M&Aによるフランチャイズ事業の成長：メリットと注意点

フランチャイズビジネスのM&Aは、成長戦略の重要な選択肢の1つです。そのためフランチャイズビジネスのM&Aに関心を持つ経営者が増えています。この記事では、フランチャイズビジネスの動向や特徴、フランチャイズビジネスのM&Aで考えられる成長戦略などを具体的なM&A事例も含めて紹介し、成功のポイントと注意点を解説します。

フランチャイズビジネスの動向

フランチャイズビジネスの動向として、デジタル技術から健康志向までの複数の動きが現れており、これらのトレンドはフランチャイズの事業成長と持続可能性を促進する要因となっています。
M&Aの観点からも、これらの動きは新たな機会の創出を意味しています。今後のフランチャイズ戦略において、これらの要点を理解し取り入れることが重要となります。

デジタル技術の導入

フランチャイズビジネスにおいても、デジタル技術の導入が進んでいます。オンライン注文やデジタル決済、顧客とのコミュニケーションを強化するアプリの導入など、多くのフランチャイズがテクノロジーを活用してサービスの向上を図っています。

例えば、多くのレストランフランチャイズが新型コロナウイルスの影響を受け、テイクアウトやデリバリーのオンライン注文システムを導入・強化しています。

サステナビリティの取り組み

環境や社会的な貢献を意識したビジネスモデルが注目されています。フランチャイズ各社は、エコフレンドリーな製品の提供やリサイクルの推進など、サステナビリティに取り組む動きがみられます。

一時話題を集めた例として、有名コーヒーチェーン店の紙ストローの導入や再利用可能なカップの導入、持参した場合には割引を提供するなど、サステナビリティへの取り組みを強化しています。

新しい市場の開拓

成熟した市場では競争が激しくなってきているため、多くのフランチャイズ企業は新しい市場や地域への進出を積極的に行っています。

例えば、2022年には鳥貴族がやきとり大吉を買収しました。コロナ禍の難しい経営環境にあっても確実に成長する手段として、フランチャイズビジネスを営む同業他社を買収した事例です。

また、多くの日本のコンビニエンスストアブランドが、アジア市場への進出を強化しています。セブン-イレブンやファミリーマートは、中国や東南アジアでの新規店舗オープンを積極的に行っています。

※参照元：鳥貴族ホールディングス「ダイキチシステム株式会社がグループに加わりました」

健康志向の高まり

消費者の健康志向が高まる中、健康的なメニューや商品の提供を強化するフランチャイズが増えています。
株式会社日本政策金融公庫「食に関する志向 「健康志向」が２半期連続で上昇＜ 消費者動向調査（令和３年７月調査）＞」によると、健康志向は令和2年7月の調査の39.7%から45.4%とプラス4%に増加しています。

※参照元：株式会社日本政策金融公庫「食に関する志向 「健康志向」が２半期連続で上昇＜ 消費者動向調査（令和３年７月調査）＞」

この動向を踏まえ、M&Aの観点からフランチャイズビジネスを考察すると、新しい技術や市場へのアクセス、ブランドの価値向上などの目的で、積極的なM&Aが行われる可能性が高まると言えます。

では、フランチャイズビジネスに取り組む企業はどのような目的でM&Aを行うのでしょうか。
大きく以下の3つに分類されます。

• 既存のフランチャイズネットワークの拡大
• ノウハウや経営資源の獲得
• 新業態への進出

これらを踏まえて次の章から詳しく解説します。

フランチャイズビジネスとその特徴

まず、フランチャイズビジネスとは何か、また、フランチャイズビジネスの特徴について解説します。

フランチャイズビジネスとは

まずフランチャイズビジネスとは、ある企業（フランチャイザー）が自身の事業モデルや商標、製品やサービスの販売方法を他の企業（フランチャイジー）に提供するビジネスモデルのことです。

フランチャイジーは、フランチャイザーから提供されたノウハウを活用し、支援を受けながら、独立した事業主として店舗を経営することができます。

フランチャイズビジネスの特徴

主に次の3つです。

• 実績あるビジネスモデルを再現する
• 共同ブランド力を活用する
• 経済的なメリットがある

それぞれ解説します。

実績あるビジネスモデルを再現する

フランチャイズビジネスは、既に成功しているビジネスモデルをベースに展開されます。フランチャイザーは、自社で試行錯誤を繰り返して確立した成功ノウハウをフランチャイジーに提供し、成功の可能性を高めます。

フランチャイズ事業をM&Aの対象として売却を検討する場合、自社の確立されたビジネスモデルや成功ノウハウは、大きな魅力として買い手に評価される要素となります。これらの要素が、買い手にとってリスクを低減させる要因となるため、売却価格にも影響を与える可能性があります。

共同ブランド力を活用する

フランチャイザーは、自社のブランド力をフランチャイジーに提供します。フランチャイザーが築いたブランドイメージや信頼性を利用することで、フランチャイジーは競争力を持つことができます。

強固なブランドイメージや市場での信頼性は、買い手が新しい市場や顧客層にアクセスする上でのアドバンテージとなるため、その価値を適切に伝えることが求められます。

経済的なメリットがある

フランチャイズビジネスは、共同購買や広告費用の分散など、経済的なメリットがあります。例えば、フランチャイジーは、大量仕入れや共通の広告活動によるコスト削減を享受することができます。

また、フランチャイザーは一定のロイヤリティやフランチャイズ料を受け取ることで、収益を得ることができます。

加えて、ロイヤリティやフランチャイズ料の収益構造はM&Aの際の価格交渉の要となります。売り手としては、これらのメリットを最大限に活かした評価を求めることができます。

フランチャイズビジネスを持続的に成長させるには

フランチャイズビジネス（FC事業）における成長戦略として、基本的に大きく3つのアプローチがあります。

既存加盟店の売上向上

既存のフランチャイジーの売上向上は最も基本的な成長戦略です。製品やサービスの品質を高め顧客満足度を向上させることは、来店頻度や単価の改善につながります。このような売上向上のためにフランチャイズ本部は、販売促進キャンペーンの提案などを通じて店舗を支援します。

加盟店舗の拡大

加盟店舗の数を増やすことも基本的な成長戦略です。例えば、新たな地域へ進出し新店舗を開店する取り組みが代表的です。このアプローチを採用する場合、フランチャイザーには、集客力のある場所を選定する商圏分析能力や開業資金を賄う資金力が求められます。

新サービスの開発

市場のニーズは常に変化しています。そのため、新たなサービスを開発し、新たな顧客を獲得することも必要な成長戦略です。店舗が提供する製品やサービスを進化させることで、新しい顧客層をターゲットにすることができます。また、新しいサービスによって既存の顧客が離反することを防ぐ意味でも効果的です。

例えば、動向にあるように近年健康志向の高まりがあるため飲食のフランチャイズで、スムージーやオーガニックのジュースなどメニューを導入したとします。これにより、健康志向の顧客層を新たに取り込むことができ、また既存の顧客にも新しい選択肢を提供することができます。このように、市場の動きや顧客のニーズに応じて新サービスを開発・導入することで、フランチャイズとしての魅力を高め、売上向上につなげることが可能です。

フランチャイズ事業におけるM&Aの3つの類型

フランチャイズビジネスにおいて、M&Aは成長のための強力な手段と言えます。

ここでは、M&Aを活用した成長戦略について解説します。
フランチャイズ事業におけるM&Aには、以下のような類型があります。

• フランチャイジーの買収
• フランチャイズの地域拡大
• 別業態のフランチャイズ事業の買収

フランチャイジーの買収

フランチャイジーの店舗を買収し直営店にすることで、利益率を拡大する手法です。事業を始めた初期段階においては一般的に、フランチャイジーの協力が必要です。ただしフランチャイザーが成長し資金が蓄積されれば、フランチャイジーの買収・直営店化による成長が可能になります。

フランチャイズの地域拡大

他の地域で競合事業を営むフランチャイザーを買収することで、自社のフランチャイズネットワークを拡大することができます。これにより、新たな地域での顧客層獲得や新たな市場への進出が可能となります。

別業態のフランチャイズ事業の買収

他の業態のフランチャイザーを買収することは、新たな事業領域への進出につながります。例えば、居酒屋のフランチャイズ事業を展開していた企業が、ファーストフードのフランチャイザーを買収することで、新しい市場を開拓することができます。

フランチャイズ事業にM&Aするメリット

M&Aをフランチャイズ事業に活用することには、以下のようなメリットがあります。

ネットワークの即時拡大

フランチャイズ事業にM&Aを行うことで、買収先のフランチャイズネットワークを即座に獲得することができます。これにより、新しい地域や市場での展開を迅速に行うことができます。

フランチャイズノウハウの融合

異なるフランチャイズの経営ノウハウや独自のフランチャイジー支援策を組み合わせることで、効果的なフランチャイズモデルを構築することが可能です。

ブランドポートフォリオの強化

複数のブランドを持つことで、顧客層を多様化し、市場のニーズに対して多角的に対応することができます。

フランチャイジーのサポート体制の強化

買収することで、既存のフランチャイジーへのサポート体制や教育プログラムを共有・統合することで、より質の高いサポートを提供できるようになります。

サプライチェーンの最適化

複数のフランチャイズを持つことで、共通のサプライヤーや物流ネットワークを利用し、コスト削減や効率の向上が期待されます。
これらの特有のメリットを活かすことで、フランチャイズ事業の更なる発展や市場での競争力を高めることができます。

資金力の強化

M&Aを活用することで企業の資金力を強化し、新たなビジネスチャンスを追求する上での資金調達の効率や選択肢が拡がることが期待できます。買収先の財務資源を有効活用することにより、成長投資や事業展開に必要なキャッシュフローを確保することができるだけでなく、企業の金融面での信用力も向上させる可能性があります。

フランチャイズビジネスのM&Aの具体的な進め方

この章ではフランチャイズビジネスのM&Aを進める具体的な手法について見ていきましょう。M&Aの進め方としては、以下のプロセスが一般的です。

1. 目的と戦略の明確化
2. 買収候補の選定
3. デューデリジェンスの実施
4. 価値評価と交渉
5. 統合計画の策定
6. 合意書と契約の締結
7. 統合の実施

1.目的と戦略の明確化

最初に、M&Aを進める目的と戦略を明確にしましょう。自社の成長戦略との関連性や、M&Aによってどのようなシナジー効果が期待できるのかを具体的に定義します。
目的とは、展開地域の拡大、ノウハウ獲得による効率化、新業態への進出などいくつもの方向性が考えられますが、M&A戦略で成し遂げるべき目的を明らかにしましょう。

2.買収候補の選定

次に相手企業の選定を行います。フランチャイズ事業を展開している他社の中から、M&Aの目的に合致している会社を選ぶことがポイントです。

具体的には、相手企業が展開しているフランチャイズ事業の特徴や規模、地域展開の状況、製品やサービスの競争力などを詳しく調査し、自社のビジネス戦略との適合性を確認すると効果的です。

3.デューデリジェンスの実施

買収対象企業が決まったら、財務、法務、人的資源、営業、マーケティングなどの領域において、詳細なデューデリジェンスを実施します。

相手先企業の本部が持っているノウハウや、フランチャイザーとしての事業内容や契約も精査します。これにより、買収対象企業の現状やリスク、機会を把握し、統合計画の策定に活用できるようになります。

4.価値評価と交渉

買収対象企業の価値を評価し、合理的な買収価格を決定します。また、交渉の場で買収条件や契約内容を調整し、合意を目指します。

5.統合計画の策定

買収条件に合意したら、買収後の統合計画を策定しましょう。統合計画では、両社の業務や組織、営業戦略などを統合するプランを立てます。これにより、買収後のシームレスな統合が可能となります。

6.合意書と契約の締結

統合計画が策定されたら、正式な合意書を交わし契約を締結します。合意書には、買収条件や責任の範囲、統合のスケジュールなどが明記されます。

7.統合の実施

契約が締結されたら、統合の実施に移ります。この段階では、買収対象企業との連携やコミュニケーションが重要です。

スタッフの統合、システムの導入、ブランドの統一など、統合に必要なミッションを進めます。また、従業員の教育やコミュニケーションプログラム、顧客への情報提供など、スムーズな統合を促進するための措置を講じます。

フランチャイズ運営企業をM&Aする際の注意点

フランチャイズ運営企業（フランチャイザー）をM&Aによって買収することは魅力的な戦略オプションです。一方で、フランチャイズビジネスならではの注意点が存在します。この章では、買収前と買収後に分けて注意点を解説します。

買収前の注意点

M&A実施前の重要な注意点は以下の３つです。

売買価格の適正な評価

まず、買収価格の適正な評価を行う必要があります。フランチャイズ運営企業の場合、企業価値はブランド力やノウハウの他にも、加盟店舗の数や売上高、利益率などを考慮して評価します。

その際、競合他社や市場の動向との比較も行いましょう。多角的に適正な評価を行うことが、買収後の成果やリターンの最大化につながります。

契約内容の把握

さらに、買収対象企業の加盟店舗やフランチャイズ契約に関する調査も欠かせません。

フランチャイズ契約の内容や条件を詳しく把握し、将来の展開や成長戦略に影響を与える要素を明確にすることが大切です。特に、フランチャイズ契約の更新や解除に関する条項、既存の加盟店舗との関係性については注意しましょう。

買収後に加盟店舗が離れてしまうリスクや、買収による変更が加盟店舗の収益にどのような影響を与えるかを考慮することが目的です。

ブランド価値の調査

また、買収対象企業のブランド価値や顧客基盤の維持・拡大も配慮すべきポイントです。買収後にブランドイメージが損なわれないようにするために、買収前にマーケットリサーチや顧客の声の分析を行い、ブランド戦略を策定しておきましょう。

買収後の注意点

買収が完了した後も、フランチャイズ運営企業（フランチャイザー）を適切に運営するためにはさまざまな注意点があります。

加盟店との関係性の構築

第一に、フランチャイズ加盟店舗（フランチャイジー）との関係性を構築・維持することが欠かせません。加盟店舗は買収対象企業の中心的存在であり、彼らの支持と協力がなければ、フランチャイズ運営企業の成長は困難です。

買収後は加盟店舗との関係を重視し、コミュニケーションを密に取りましょう。定期的なミーティングやトレーニングセッションを通じて加盟店舗のニーズを把握し、彼らの成長と成功を支援することが重要です。

戦略の見直し

ブランド統一とマーケティング戦略の見直しも重要なポイントです。買収によって異なるブランドが統合される場合、ブランド統一の計画を策定し、明確なブランドイメージを構築することが必要です。

また、マーケティング戦略は、買収対象企業の持つ顧客基盤や市場状況に合わせて見直す必要があります。買収によって得られるシナジー効果を最大限に活用し、新たな市場機会を追求するために、マーケティング戦略の改善や新たな顧客獲得策が求められます。

プロセスの最適化

買収後のオペレーションの最適化を図ることにも注力しましょう。効率的なオペレーションは、フランチャイズ運営企業の成長と収益の向上に直結します。

生産性の向上やコスト削減のための仕組みづくり、プロセス改善を行うことで、買収後の競争力を高めることができます。効率的なオペレーションは、顧客満足度の向上や経営の安定にも寄与します。

フランチャイズビジネスのM&A事例

この章では、フランチャイズビジネスのM&A事例を3件紹介します。

鳥貴族によるやきとり大吉買収

鳥貴族ホールディングス（鳥貴族HD）は、2022年9月に焼き鳥系居酒屋チェーン「やきとり大吉」を運営するダイキチシステムを完全子会社化することを発表しました。

この買収は、鳥貴族HDがコロナ後を見据えた積極的な再成長戦略の一環とされています。鳥貴族HDとやきとり大吉は焼き鳥居酒屋業態の2トップでしたが、この買収により店舗数は一気に計1000店舗を超え、全国を網羅する形となりました。

この事例は、フランチャイズビジネスにおいても、M&Aが成長戦略や市場網羅、業績回復のための有効な手段となることを示しています。

※参照元：
鳥貴族ホールディングス「ダイキチシステム株式会社がグループに加わりました」
読売新聞「「やきとり大吉」を鳥貴族が買収…サントリーから全株式取得し５００店舗のブランド継続」

ハウスコムによるシーアールエヌの子会社化

ハウスコムは、不動産の賃貸仲介を主力事業としており、2023年4月1日時点で201店舗（直営200店、FC1店）を展開しています。一方、シーアールエヌは、不動産に関するフランチャイズ本部の運営を行い、「クラスモ」ブランドを展開。関西圏でFC46店舗を運営しています。

2023年4月に発表されたシーアールエヌの子会社化により、ハウスコムとシーアールエヌはそれぞれの持つ仕組みやノウハウを共有し、シナジーを生むことが期待されています。特に、ハウスコムは不動産テックサービスを積極的に取り入れ、働き方改革にも先行していることから注目されています。

このM&A事例では、店舗数の拡大とノウハウ獲得により、事業拡大を迅速に実現しました。

※参照元：
シーアールエヌ「株式譲渡（連結子会社化）のお知らせ」
PR TIMES「株式会社シーアールエヌの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

小僧寿しによるスパイシークリエイトの子会社化

2016年、小僧寿しは、阪神茶月とスパイシークリエイトの株式を第三者割当で引き受け、両社を連結子会社化すると発表しました。スパイシークリエイトはカレーショップ「カレーハウススパイシー」などを運営しており、宅配・持ち帰り寿司の阪神茶月と経営資源を共有しています。このM&Aにより、グループ全体のブランド多様化、商品開発力の強化、人材の共有化が進みました。

このM&Aは、フランチャイズビジネスにおいて多角化と効率化、さらには全国展開を加速させる好例と言えるでしょう。

※参照元：小僧寿し「株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

まとめ

フランチャイズビジネスにおけるM&Aは、成長戦略の1つとして非常に魅力的です。しかしM&Aは、準備と対応が不十分な場合、大きなリスクも伴います。

経営資源の共有やブランド統合がうまくいかない場合、企業価値が損なわれる可能性もあります。M&Aを成功裡に実施するためには専門家のアドバイスを得ることが重要です。ぜひレバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社のご利用をご検討ください。

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