このページのまとめ
- クリーニング業の施設数は年々減っている
- クリーニング業界の苦境の要因にはライフスタイルの変化やコスト増大などが考えられる
- クリーニング業界では、業界再編や後継者問題解決の手段としてM&Aが実施されている
- クリーニング業界でM&Aを成功させるためには、相手との関係構築やDDなどが大切
クリーニング業界でM&Aを検討している経営者の方も多いのではないでしょうか。
クリーニング業界では施設数の減少や競争激化が発生しており、解決法としてM&Aが実施されています。
本コラムではクリーニング業界の現状やM&Aの動向について解説します。また、M&Aが行われる背景やM&Aを成功させるポイント、実際にあった事例なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
クリーニング業界とは
まずは、クリーニング業界の事業内容と、業界動向について解説します。
クリーニング業界の事業内容
クリーニング業界とは生活衛生関係営業（生衛業）の一つで、衣類や繊維製品、皮革製品などを洗浄する事業を行う業界を指します。洗浄の対象となる製品は、衣類だけでなくシーツやカーテン、絨毯、床マット、おしぼり、化学雑巾、モップ、暖簾、旗など多種多様です。
施設には、洗浄を行うクリーニング所と、受け取り・引き渡しのみを行う取次所が用意されます。
クリーニング所には業務用の洗浄機・脱水機を1台以上設置することが義務付けられています。また、1名以上のクリーニング師を配置することも義務付けられています。
また、無店舗取次店という店舗もあります。無店舗取次店とは、クリーニング所を開設せず、車両を用いることによって洗濯物の受け取りおよび引き渡しを行う店舗です。
洗浄作業は、水洗いやドライクリーニングを行うだけでなく、受取・選別・プレス・染み抜き・乾燥といった一連の工程が含まれます。これらの工程を一部だけを行う場合でも、事業者はクリーニング業として登録する必要があります。
クリーニング所を開設・廃止するには、都道府県知事への届出が必要です。また、開設前には都道府県知事の検査確認を受ける必要があります。
クリーニング業界の現状
クリーニング業界において、施設数の総数は減少傾向にあります。
【クリーニング業の施設数】
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
| クリーニング所 | 26,992 | 25,713 | 24,727 | 23,403 | 22,580 |
| 取次所 | 67,110 | 64,266 | 61,316 | 58,138 | 55,419 |
| 無店舗取次店 | 1,939 | 1,963 | 2,062 | 2,159 | 2,163 |
| 施設総の合計 | 96,041 | 91,942 | 88,105 | 83,700 | 80,162 |
参照元：厚生労働省「令和3年度衛生行政報告例の概況」表4 生活衛生関係施設数の年次推移
クリーニング施設の合計数は、2017年に96,041施設あったのが2021年には80,162施設になっており、約16.5％減少しています。
クリーニング所と取次所は年々減少しており、無店舗取次店は微増しています。
クリーニング店舗の総数の大幅な減少は、さまざまな社会経済的要因により生じています。
まず最初に考えられる要因は、消費者のライフスタイルの変化です。
近年のファッションはカジュアル化が進んでおり、自宅で洗濯可能な衣類の割合が増えています。この結果、プロのクリーニングサービスを必要とする機会が以前と比べて減少しているのです。
人口動態の変化も大きな影響を及ぼしています。
少子高齢化という社会現象は、クリーニング業界にとっても無視できない影響を与えています。若年層の減少と高齢者の増加により、クリーニングを頻繁に利用するビジネスパーソンの数が減少していることが考えられます。また、家庭の形態も変わり、一人暮らしや少人数の家庭が増えていることも、クリーニング利用頻度の低下を引き起こしているといえます。
さらに、経済的な要因も無視できません。特に運営コストの増大は、小規模なクリーニング業者にとって大きな負担となっています。
地価の上昇や人件費の増加はもちろん、洗剤や機械設備などの投資コストも年々増加しています。これらの要因により、利益率が低下し、経営状況の厳しさが増しています。
これらの課題にどう立ち向かい、どうやって新たな価値を創造するかが、クリーニング業界の今後の発展の鍵となるでしょう。
参照元：厚生労働省「令和3年度衛生行政報告例の概況」
クリーニング業界でM&Aが行われる背景
ここからは、クリーニング業界ではどのような背景でM&Aが行われるか、解説します。
考えられる背景は、主に以下の3つです。
- 業界内の競争が激化している
- 業界の再編が進んでいる
- 後継者問題が発生している
それぞれ詳しく説明します。
業界内の競争が激化している
クリーニング業界は大きな変化の渦中にあります。
都市部では、大型ショッピングモールやスーパー、コンビニエンスストア、駅ビルなどに店舗を構える大手のクリーニング事業者が増加しています。人が集まる場所にクリーニング店が密集して商圏が重複し、過当競争状態に陥っています。
一方で、中小事業者は、都心部へ出店するだけの資本力がないために、徐々に淘汰されてきているのが現状です。大手チェーンは、広範な商品ラインナップ、便利な立地、さらには大量生産による価格競争力などを武器にしており、その結果、都市部の中小規模のクリーニング店の経営環境はますます厳しいものとなっています。
地方の中小クリーニング店は自力での経営が困難となるなかで、大手の傘下に入ることで生き残りを図っています。
大手企業は既存のクリーニング店の看板を自社のものに切り替えることで、地域内のプレゼンスを強化しています。
これにより、大手企業の商圏は広がりを見せ、より多くの顧客に対応できるようになっています。
業界の再編が進んでいる
クリーニング業界では、従来の店舗型ビジネスにとらわれない、顧客のライフスタイルに合わせた新たなビジネスモデルが台頭し、業界再編が進んでいます。
インターネットを活用した宅配クリーニングサービスや、アパレル業界からの新規参入者によるファッションレンタル専用の倉庫事業者などが、クリーニング業界に参入しています。こうした新規参入者は、大手クリーニング事業者やベンチャーキャピタル、アパレル事業者などからの出資を受けて拡大中です。
後継者問題が発生している
特に古くから続いている中小クリーニング店では、後継者難が重大な課題となっています。
経営者の高齢化が進み引退が差し迫るなか、後継者となる人物が見つからない状況を指して、後継者問題といいます。
後継者不在に悩む経営者にとって事業継続の活路の一つとなるのが、M&Aです。クリーニング業界においても、廃業を免れるための手段としてM&Aが選ばれることがあります。
クリーニング業界でM&Aを成功させるポイント
クリーニング業界におけるM&Aを成功させるためのポイントは、主に下記の5点です。
- 事前の関係構築を行う
- 売却のタイミングを計る
- 適切な売却価格を設定する
- デューデリジェンスを行う
- M&Aの専門家に相談する
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
事前の関係構築を行う
M&Aは単に財務的な取引を行うだけでなく、事業や文化の統合を伴うものです。そのため、成功の鍵は、相手企業と事前に関係を構築し、信頼関係を築くことにあります。
関係構築を行うことで、双方がM&Aのプロセスを円滑に進めることが可能となります。関係構築を行うには、M&Aを進めるプロセスのなかで相手とのコミュニケーションを積極的にとり、ビジョンや価値観などを共有すると良いでしょう。
売却のタイミングを計る
譲渡側のクリーニング事業者にとって、売却のタイミングはM&Aの成功を大きく左右します。市場動向や自社の業績などの状況に考慮しながら、最適な売却タイミングを見極めることが必要です。
クリーニング業界における市場トレンド、競合状況、将来予測などは、自社の企業価値に影響を与えます。
また、そうした要因はM&Aによって生じるシナジーにも変化を及ぼします。相乗効果であるシナジーが最大化できるタイミングでM&Aの実施に踏み切りましょう。
適切な売却価格を設定する
クリーニング業界でのM&Aにおける譲渡側は、適切な売却価格を設定しましょう。M&Aにおける売却価格は、M&Aを成立させるための大きな要素です。
自社の価値を過大評価して売値を設定した場合、買収希望者が現れず、売却ができないおそれがあります。一方、妥当な金額より安い価格設定をして買い手が見つかったケースも「M&Aが成功した」とはいえません。業績や保有する有形資産・無形資産、トレンド、市場における相場などを考慮し、適正な価格設定をしてください。
売却価格の決定には、さまざまなアプローチ方法があります。専門的な観点も求められるため、M&Aの仲介会社や金融アドバイザーなどの専門家の意見も参考にすることをおすすめします。
デューデリジェンスを行う
デューデリジェンス（DD、買収監査）とは、M&Aの実施を正式決定する前の段階で行う、買収候補に対する実態調査です。買収する側が、専門家に依頼して実施します。
デューデリジェンスは、提示された希望売却価格の妥当性や、事業継続に悪影響を及ぼすようなリスクが潜んでいないかどうかを判断するために必要です。M&Aの成否を左右する重要な過程だといえるでしょう。
デューデリジェンスでは、売り手側の財務状況や営業業績、法的リスク、簿外債務、就業環境など、必要に応じてさまざまな角度から調査を行います。特にクリーニング業界でのM&Aにおいては、クリーニングのために使用する設備の状態をチェックすることを忘れないようにしましょう。
売り手側は、買い手側からの調査に対して真摯に対応してください。また、クリーニング設備のメンテナンスおよび補修工事をしておきましょう。価値評価が上がる可能性があります。
M&Aの専門家に相談する
M&Aは、複雑なプロセスを経て行われるうえ、経営や財務、法律、人事など、あらゆる分野における専門的な知識を要します。そのため、M&Aを熟知した専門家に相談することがおすすめです。M&Aの取引を円滑に進められるようになるでしょう。
M&Aの仲介会社など、M&Aに特化した専門家は、クリーニング業界の市場動向の分析や適切な企業価値評価、交渉のサポートなど、多岐にわたる支援をサービス提供範囲としています。先に挙げた4つの成功のポイントについても、適切なアドバイスをしてくれます。
クリーニング業界におけるM＆A事例9選
最後に、クリーニング業界における近年のM&A事例を9つ紹介します。
イオンリテール社によるアクティア社の子会社化
2023年9月、「暮らし」の領域で事業を展開しているイオンリテール株式会社は、事業の一部として宅配クリーニング事業を行うアクティア株式会社を完全子会社化しました。
アクティア社の株式はイオングループのイオンディライト株式会社が保有していましたが、今回のM&Aでイオンリテール社が全株式を取得しました。
アクティアは、宅配クリーニングのみならず、ハウスクリーニングや家事代行といった家事支援事業を全国で展開する企業です。
家事代行サービスの市場規模は増加傾向にあります。
今回子会社化したアクティア社にはイオンリテールのリソースを存分に活用してもらい、家事支援事業をさらに強化するとしています。
参照元：イオンリテール株式会社「アクティア株式会社の株式取得（子会社化）について」
センコーグループホールディングス社によるダイヤクリーニング社の子会社化
2021年11月、センコーグループホールディングス株式会社は、衣服のクリーニング事業を展開しているダイヤクリーニング株式会社を完全子会社化しました。
ダイヤクリーニング社はクリーニング業界で売上トップ10前後をマークし、岡山県を中心に中国・四国地方や兵庫県で合計200以上の店舗を運営しています。高水準の技術力と優れたサービスにより、地域社会との強固なつながりを持つ実績ある事業基盤と高い収益性を獲得してきた企業です。
また、コインランドリー事業では西日本最大の規模を有し、約100店舗を展開。さらに、クリーニングとコインランドリーの両方を備える店舗や、コンビニ・大型ショッピングセンター・薬局と併設したハイブリッド型の店舗も展開しています。
センコーグループホールディングス社は、クリーニング業界で大きな成長可能性を秘めたダイヤクリーニング社を子会社化することで、より幅広い生活支援業務の領域を広げることを予定しています。また、ライフサポート事業各社やセンコーグループ全体と連携し、新製品の開発を進める一方で、古着の収集やリサイクルといった社会貢献活動の展開も進めていくとしています。
参照元：センコーグループホールディングス株式会社「中四国エリアで、クリーニング大手企業をグループ化 ～生活を支援する事業領域拡大へ～」
白洋舎社による日本リネンサプライ社の吸収合併
2020年6月、株式会社白洋舎は、2020年10月1日を効力発生日として連結子会社の日本リネンサプライ株式会社を吸収合併することを決定しました。
日本リネンサプライ社は、白洋舎グループにおいて横浜エリアのリネンサプライ業務を担っていました。
しかし、リネンサプライ事業は新型コロナウイルスの広がりによる厳しい影響を受けたため、経営戦略として吸収合併に踏み切りました。
今回の合併を通じて、首都圏での業務運営をより一体的かつ効率的に行うことで、収益性の改善を目指すとしています。
参照元：株式会社白洋舎「子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」
白洋舎社による信和実業社の吸収合併
2020年9月、株式会社白洋舎は、2021年1月1日を効力発生日として連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併することを発表しました。
信和実業社は、不動産、保険代理店、そして商品販売を主な業務としている企業です。今回の吸収合併によって、白洋舎社は保険代理店事業を譲り受けることになりました。
信和実業社は不動産事業などに専念することにより、グループとしての企業価値を高めることを目指します。
参照元：株式会社白洋舎「子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」
札幌白洋舎社と北海道リネンサプライ社の吸収合併
2021年11月、株式会社白洋舎の連結子会社である北海道リネンサプライ株式会社と、同じく白洋舎社の連結子会社である札幌白洋舎株式会社が、合併することが決定されました。合併後、存続会社の商号は「白洋舍北海道リネンサプライ株式会社」に変更されます。
北海道リネンサプライ社は主にホテル向けのリネン供給や旅客列車のリネンサービスを手がけており、一方で札幌白洋舍社は主に個人向けのクリーニングサービスやユニフォームレンタルという事業を展開しています。
白洋舎グループは、新型コロナウイルスの影響による経営環境の悪化を考慮に入れ、北海道地区における運営資源の集中化を計画しています。本合併によって業務の効率化と生産性の向上を実現し、企業グループ全体の価値を更に向上させることを目指しています。
参照元：株式会社白洋舎「連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」
白洋舎社による共同リネンサプライ社の吸収合併
2023年4月、株式会社白洋舍は、自身の連結子会社である共同リネンサプライ株式会社を完全子会社化したあと、吸収合併することを決定しました。
本M&Aは、共同リネンサプライ社の本大阪事業を新設分割によって同社名の新会社に引き継ぎ、元の共同リネンサプライ社を白洋舍社が吸収合併することで行われました。
共同リネンサプライ社は、ホテル・レストラン向けのリネンサプライ事業とユニフォームレンタル事業を、東京と大阪の2つの拠点で展開している企業です。
吸収合併を行う目的は、関西圏を中心に事業を展開する本大阪事業を新設会社に引き継ぎ、事業の運営をより機動的にすることです。また、地域の特性やニーズに対応した精緻なサービスを提供できる体制を構築することも目的です。
今回の組織再編により、白洋舍グループは関西圏での競争力をさらに強化することが可能になりました。また、共同リネンサプライ社の事業のうち、白洋舎の営業地域が重複する東京事業を白洋舎に集約することで、経営資源の集中と業務効率化を実現するとしています。
参照元：株式会社白洋舎「当社連結子会社の会社分割（新設分割）及び当社子会社との吸収合併に関するお知らせ」
きょくとう社による新幸社の一部事業譲り受け
2019年5月、株式会社きょくとうは、株式会社新幸から一部事業を譲り受けました。
新幸社からきょくとう社が引き受けるクリーニング取次所は、主に都市部、特に首都圏に集中して位置しています。その中には東京23区のうち8区に位置する店舗と、さらには埼玉県新座市にも展開する店舗もあり、これらの地域はきょくとう社が今後出店を目指している市場です。今回の取得によって、これらの地域での事業展開を大幅に強化することができました。
また、新たに取得する20店舗は、きょくとうの業績にも大きく貢献するものです。これらの店舗は年間売上高において約2億4千万円の売上を見込んでおり、事業全体の成長と収益性の向上に寄与するとしています。
参照元：株式会社きょくとう「一部事業譲り受けに関するお知らせ」
きょくとう社による清洗舎社の一部譲受け
2019年10月、株式会社きょくとうは、東京などでクリーニング店を運営する有限会社清洗舎から事業の一部譲り受けを行いました。今回の事業譲受けを通じて、きょくとう社は、関東地区における営業基盤を強化し、業績を拡大することになります。
きょくとう社は、近年、ビジネス戦略の一環として、事業規模を拡大し、市場における存在感を強めることに注力している企業です。また、顧客へのサービスの質を高めるという観点からも、より広範な地域でのサービス提供を可能にすることで、お客様に対する信頼と満足度を高められるとしています。
今回清洗舎社から譲り受けるクリーニング取次所は、東京都の都心に近い3つの区に位置する合計4店舗です。
これらのクリーニング取次所はそれぞれが独立して効率的に運営され、確固とした顧客基盤を築いています。新たに追加される各店舗は、きょくとうのブランド価値と市場の地位を高めることに寄与すると説明されています。
参照元：株式会社きょくとう「事業の一部譲り受けに関するお知らせ」
きょくとう社による二葉社からの事業譲受
2021年11月、株式会社きょくとうは、株式会社二葉から、同社事業の一部である首都圏に展開するクリーニング取次所を譲り受けました。
きょくとう社は、福岡県に本社を置き、全国各地でクリーニング店舗の運営を手掛ける企業です。
きょくとう社が二葉社から取得するクリーニング取次所は、東京都杉並区、中野区、および武蔵野市に位置する総数7つの店舗です。今回の事業譲受により、きょくとう社は関東地域での業務効率化と営業基盤の強化を狙うことが可能になりました。
参照元：株式会社きょくとう「事業の一部譲り受けに関するお知らせ」
まとめ
クリーニング業界は、衣類や繊維製品、皮革製品などを洗浄する事業を行う業界です。
需要が大幅に減少するなど苦境に立たされており、そうした状況のなかで生き残るために、M&Aが活用されています。特に、資本力のある企業が地域で活動する中小のクリーニング事業者を子会社化することで、売上規模の拡大を図っている事例が多数あります。
クリーニング業界においてM&Aを成功させるためには、事前に十分な調査とコミュニケーションを行って、買収対象とする事業者について理解を深めておく必要があります。また、企業価値算定やデューデリジェンスなどのM&Aのプロセスを進めるにあたっては専門知識が求められるため、M&Aの専門家に相談することがおすすめです。
M&AならレバレジーズM&Aアドバイザリーにご相談を
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社には、各領域の専門性に長けたコンサルタントが在籍しています。クリーニング業界のM&Aにも対応しており、M＆Aのご成約まで一貫したサポートを提供することが可能です。M&Aを実施する際は、ぜひレバレジーズM&Aアドバイザリーにご相談ください。
