金融業界のM&A最新動向と目的や対象、銀行の事例も紹介

金融業界では、金融政策の影響などから業界再編などを目的としたM&Aが特徴としてみられます。そもそも、金融業界とはどのような業界で、具体的にどのような事業を指すのでしょうか。

金融業界の分類から、金融業界のM&Aの動向や事例、金融業界のM&Aで押さえておきたいポイントまで紹介します。

金融業界の主な分類

金融業とは、資金を借りたい人と貸したい人の仲介に立ち、資金融通を行う事業を指します。金融業界は、大きく分けて、「銀行業」、「協同組織金融業」、「貸金業・クレジットカード業等非預金信用機関」、「金融商品取引業・商品先物取引業」、「補助的金融業等」、「保険業」の6つに分類されます。それぞれの特徴をみていきましょう。

銀行業

銀行業は、個人や法人から資金を集め、資金を必要とする個人や法人に融資を行うことで、利子などにより収益を得る事業形態をいいます。同行や他行への送金、通貨の売買、為替取引なども銀行業の一環です。

銀行は、以下の4つの種類で分けられています。

• 銀行券を発行できる「中央銀行」（日本銀行のこと）
• 預金の受け入れや貸し付けをメインとした「普通銀行」（都市銀行や地方銀行など）
• 郵政民営化法等の規制を受ける「郵便貯金銀行」
• 信託業務を担う「信託銀行」

これまで銀行は店舗を持った営業が主流でしたが、コストを抑えてサービスを提供できる店舗のないネット銀行も拡大してきています。

協同組織金融業

協同組織金融業は、特定の組合員を対象に金融サービスを提供する事業です。組合員相互の助け合いを基本としており、銀行業のように営利目的での事業は行いません。協同組織金融業には、次のような種類があります。

• 信用金庫、同連合会 （中小企業者を中心に会員外からも預金を受け入れる）
• 信用協同組合、同連合会 （中小企業者を中心に原則組合員だけ利用できる）
• 商工組合中央金庫（主に組合員からの預金を受け入れ資金を融通する）
• 労働金庫、同連合会（労働組合などからの預金を受け入れ福利共済活動推進に資金を融通する）
• 農林中央金庫（農業水産系組合の中央機関）
• 信用農業協同組合連合会（農林中央金庫と農業協同組合の中間）
• 信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会 （各組合のための金融業）
• 農業協同組合（農業者を組合員とした金融業）
• 漁業協同組合、水産加工業協同組合（漁業者や水産加工業者を組合員とした金融業）

このような協同組織の存在は、各業界や地域社会において大きな支えとなっており、特定のニーズを持つ組合員に対して、柔軟かつ独自のサービスを提供しています。

貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関

貸金業、クレジットカード業などの預金信用機関とは、金銭の貸し付けや融通、立て替えなどに関連する金融業者を指します。具体的には、次のような業者が含まれます。

• 貸金業（消費者や事業者に金銭を貸し付けたり資金の貸借の媒介を行ったりする事業）
• 質屋（物品を質に入れ資金を融通する事業）
• クレジットカード業（カードを発行し加盟店に対して立替払いを行う事業）
• 割賦金融業（割賦販売業の債権を担保に資金を供給する事業）
• 政府関係金融機関（中小企業基盤整備機構や住宅金融支援機構など政府が出資する特別な法律で設置された金融機関）
• 住宅専門金融業（主に住宅資金を融通する事業）
• 証券金融業（信用取引に必要な金銭や有価証券を貸し付ける事業）
• ファクタリング業者（事業者の債権を買い取る事業）

これらの金融業者の存在は、経済活動の活性化や個人の生活の向上に大きく寄与しています。信頼性や安全性の確保はもちろんのこと、適切な利用や選択を通じて、金融サービスを受けることが求められます。

金融商品取引業、商品先物取引業

金融商品取引業や商品先物取引業とは、証券会社のように資金取引の仲介や、金融商品のコンサルティングなどを行う事業を指します。具体的には以下のような事業が含まれます。

• 投資助言・代理業（金融商品取引業のうち、投資顧問契約により助言を行う事業）
• 投資運用業（金融商品取引業のうち、投資一任契約などにより財産の運用などを行う事業）
• 補助的金融商品取引業（有価証券の保管などを行う事業）
• 国内市場商品先物取引業（商品先物取引業のうち、国内市場の受託を受ける事業）
• 商品投資業（顧客の資産を商品投資により運用する事業）
• 海外市場商品先物取引業者

※金融商品取引業や商品先物取引業などは、法に定める大臣の許可を受ける必要があります。また金融商品取引とは有価証券の売買などを表します。

金融商品取引業や商品先物取引業は、多岐にわたるサービスや機能を持ち合わせています。

補助的金融業等

補助的金融業には、ここまで紹介した銀行業、貸金業、金融商品取引業などに関連する補助的な業務が含まれます。具体的には次のような業務です。

• 短資業（短期貸し付けや短期借り入れの仲介を担う事業）
• 手形交換所（小切手や手形の交換決済を担う非営利の事業）
• 両替業（手数料を受け取り通貨の両替を行う事業）
• 信用保証機関（債務を保証して事業資金の融通を円滑にする機関）
• 信用保証再保険機関 （信用保証機関の保証に対して保険をかけ資金を融通する機関）
• 預・貯金等保険機関（預金保険法等に基づき預貯金者を保護する機関）
• 金融商品取引所 （有価証券など金融商品売買のための市場を開設する事業所）
• 商品取引所（商品先物取引のための市場を開設する事業所）
• 信託業（信託業や信託の引き受けを行う事業）
• 金融代理業（有価証券の売買の仲介などを行う事業）

これらの補助的金融業は、金融市場の効率性や流動性を高めるための役割をはたしています。

保険業

さまざまなリスクに備える保険サービスを提供する事業全般を指すのが「保険業」です。具体的には次のような事業が保険業に含まれます。

• 生命保険業（人の生死に保険金を支払う生命保険業を行う事業）
• 損害保険業（事故や災害に保険金を支払う損害保険業を行う事業）
• 共済事業（協同組合法などにより共済事業を行う事業、県民共済など）
• 少額短期保険業 （少額・短期の保険のみを引き受ける事業）
• 保険媒介代理業 （保険業者の代わりに募集や集金などを行う事業）
• 保険サービス業（保険料を算出する保険料率算出団体や損害査定業など）

保険業は、社会や個人のリスクを分散させる役割をはたしています。これにより、突如として起こる事故や病気、災害などの経済的な負担を軽減することが可能です。

金融業界のM&A最新動向や目的

金融業界の動向として、以下を目的としたM&Aが特徴としてあげられます。

• 業界再編を目的としたM&A
• フィンテックに対応するためのM&A
• 海外進出のためのM&A

なぜ金融業界ではこれらのM&Aが活発に行われるのか、詳しい内容を解説していきます。

業界再編が進んでいる

金融業界におけるM&Aの流れとして、業界再編が進行中です。金融業で業界再編を目的としたM&Aがみられるようになった要因のひとつが、金融ビッグバンです。

1980年代にイギリスで起こった証券市場改革も金融ビッグバンと呼ばれていますが、日本ではその10年後に金融ビッグバンが実施されました。日本の金融ビッグバンは、1997年に始まった金融システム改革プランのことです。

当時、金融業界はさまざまな規制が敷かれていましたが、バブル崩壊後の日本で経済的な活力を維持していくためには、ニューヨークやロンドン並みの国際市場を目指す必要がありました。そこで行われたさまざまな金融システムの改革が金融ビッグバンです。

まず取り組まれたのは、金融システムの抜本的な改革でした。大胆な規制の撤廃や緩和が進んだことで、銀行や証券会社などの金融機関の業務範囲が拡大しました。規制緩和により業界の垣根が下がり、複数の銀行や保険会社同士の合併による業界再編が進んできました。

金融ビッグバンを背景とした業界再編は主に2000年代前半に行われましたが、その後も業界再編の流れは続いています。中央銀行である日本銀行がマイナス金利を実行したためです。日銀は2016年1月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和を決定して以降、マイナス金利を継続しています。

マイナス金利は、一般の銀行が日銀に預けているお金の一部に対して金利のマイナスが適用されるもので、市場金利にも一定の影響を与えています。この影響で、収益性が低下した銀行同士が、競争力向上を目的としてM&Aによる業界再編を進めるようになりました。

参考：
金融システム改革(日本版ビッグバン)とは｜大蔵省
マイナス金利｜日本銀行協会

IT企業をM&Aで獲得

金融業界において、近年特に注目を集めているのがフィンテックの傾向です。フィンテックは、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた言葉で、テクノロジーを用いた革新的な金融サービスを表します。

この言葉は、2000年代から特にアメリカを中心に使われるようになり、アメリカでは画期的な金融サービスを提供するベンチャーが次々と誕生してきました。日本でも、スマートフォンの普及を背景に、ファンテックの動きが活発化してきています。

フィンテックの具体例は以下のとおりです。

• バーコード決済サービス
• ソーシャルレンディング
• クラウドファンディング
• AI（人工知能）を活用した資産運用のロボアドバイザー
• アプリを利用した送金サービス
• 金融機関情報と連携できる家計簿アプリ

このような便利なサービスは、消費者の生活に浸透し、一部の人にとっては欠かせないものとなりました。昨今の金融業でフィンテックは重要な位置づけとなっていますが、金融業者がテクノロジーを活用したサービスを一から始めようとすると時間もコストもかかります。IT技術の進化が速いため、新しいサービスでもすぐに古くなるリスクも考慮しなければなりおません。
そのため、金融業者がIT企業を買収してその技術やノウハウを取り込もうとするM&Aが活発になっています。

M&Aによる海外進出も

多くの国々で、金融業への出資には厳しい規制が存在するため、手続きが煩雑になることが多いです。そのため、小規模の金融業者ではそこまで多くないものの、資金も資源も潤沢なメガバンクのような大手金融業者では、M&Aによって海外進出を進めているところもあります。

大手金融期間は、新興国の主要な金融機関を買収する動きや、新興国の銀行への出資が増えています。

金融業者が海外進出を進める主な理由は、営業エリアを広め、収益を向上させるためです。日本国内では、少子高齢化の進行により市場が縮小している傾向にあります。将来的な可能性を考えると、海外にも収益源があった方が事業拡大や安定がしやすくなるでしょう。

さらに、日本で成功しているサービスを海外に展開することや、海外で人気のサービスを日本に導入することによって、国内市場の活性化も期待できるというメリットが、海外進出の背景にもあります。

金融業界のM&A事例

ここまで金融業界のM&Aの特徴や最新の動向などを解説してきましたが、どのようなM&Aが行われてきたのでしょうか。金融業界におけるM&Aの事例を3つ紹介します。

CAICAとZaif Holdings

株式会社CAICA DIGITALは、以下の事業を展開する会社として知られています。

• ブロックチェーンシステムに関する技術を提供する「CAICAテクノロジーズ」
• 暗号資産の取引を主力とする「カイカ証券」
• 暗号資産取引所Zaifの運営を行う「カイカエクスチェンジ」
• 暗号資産を中心とした資産運用サービスの「カイカキャピタル」

暗号資産業界において、その技術やサービスで強みを持つ金融業者と言えるでしょう。

2021年3月、CAICAはZaif Holdingsの株式を取得し、さらに第三者割当を通じてその持分を増加させ、子会社化を実施しました。これにより、暗号資産取引所「Zaif」の親会社であるZaif HoldingsがCAICAの一部となっています。

CAICAとZaif Holdingsは関連企業でしたが、シナジー効果が十分に発揮されていないという課題を抱えていました。今回のM&Aは、ポテンシャルのあるZaifを取り込み早期に連結させることによって、シナジー効果を発揮できるようにしようとしたものです。

子会社化の結果、CAICAのブロックチェーン技術、完全子会社としてのe-warant、そして暗号資産交換所Zaifとの間の相互関係が強化されました。これにより、金融システムの高度化や暗号資産分野でのさらなる成長と拡大を目指しています。

参照元：Zaif「株式会社CAICAによる当社の連結子会社化について」

福井銀行と福邦銀行

続いて、地方銀行間のM&Aについての事例を挙げます。2021年5月、福井県を代表する「福井銀行」と、同県内での主要な競合である「福邦銀行」が資本業務提携契約を結びました。

これらの銀行は以前から、地域経済を支える「Fプロジェクト」のもとで連携を強化している銀行同士です。地方銀行が直面する人口減少やマイナス金利政策の影響は深刻化しており、両行の連携は地域経済の持続的発展にとって欠かせません。そのため、M&Aを行う前から、関係をさらに深化させる動きが見られました。

2021年5月、福井銀行は第三者割当を通じて、福邦銀行の株式を取得し、福井銀行が福邦銀行に対して持つ議決権割合が50％を超えることとなりました。

この資本業務提携を背景に、両行はさまざまな共同プロジェクトを推進します。

• 商談やセミナーの共同開催
• 新しい商品やサービスの共同提案
• キャッシュレス推進
• 次世代の金融サービス
• 店舗や本部機能の統合など

多岐にわたる業務提携が行われています。これは、地域経済発展のための「Fプロジェクト」をさらに加速させる狙いがあります。

そして、2023年5月に、この連携の一環として「FプロジェクトATM」が導入されました。このATMは福井銀行と福邦銀行の両方で通帳記帳が可能となる共通システムを持つものです。

なお、2023年5月には、業務提携の一環として、FプロジェクトATMを実現させています。FプロジェクトATMは、福井銀行と福邦銀行、両行の通帳記帳ができる共通のATMシステムです。

参照元：福井銀行「第三者割当増資および引受けならびに今後の営業体制に関するお知らせ」

新生銀行とファイナンシャル・ジャパン

SBI新生銀行（旧:新生銀行）は、個人向け、法人向けに多様な金融サービスを展開している金融会社です。

傘下には、ペイメント事業やカード事業を展開する「アプラス」、個人向けローンを展開する「新生フィナンシャル」や「新生パーソナルローン」などがあります。法人向け事業として、2005年からリース会社の「昭和リース」、2015年からは中古建設機械の「トーサイ貿易」を傘下に抱えています。

2019年5月、SBI新生銀行は、株式取得により、保険を中心とした禁輸コンサルティングサービスであるファイナンシャル・ジャパンを新たに子会社に加えました。多様な生命保険商品と損害保険商品を取り扱い、保険の代理店として、訪問型のサービスを提供しています。

SBI新生銀行でも窓口で保険商品を取り扱っていましたが、ファイナンシャル・ジャパンの獲得で、窓口以外での保険販売にも対応できるようにしました。SBI新生銀行が持つネットワークを活用した保険事業の拡大が主なM&Aの目的となっています。

なお、ファイナンシャル・ジャパンが新生銀行によって買収された当時は、新生銀行の名称で知られていましたが、2023年8月現在はSBI新生銀行（正式には株式会社SBI新生銀行）に変更されています。

SBI新生銀行への変更も、金融業同士のM&Aの結果です。2022年10月にSBI地銀ホールディングスが銀行持株会社の認可を受け、同月に新生銀行の株式の公開買い付けが行われました。これにより、新生銀行はSBI地銀ホールディングスの傘下となり、2023年1月に商号変更へと至っています。

参照元：
SBI Holdings「新生銀行からSBIファイナンシャルサービシーズへのファイナンシャル･ジャパン株式会社の株式譲渡について」
経済産業省「SBIグループによる新生銀行への買収案件について」

金融業界のM&Aで覚えておきたいポイント

金融業界のM&Aで特に重要なのがタイミングと相談先です。それぞれなぜ重要なのか見ていきましょう。

業界のM&Aが活発なタイミングで行う

金融業界のM&Aで押さえておきたいポイントのひとつが、M&Aのタイミングです。売り手側になる場合でも、買い手側になる場合でも、業界再編などの際に金融業界のM&Aが活発な時期を狙います。

M&Aが活発に行われていることは、事業を売却したい金融業者、あるいは事業を買収したい金融業者が多く存在することです。つまり、買い手または売り手を見つけやすくなります。また、M&Aが活発であると一定のニーズが期待できることから、売り手側は希望に近い価格で売却しやすくなるメリットがあります。

金融業界のM&Aが活発だった時期として代表的なのが、金融ビッグバンです。金融ビッグバン直後は、金融業界でのM&Aが活発化しました。金融ビッグバンほどの衝撃はなくても、規制緩和など金融改革のタイミングで今後M&Aが活発化する可能性はあるでしょう。

また、金融業界の業績は政策の影響も受けやすいとされています。金融にかかわる重要な政策が発表されたタイミングでM&Aが活発になることも予想されます。タイミングを逃さないためにも、業界の動向、金融政策などの重要な政策の発表などの情報を日々チェックしておきましょう。

買収予定の企業や業種に強い仲介会社に相談する

金融業界のM&A事例でも取り上げたように、すでに協力体制を構築している企業を子会社化する、一定数の株式を取得して関連会社となっている企業の株式を追加取得で買収する、といった事例もあります。買収を考えている企業とすでに関係が構築されている場合は、直接対象の企業と買収の相談をする方法もあるでしょう。

しかし、競合となるような企業を取得して事業に深みを持たせたい場合や、海外企業を買収して海外展開を図りたい場合など、M&Aの目的によっては買収したい企業が身近になかったりする場合もあります。M&Aに慣れていない企業では、候補先となる企業を見つけること自体も難しいかもしれません。

買収予定の企業探しが難しい場合は、買い手と売り手のマッチングを担う、金融業界に強いM&Aの仲介会社に相談して候補先を選定していく方法もあります。さまざまなM&Aの仲介会社がありますので、業界の実績が十分にあるか、サポートは充実しているかなど、比較しながら信頼できる相談先を見つけておきましょう。

まとめ

金融業界のM&Aの動向として、業界再編を目的としたM&A、フィンテックの対応を目的としたIT企業とのM&A、海外進出を目的としたM&Aがよくみられます。金融業界間のM&Aがうまくいけば、シナジー効果を生み出すこともできるでしょう。

金融業界のM&Aで成功するためには、活発なタイミングを見極めてM&Aを進めていくこと、業界に強い仲介会社など信頼できる相談先を確保しておくことが大切です。