タクシー会社のM&A動向！買収の相場や営業権の譲渡例を紹介

タクシー業界は、従業員の高齢化による人材不足や運送収入の低下など、さまざまな課題に直面しています。また、DXやMaaSへの対応など、新たな技術導入を課題としている会社も多いのが現状です。

こうした課題を解決し、状況を変える打開策として、タクシー業界ではM&Aが注目を集めています。

当記事では、タクシー会社のM&A相場やM&Aのメリットとデメリット、成功事例などを解説します。M&Aを検討されている方はぜひご覧ください。

タクシー業界の課題

日本のタクシー業界は、観光業の活性化や社会的なニーズの変化、人口動態など、さまざまな要素が複雑に絡み合い、多くの課題に直面しています。

国土交通省「タクシー事業の現状について（p.3）」では、タクシー業の運送収入自体は2008年、2009年頃から下落傾向にあるとされ、現在に至るまで厳しい状況が続いています。

一方で、デジタル化の進展やMaaS（Mobility as a Service）による新たなビジネスモデルも生まれており、タクシー業界は大きな変革の時期に入っていると言えるでしょう。

まずは、タクシー業界において近年顕在化している代表的な課題について以下の4点から解説します。

• 観光客増加に伴い需要が回復するも地域差が大きい
• 人材不足と従業員の高齢化
• DXへの対応が急務
• MaaSへの積極的な参入が求められている

M&Aを検討する際の予備知識として、タクシー業界における現状や課題について理解を深めましょう。

参照元：国土交通省「タクシー業界の現状について」

需要の地域差が大きい

日本政府が推進するインバウンド（訪日観光客数の増加）戦略のもとで、外国人観光客が増加し、都市圏や主要観光地では一定以上のタクシー需要があります。

株式会社帝国データバンクが2020年に発表した「国内タクシー業者3327社の経営実態調査（2019年）」によると、新型コロナウイルス流行前の2018年および2019年の都道府県別年間収入の業績比較において、増収企業の割合が最も高かったのは京都府でした。これは、観光都市におけるタクシー需要の高さを示唆しています。

また、全国ハイヤー・タクシー連合会がまとめた「新型コロナウィルス感染症の影響による営業収入及び輸送人員の対平成３１年・令和元年同月比」によると、コロナ禍により2020年頃から落ち込んでいた観光客は回復傾向を見せており、円安などの要因から今後も観光客は増加すると考えられるでしょう。

しかしながら、現在もタクシー需要は都市部や観光地に偏っており、地方都市や過疎地では需要が低迷していることから、地域間の格差が拡大している現状です。

そのため、地域格差の解消に向けた取り組みとして、各地域のニーズに合わせたタクシー業の展開が求められています。

たとえば、観光地では多言語対応や観光案内を行うドライバーを育成し、地方都市では移動手段が限られる高齢者向けのタクシーサービスを強化するなどの取り組みが考えられます。また、地域の公共交通との連携を深めることで、より幅広い移動ニーズに対応することも重要です。

参照元：
国土交通省「タクシー事業の現状について」
株式会社帝国データバンク「国内タクシー業者3327社の経営実態調査（2019年）」

ドライバー不足

タクシー業界全体における深刻な課題として、人材不足と従業員の高齢化にともなう後継者不足が挙げられます。

先に触れた、国土交通省「タクシー業界の現状について（p.4）」のデータを見ると、タクシー業界の平均労働時間や平均年齢は全産業と比較して高いものの、平均所得は低い現状です。さまざまな業界で人材不足が叫ばれる中、近年は若手をはじめドライバーの確保が難しく、現役ドライバーの高齢化が進行しています。

2020年に発表された内閣府「高齢運転者の交通事故の状況」では、免許人口10万人当たりの死亡事故件数に関するデータが示され、年齢が高まるにつれて事故率が高くなっている状況です。

高齢者による自動車の運転は、ハンドルやブレーキ・アクセルなどの操作不適による事故割合が高まる傾向があります。タクシー業界でも事故率の低減と安全な運行の確保を目指し、若手人材の採用を促進すべく、給与や福利厚生の見直し、教育・研修制度の充実に取り組むことが求められています。

参照元：
国土交通省「タクシー業界の現状について」
内閣府「第3節　高齢運転者の交通事故の状況」

DXへの対応

デジタルトランスフォーメーション（DX）の波が各業界に押し寄せ、タクシー業界も例外ではありません。配車アプリなど顧客の利便性向上を目指すサービスを導入する企業も増え、DXに対応できない企業は顧客の獲得において不利な状況となるでしょう。タクシー業界全体として、DXへの対応は急務です。

タクシー業界における代表的なDX事例は、スマートフォンアプリを活用した配車サービスです。

配車サービスは手軽にタクシーを予約可能で、事前に目的地を設定して到着時間の予測が確認できます。また、2019年10月には事前確定運賃が解禁されたことから、配車サービスで乗降車位置を選択した段階で運賃を確認できるようになりました。

こうした便利なサービスの導入により、タクシーを利用するハードルが下がり、新規顧客の獲得が期待できます。

参照元：国土交通省「報道発表資料：タクシーの事前確定運賃サービスがスタートします～タクシーを使いやすく、安心して利用できるようになります～ 」

MaaSへの積極的な参入

MaaS（Mobility as a Service）とは、公共交通やタクシー、カーシェアリングなどさまざまな移動手段を組みあわせて、利用者にとって快適な移動手段を提供する新たなビジネスモデルです。

MaaSを利用することで、ユーザーは交通機関ごとに予約・決済せずに、目的地までの移動が完結可能です。

MaaSへの参入により、タクシーは単なる移動手段から“移動ソリューション”の一部を担う存在になります。さまざまな交通機関との連携により、広範に柔軟なサービス提供が可能となり、利便性や顧客満足度の向上に寄与することで、新たな顧客層の獲得やブランド価値の向上につながります。

しかし、MaaSへの参入にはITシステムの整備や各交通機関の協力体制の構築、法規制への対応を含め、下記のような課題が伴います。

• 新技術の導入
• 人材育成
• 業界全体での情報共有
• 協力体制の構築
• 政策提言 など

こうした課題を解決しMaaSを推進するためには、タクシー業界全体での取り組みが必要です。

参照元：国土交通省「MaaS推進に関する取組について（p.3）」

タクシー会社のM&Aの相場

タクシー会社のM&Aの相場はさまざまな要因で決まります。

M&Aは、企業価値を評価した上で、交渉を経て取引価格を決定します。そのため、まずは自社の企業価値を算定することで、おおよその取引価格を推測できます。

「年倍法」とも呼ばれる企業価値の計算式は下記のとおりです。

企業価値＝時価純資産＋営業利益（直近数期の平均値）×2～5年分

例えば、時価純資産が5,000万円、営業利益が3,000万円の企業の企業価値は以下の金額になります。

5,000万円＋（3,000万円×3年）＝1億4,000万円

ただし、売却費用は企業価値のみでは決まらず、下記のような要素により価格が決定します。

• 業績
• 企業規模
• 事業領域
• 地域性
• 業務継続性
• 買い手とのシナジー

大きな会社ほど、その価値は上がる傾向にありますが、タクシー業界は地域によるニーズの違いが大きいため、地域性も相場に影響を与えます。

また、タクシー業界は社会的なインフラとしての役割も果たしているため、その業務継続性を評価する観点も相場に影響を与えることを理解しておきましょう。

ここからは、大手企業・中小企業それぞれのM&A相場について解説します。

大手企業のM&A相場の傾向

大手のタクシー会社がM&Aの対象となる場合、以下の要素から評価額が上がる傾向があります。

• 広範な業務エリアを持つ
• 大規模な顧客基盤がある
• 強固なブランド力がある
• 洗練された運営ノウハウを持つ

こうした強みは長年の経営を通じて獲得・蓄積されたもので、一朝一夕には得られない価値があると言えるでしょう。

また、買い手にとっては、大手企業の買収により、その経営規模を活かした新規事業を展開しやすいメリットがあります。

しかしながら、高い評価額がそのままM&Aの成功を保証するわけではありません。大規模な組織の統合は困難を伴う場合が多く、M&A後の組織体制の整備や文化の融合も見据えて検討する必要があります。

中小企業の場合

中小企業は、大手企業に比べてM&Aの評価額が比較的低くなる傾向があります。

その主な理由は、業務範囲や顧客基盤などが地域に限定されやすく、大手企業のようなスケールメリットが見込めないことです。さらに、経営資源や人材が限定的であることも、価値を相対的に下げる一因です。

しかし、中小企業のM&Aには独自のメリットもあります。

その一つは、地元密着型のビジネスモデルと顧客との強固な関係性です。地域特有のニーズを捉えたビジネス展開から、大手企業には真似できない競争力を有している企業が少なくありません。

また、小規模な組織であるため、経営改革や組織を柔軟に変革でき、M&A後のシナジーを創出しやすい点も強みとなるでしょう。

地域における需要や設備環境により相場が変動

タクシー会社のM&Aの相場は、地域における需要や設備環境により大きく変動します。

都市部では人口密度が高く、ビジネスや観光の需要も高いため、タクシー会社の価値は高まることが一般的です。これに対し地方では、人口減少や公共交通の充実により、タクシーの需要が減少している場合があります。こうした地域性は、タクシー会社のM&Aの価格に直結する要素と考えるべきです。

また、設備環境も価格にも大きな影響を及ぼします。新型車両の導入やIT設備の整備を進めている企業は、価値が高く評価されるでしょう。反面、古い車両や設備が多い場合は、買収後の設備投資の負担を考慮して、価格調整されると考えられます。

これらの要素を踏まえてM&Aの相場を見定めるには、以下の要素を詳細に分析することが求められます。

• 企業の強みや弱み
• 地域環境
• 市場動向

さまざまな要因を分析し、M&Aに適切な価格を見定めるためには、専門的な知識を持つ仲介会社への相談を検討しましょう。

タクシー会社のM&Aのメリット・デメリット

タクシー会社におけるM&Aは、成長戦略の有効手段です。一方で、買収側・売却側のそれぞれにメリットとデメリットが伴います。

それぞれの視点からメリットとデメリットを解説します。

買収側のメリット・デメリット

買収側の代表的なメリットとしては、以下のような内容が挙げられます。

• 新たなマーケットへの進出
• 規模の拡大
• 営業エリアの拡大
• 知識や技術の取得
• 人材の獲得

例えば、地方のタクシー会社を買収することで、都市部と地方部を結ぶ広範な交通ネットワークの構築が可能となり、ビジネスチャンスの拡大が狙えます。

その一方で、下記のようなデメリットも存在します。

• 経営資源の分散
• 人員整理に伴う社内の混乱
• 買収金額の回収にかかる時間
• 企業文化の違いから生じる摩擦

上記内容はあくまでも例ですが、M&Aを検討する際にはリスクの存在を認識しておく必要があります。

売却側のメリット・デメリット

M&Aの売却側の代表的なメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 経営の安定化
• 後継者不在や経営難の状況からの脱却
• 従業員の雇用継続

例えば、M&Aにより有力グループに加わることができれば経営の安定化が図れます。また、後継者問題が起きる可能性も高まるでしょう。さらに、売却によって得られた資金をリタイア後の生活費や新規事業の立ち上げに充てることも可能です。

一方で、M&Aによるデメリットもあります。

• 売却益・譲渡益への税負担
• 取引先との関係悪化リスク

M&Aによって得た売却益には税金が課されるため、売却益によりどの程度の負担が生じるか事前に想定しておきましょう。また、新たな経営者の就任により既存取引先との関係が変化する可能性があるため、関係が悪化しないように配慮する必要があります。

M&Aを成功させるには、デューデリジェンス（買収監査）の段階で、上述したメリットやデメリットを十分に考慮した上で買収相手を選ぶことが重要です。

また、会社の売却後に従業員の心情にも影響を及ぼすことも踏まえて、売却の意図や今後の展望を事前にしっかりと説明し、理解を得る姿勢も欠かせません。

タクシー会社のM&A事例

M&Aの事例を知り、具体的なイメージをもつことは自社のM&A戦略を考える上で役立ちます。ここでは、タクシー業界で行われた3つのM&A事例をご紹介します。

ワイエム交通と互助交通

ワイエム交通と互助交通のM&Aでは、互助交通がワイエム交通へ営業権を譲渡しました。

会社名	株式会社ワイエム交通	互助交通有限会社
本社所在地	東京都江東区新木場	東京都墨田区江東橋
設立	2004年	1955年

ワイエム交通は2015年5月より日本交通の子会社となった企業で、首都圏をメインに営業しています。一方、互助交通は東京都内を中心に地域密着でタクシー事業を展開していました。

このM&Aにより、互助交通は業績改善と事業成長を、ワイエム交通は互助交通が展開していた介護事業への進出と送迎バス事業の拡大を、それぞれ実現しています。

参照元：日本交通株式会社「【ニュースリリース】「互助交通」80台の営業譲受申請を行いました。」

西日本通商ネクストと東野タクシー

2021年4月、西日本通商ネクスト有限会社と東野タクシー株式会社の間でM&Aが成立しました。

会社名	西日本通商ネクスト	東野タクシー
本社所在地	福岡県久留米市梅満町	栃木県宇都宮市桜
設立	1973年	1970年

買収側の西日本通商ネクストは、福岡県久留米市を拠点にタクシー事業やMVNO事業などを手がけています。一方、東野タクシーは栃木県を中心に営業する地域密着型のタクシー会社です。

福岡県と栃木県という異例の遠距離M&Aではありますが、オンラインを活用した事業連携により、西日本通商ネクストは経営基盤の強化に成功しました。

東野タクシー側も資本やリソースの共有により事業拡大やサービス品質の向上を実現し、同時にタクシー運転手の高齢化に伴う慢性的なドライバー不足という課題も解消しました。

参照元：日本経済新聞「栃木のタクシーに新風吹くか　「東野」を福岡の同業買収」

肥後交通タクシーとミハナタクシー

熊本県を中心に事業を展開する肥後交通タクシーとミハナタクシーのM&Aは、地域社会への貢献を継続するために実施された事例です。

会社名	肥後交通タクシーグループ（全7社）	ミハナタクシーグループ（全3社）
本社所在地	熊本県熊本市中央区世安町	熊本市西区上熊本
設立	1959年	1949年

熊本県内で長年にわたりタクシー事業を展開する両社は、地域の人口減少やドライバーの高齢化など、業界全体が直面する課題に対応するための解決策としてM&Aを選択しました。

当時、ミハナタクシーは事業エリアが狭く、人材不足などさまざまな課題を抱えていました。一方、肥後交通タクシーは多くの資源とノウハウを持つものの、新たなエリアへの進出や顧客基盤の拡大を目指していました。

その結果、2社は株式会社地域交通ホールディングスという持株会社と、その子会社にあたるTaKuRooという新会社を設立する道を選びます。

M&Aの結果、肥後交通タクシーは新たな市場での事業展開が可能となり、ミハナタクシーは適切な支援とノウハウの共有によってサービスを向上しました。

この事例から、M&Aは地域社会への貢献を目指すための有効な戦略となり得ることが見て取れます。

参照元：株式会社TaKuRoo「タクシー会社10社合併その先は・・・」

タクシー会社のM&Aにおける注意点

タクシー会社がM&Aを成功させるには、注意すべきいくつかのポイントが存在します。代表的なポイントとして、以下の2点が挙げられます。

• 人材流出を防ぐために対策する
• 自社に合ったM&A仲介会社を選ぶ

それぞれ具体的に解説します。

人材流出を防ぐために対策する

タクシー会社のM&Aは、買収後に組織間の文化の違いや不安感から従業員の流出が起こる場合があります。こうした事態を防ぐためには、事前の準備とコミュニケーションが重要です。

まず、M&Aが決定したらすぐに、組織の変化と従業員への影響について説明します。その際には具体的なビジョンを示すとともに、事業や従業員に新たな可能性を創出する機会であることを強調しましょう。

M&A後を見据え、組織の文化や価値観を尊重し、従業員が新たな組織で働き続ける意欲を持てるような環境づくりが重要です。もし、従業員が必要とするスキルや知識が変わる場合、研修や教育の機会を提供することで従業員に安心感を与えられます。

こうした対策は人材の流出防止だけでなく、組織の一体感を保つために重要な取り組みです。従業員一人ひとりが新しい組織での役割を理解し、適応できるように支援することが求められます。

自社に合ったM&A仲介会社を選ぶ

タクシー会社のM&Aを成功させるためには、自社に適したM&A仲介会社を選ぶことが重要です。

まず考慮すべき点は、仲介会社の経験と実績です。タクシー業界の知識と経験をもつM&A仲介会社は業界特有の課題を理解しており、適切なアドバイスや支援を提供できます。

次に、仲介会社が提供するサービスの範囲とその質を検討しましょう。評価、交渉、契約書作成などのプロセス全体を手厚くサポートできる仲介会社を選ぶことが望ましいです。

また、仲介会社とのコミュニケーションの質も重要です。定期的に進捗を報告し、迅速に対応するM&A仲介会社は、トラブルを防ぎながらM&Aを円滑に進行します。

こうしたポイントを総合的に評価し、自社のニーズに合致するM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

まとめ

タクシー業界では事業継続や経営強化のためM&Aを選択する企業があります。M&Aは事業エリアの拡大や人材不足への対策など経営課題の解決を目指して実施され、今後の経営を見据えた際に有力な選択肢となります。

事業譲渡の成功を左右するのは、適切なM&A仲介会社の選択です。自社のニーズに最も合致するM&A仲介会社を選ぶことを心がけましょう。

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