

業種にかかわらず、食材供給業者、リース会社、広告代理店などの取引先には、事業停止の見込みを早めに伝えましょう。

取引先に連絡する際には、単に廃業の事実を伝えるだけではなく、最終取引日・未払金の精算方法・個人情報の取り扱いなど、今後の見通しについても共有します。

特に長年の関係を築いてきた取引先には、事業停止の理由を説明するとともに、感謝の言葉を添えることで、信頼関係の維持に役立ちます。

４.不動産管理会社への解約通知

店舗が賃貸物件の場合は、事前に不動産管理会社へ解約通知を行う必要があります。

契約書に記載された通知期間を守り、解約意思を伝えましょう。一般的に、解約通知は一定期間前に行うことが求められます。解約通知を行う際には、敷金返却、原状回復費用、最終的退去日などを事前に確認・交渉することが重要です。

飲食店廃業の計画を立てる際には、解約通知の日程も忘れずに考慮しましょう。

5.リース品の返却・精算

店舗内にリース契約を結んでいた機器や備品がある場合、廃業時には契約解除や機器の返却が必要です。

リース契約期間中に契約を解除する場合、違約金や損害金が発生する場合もあります。廃業前に詳細を確認し、早い段階で相談・通知しましょう。

契約解除の際には、返却すべきリース品の状態や返却方法、解約に伴う支払方法など、具体的な手続きについて協議します。

また、リース品の汚損や故障など状態を把握しておくことも重要です。もし機器が損傷している場合は、修理費用の発生を考慮する必要があります。

6.備品の処分

店舗の備品や設備は、適切に手続きのうえ正しく処分しましょう。備品の処分方法は主に3つあります。

【1】廃棄

状態が悪い備品は、地方自治体が定めるガイドラインに従い適切に処理します。退去時には、引越業者や内装業者に廃棄処分を依頼できる場合もあるので、事前に確認をとりましょう。

【2】売却

まだ使える状態の良い備品は、中古品として売却・販売できる場合もあります。処分に迷う場合は中古業者に相談しましょう。

【3】寄付・レンタル

状態の良い備品は、金融機関やNPO法人を通じた海外への寄付やレンタルサービスに提供することも選択肢の一つです。

7.原状回復工事

貸借契約終了時に建物の状態を回復させる原状回復工事は、壁の補修や床の張替えをはじめ、契約内容や利用状況に応じて、設備の撤去や配線の回収などが必要となる場合があります。

借主と貸主間で原状回復の範囲を確認し、イレギュラーの場合は対応を協議しましょう。

必要な要件を整理した後は、業者から工事の見積もりを取り、作業スケジュールを立てて工事を進めます。

不明確な点やトラブルが生じる場合を考え、工事前には現地の写真を撮影し、契約書類と共に初稿として保管することがポイントです。

8.保健所、警察署、税務署など各行政機関への届出

飲食店を廃業する際には、保健所に「廃業届」と「飲食店許可の返納」の届出が必要です。

また、「風俗営業許可」や「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を取得していた場合には、警察署にて許可証の返却や廃止届の提出が必要です。

税務面では、税務署への「廃業届」「青色申告事業者廃止届出」「給与支払事業者廃止届出書」の提出が必要です。手続き後は税務署の指示に従い、税金の清算を行います。

また、従業員を雇用している場合は、以下の手続きも必要です。

機関	提出書類	提出期限
公共職業安定所（ハローワーク）	雇用保険適用事業者廃止届	廃業の翌日から10日以内
	雇用保険被保険者資格喪失届
	雇用保険被保険者離職証明書
年金事務所	雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）」のコピー	廃業した日から5日以内
	健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
労働基準監督署	労働保険確定保険料申告書	廃業した日から50日以内

法令遵守の観点から、行政に関わる手続きは適切に行なってください。廃業の手続きは複雑かつ時間を要するため、専門家の助けを借りることも一つの選択肢となるでしょう。

参照元：
厚生労働省「雇用保険適用事業所廃止届」
厚生労働省「雇用保険被保険者資格喪失届」
厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」
厚生労働省「雇用保険適用事業所廃止届」
日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」
厚生労働省「労働保険年度更新申告書の書き方」

9.店舗総合保険の解約

火災や盗難などのリスクから店舗を守る「店舗総合保険」は、廃業が決定した際に解約が必要です。

多くの場合は電話やインターネット、郵送で手続きが可能ですが、保険会社によって方法は異なります。まずは、契約する保険会社に解約方法を確認しましょう。

また、保険内容と解約時期に応じて、保険料が返還される場合や未払保険料の請求、違約金が発生する場合もあります。

保険金の返還方法や金額、違約金の発生条件などは契約内容によります。詳細は保険証券を確認し、確認点があれば保険会社に問い合わせてください。

10.電気、ガス、水道の解約

廃業時には、電気、ガス、水道などの公共料金の解約も忘れないようにしましょう。

解約時には、契約者名・契約番号・解約希望日などの各情報が必要です。多くの場合は、電話やインターネットで解約手続きが可能です。不明点がある場合には、事前に各運営会社に確認することをおすすめします。

原状回復工事完了まで電気や水道が必要な場合もあるため、事前に内装工事会社へ確認しておきましょう。

法人の場合

次に、法人として飲食店を運営している場合の廃業手続きについて解説します。

1. 解散決議と清算人の選任
2. 解散および清算人の選任登記
3. 通知・官報広告
4. 解散時の財産目録の承認
5. 清算手続き
6. 清算確定申告
7. 清算結了の登記

一連の流れを理解し、円滑に手続きを進めましょう。

1.解散決議と清算人の選任

廃業準備が完了した後、株主総会で解散の決議を行い、同時に清算人を選任しましょう。決議が行われると、法的に会社は解散状態となり清算手続きへ移行します。

清算人は、負債の弁済や資産の処分など、会社の財産処理を適切に行う役割が含まれます。

信頼性と実務能力が求められる清算人の選任は法的手続きのため、必要に応じて専門家の助言を求めましょう。

2.解散および清算人の選任登記

解散決議後、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局で解散登記と清算人の選任登記を行ないます。

3.通知・官報公告

解散登記の後は、債権者保護の目的で官報に解散公告が掲載されます。解散公告は通常2ヶ月以上掲載され、官報での公告掲載により未知の債権者への責任を放棄することが可能です。

法人が把握している債権者には、個別に催告手続きを実施します。一連の手続きは、法的な適正性を保証する重要なステップであり、適切に行う必要があります。

専門家と連携をとり、誤りが無いように手続きを進めてください。

4.解散時の財産目録の承認

今後必要なプロセスとなる解散確定申告を行なうには、解散時の財産目録と貸借対照表を作成し、株主総会で承認を得る必要があります。

解散手続き完了後、会社が解散した日の翌日から1年ごとの期間を1事業年度とみなします。その事業年度末日の翌日から2ヶ月以内に解散確定申告を行う必要があります。

5.清算手続き

解散手続き後に業務を終了し、債権の回収や債務の返済を通じて法人の権利関係を清算します。

企業は財産を現金化し、借入金を返済した後に残った財産を株主に分配します。残余財産の確定と分配手続きを行い、法人の債券と債務をゼロにした段階で清算手続きは終了です。

6.清算確定申告

清算手続きの終了後には、決算報告を作成し株式総会で承認を受けます。ここまでの過程を正確に記録し、会社の最終的な税務処理を行うためには、清算確定申告が必要です。

清算確定申告とは、法人税、住民税、事業税などの各種税金の最終的な決算を税務署に報告するものです。清算確定申告書は、解散決議日の翌日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。

７.清算結了の登記

株主総会の承認後、2週間以内に清算結了の登記が必要です。清算結了の登記は、企業が法人としての存在を終える最終的な手続きで、手続きを終えた後に企業の法人格が消滅します。

登記を行うためには、登記申請書と清算結了を証明する清算結了証明書が必要です。また、株主総会の議事録や清算費用の決済報告書も併せて提出しなければなりません。

清算結了登記が完了した後、税務署と都道府県税事務所、市町村に清算完了の届出を出し、すべての手続きが完了となります。

飲食店の廃業を考えた際に検討したい4つの方法

飲食店を廃業する際には、ただ閉店するだけでなく、以下の方法から可能性を探りましょう。

• 店舗の売却
• 業態変更
• 第三者への業務委託
• M&A・事業譲渡

それぞれの方法について詳しく解説します。

店舗の売却

飲食店の廃業を検討する際に、最初に検討すべきは店舗の売却です。

良好な立地条件、状態の良い内装や充実した設備などが整っていれば、新規開業を目指す事業者の需要があるかもしれません。

売却により、店舗や設備に費やした投資を一部回収できれば、財務的な負担の軽減が可能です。

売却価格は市況や店舗の状況によって大きく変わるため、不動産や事業承継の専門家にアドバイスを求めると良いでしょう。

業態変更

現状の営業形態がうまく機能していない場合、業態を変更し新たな需要を掘り起こすことで再生の道を探ることも可能です。

例えば、昼間はカフェで夜はバーでの営業といったように、時間帯により業態を変化させることで、より広範な顧客層に対応できるようになります。

そのほか、トルコ料理屋を「ケバブ屋」へと変更するなど、メニュー特化型の飲食店にシフトすることも有効手段の一つです。

業態変更は新たなチャンスを掴むために有効ですが、金銭的なリスクも伴います。そのため、事業計画の再策定やマーケットリサーチは専門家への依頼をおすすめします。

第三者への業務委託

信頼できる第三者に業務を委託することも一つの選択肢です。

飲食店経営では、料理の製造や接客サービスなどの特定業務を外部に委託することで、人件費削減やサービス品質向上が期待できます。

また、専門的知識や技術が必要な業務を外部に委託することで、専門性の高いサービスを提供して他店との差別化を図ることも可能です。

M&A・事業譲渡

M&Aや事業譲渡は、飲食店廃業の際に検討すべき選択肢の一つです。

他企業との合併や買収を意味するM&Aは、事業規模の拡大や事業範囲の多角化を図る手段として活用できます。また、自社の事業を他社に譲渡する事業譲渡により、経営資源の再編成や財務状況の改善を目指すことも可能です。

M&Aや事業譲渡を検討する場合、自社の事業価値を適正に評価し、実行ノウハウや法務・税務に関する知識をもつ適切なパートナーを探して進めましょう。実績のある専門家に相談することを推奨します。

まとめ

新型コロナウイルス流行時の行動制限が解除された今でも、飲食業界ではコロナ禍前よりも廃業数が多い状況です。

変動要因の多い飲食店運営は容易ではありません。経営不振や人材不足などさまざまな理由から廃業を決断した際には、解約通知や行政機関への届出、店舗の原状回復など、廃業を円滑に進めていく姿勢が求められます。

廃業を考えている際には、店舗売却や業態変更、業務委託、M&Aや事業譲渡など廃業以外の選択肢もあわせて検討しましょう。

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