段ボール業界のM&Aについて｜動向・事例・ポイントなどを解説

近年、段ボール業界では、中小ボックスメーカーが後継者不在や業績の悪化に直面し売却を余儀なくされるケースが見られます。また、大手メーカーが海外進出を目指して買収を行うケースも多いようです。このような段ボール業界のM&Aについて詳しく知りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では段ボール業界のM&Aの動向、事例、買収側・売却側にとってのメリット、成功のポイントなどについて説明します。

段ボール業界を取り巻く市場環境

はじめに、段ボール業界の歴史や、市場の状況について解説します。

段ボール業界の歴史

段ボール業界を取り巻く環境について、少し前の話とはなりますが、1997年まで遡ってお話ししましょう。この1997年に容器包装リサイクル法が本格施行されて以来、環境に配慮した省包装やリサイクルが大きな課題となっています。

2000年代に入ると、CSR（企業の社会的責任）への取り組みが活発となり、企業も環境に配慮して積極的に行動するようになりました。環境問題に対する関心が高まっている現代社会において、段ボールが実現する高いリサイクル率が評価された結果、段ボールの存在感はより一層高まっています。

また、近年では、段ボールの新たな活用法についても注目が集まりつつあります。例えば、自然災害が発生した際に段ボールが避難所のベッドとして活用されることが増えました。災害時の避難所は過酷な状況であり、今後の環境改善に向けて、段ボールベッドなどさまざまな場面で段ボールの活用が期待されています。

段ボールの生産量

ここからはダンボールの需要量・生産量について見ていきましょう。

全国段ボール工業組合連合会の調査によれば、2021年に段ボール製造事業所で貼合された段ボールシートの総量は約146億㎡でした。この数値は前年比で103.1％の成長です。2009年にはリーマンショックの影響で生産量が約127億㎡まで落ち込みましたが、その後は2019年、2020年を除き増加し続けています。

また、経済産業省「生産動態統計2021年年報」によると、段ボールの販売金額は近年一定の水準を保っていますが、2019年には価格上昇が見られました。これは主要メーカーが値上げを行ったことによるものです。

2020年は新型コロナウイルスの影響で生産量と販売量が前年を下回りました。巣ごもり需要やオンラインショッピングの活況により、一部の食品や宅配、通販向けの段ボールは順調に推移しましたが、産業向けの需要が大幅に減少したことが原因です。

2021年から2022年にかけては経済活動の再開が進み、段ボールの生産量は前年を上回る見込みです。食品や電気機器向けなどの需要が好調であり、オンライン通販向けも引き続き好調でした。

※参照元：
全国段ボール工業組合連合会「2021年版　段ボール統計年報（2021年1月～12月）」
経済産業省「生産動態統計2021年年報」

段ボール業界の課題

日本経済全体の将来性については、新型コロナウイルス感染症の影響で未だ不透明な状況もありますが、感染対策を徹底しながら社会経済活動を続けることで景気が回復していくことが期待されます。

ウクライナ情勢の展開によっては、資源価格の上昇による交易条件の悪化が起こりえるでしょう。エネルギーや資材の価格が一段と上昇し、景気の下振れリスクが生じる可能性もあります。

このような状況下で、段ボール業界の企業には以下の課題があると言えます。

製品の適正価格の維持

コスト削減や品質向上、安定供給に努めると同時に、持続可能な価格水準を維持するため、需要に見合った生産と設備能力を実現することが課題になるでしょう。

後ほど説明するコスト上昇への対応が必要です。　

環境問題への取り組み

業界全体で地球環境の保護が企業の持続的な成長に不可欠であると認識し、環境保全活動に注力する必要があります。環境負荷の少ない製品の研究開発や設計にも取り組み、環境に配慮した製品の生産を推進すべき状況であると言えます。

海外事業の拡大

将来の成長のためには、新たな海外事業展開の検討も必要となるでしょう。既存の海外事業においては、国内外のネットワークを活用し、日系企業や多国籍企業との取引拡大を図ることが期待されます。同時に、グローバルなフィールドに対応した人材育成にも力を入れる必要があります。

DXの推進

最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各分野で業務効率化や付加価値創造、働き方改革に取り組む必要があります。デジタル化を俯瞰的に検討し、情報セキュリティ対策やDX人材の育成にも注力すべきだと言えます。

段ボールに関するコストの上昇

インターネット通販の需要増などにより段ボールの需要は安定していますが、同時に、ある課題が大きくなっています。その課題とは、段ボールに関するコストの上昇です。

段ボールのコスト増の要因は、原材料費、燃料費、および運送費の価格上昇です。
米中貿易摩擦の影響もあり、原材料となる段ボール古紙の価格が高騰しています。中国がアメリカから輸入する古紙に対して追加関税を課したことなどにより、中国が日本からの輸入を増やしたため、日本の古紙需要が高まりました。

また、段ボールの製造に必要な燃料費もガスや重油などが高騰しています。

さらに、インターネット通販の取引増加により運送会社の負担が増え、運送費が上昇しました。インターネット通販の取引増加は段ボール業界の需要安定に寄与していますが、同時に運送費の上昇にもつながっています。

このようなコスト増に対応するため、一部の企業では段ボールの価格を値上げするなどの対策を取っています。
今後、企業はコスト増にどう対応していくかが課題であり、東南アジアなど、段ボール需要が高まっている地域への積極的な投資も必要になるでしょう。

段ボール業界のM&A・買収・売却の動向

段ボール業界では、需要増加を見込んでのM&A（合併・買収）が活発で、サービス体制の強化や事業エリアの拡大などを目的に行われています。

具体的には、特定の地域で好調な企業を買収することで事業エリアを広げたり、同業他社とのM&Aによって双方のノウハウを活かしてサービス体制を充実させたりすることがあります。
M&Aは事業を強化・拡大するための効果的な手段と言えるでしょう。

特に、EC（電子商取引）の拡大による段ボール需要の増加は今後も継続することが予想されます。このような市場の動向を踏まえて、M&Aによって事業を強化するケースが多く見られます。

また、グローバル展開の一環として海外の同業他社とのM&Aも行われることがあります。これは海外市場への新規参入や既存の海外シェアの拡大を目的としたものです。

段ボール業界のM&A・売却の注意点

段ボール業界のM&Aを行う際の注意点について解説します。

従業員の年齢構成

段ボール業界でも他の業界と同様に、経営者や従業員の高齢化が進んでいます。特に地方ではこの傾向が顕著です。高齢の従業員が退職した後、新たな若手人材を採用することが重要ですが、容易な課題ではありません。

そのため、従業員の年齢構成が買い手にとって重要な要素の1つとなることには注意を払っておくべきでしょう。具体的には、従業員が高齢者ばかりだとネガティブな評価を受ける可能性もあることは覚悟しておく必要があります。

従業員の定年退職を考慮すると、新たな人材確保を検討する必要がありますが、人手不足で新たな若手人材を採用することは簡単ではないでしょう。逆に言うと、従業員の年齢構成がバランス良く整っていれば、買い手が興味を持ちやすいと言えます。

仕入先との関係性

仕入先との良好な関係構築も重要です。例えばボックスメーカーを買収したからといって、すぐに仕入先を全面的に変更するわけではありません。以前から取引のあったシートメーカーとの関係を維持する場合がほとんどです。そのため、仕入先との関係性も重要な評価基準となります。

M&Aの目的の明確化

M&Aによるメリットを最大限に享受するためには、M&Aによって何を達成したいのかを明確にしておく必要があります。明確な目的があれば、具体的なM&A戦略を策定し、適切なスキームを検討することができるからです。

対象企業の慎重な選択

適切なM&Aを実現するためには、対象企業を慎重に選定する必要があります。対象企業の事業内容や方針などを評価し、自社との相性を注意深く判断しましょう。
ふさわしい対象企業を見つけた場合は、早めにアプローチを行うことも重要です。
早期のアプローチは、他の企業に先を越されるリスクを軽減することができます。

M&Aには法務、税務、財務などの専門知識や、対象企業との交渉力が必要です。自社だけでM&Aを進めるのは困難なため、M&Aアドバイザリーなど専門家のサポートを受けることをおすすめします。

段ボール業界のM&Aの特徴

段ボール業界のM&Aの特徴としては以下の項目が挙げられます。

買収側は売却側の事業に対する理解が容易

段ボール業界のM&Aでは、売却側がボックスメーカーで、買収側がシートメーカーである場合が多いです。シートメーカーは自社でボックスまで作っていることが多いため、買収対象のボックスメーカーの事業内容を理解しやすいという特徴があります。そのため、M&Aの進行がスムーズになる可能性があります。

仕入れ価格の確認が重要

買収検討時には、売り手企業のシートの仕入れ価格の確認が重要です。より低い価格でシートを用意できれば、ボックスメーカーの収益改善につながるからです。

地域性が重視される

ボックスメーカーは地域に密着したビジネスです。商圏や顧客数、将来の成長見込みなどが買収の重要な判断材料となります。
営業活動を強化することで売上を増やせる地域は人気がありますが、将来の成長が見込めない場所ではM&Aは難しい傾向があります。

工場との距離も重視される

シートメーカーが所有する工場との距離も見落とせない判断材料です。段ボール業界は運送費用が高額になるため、遠距離だと運送コストが上がり、収益に影響を与えます。そのため、工場からの距離も買収を検討する上でのポイントとすべきです。

異業種参入は難しい

段ボール業界は川上から川下までの関係性を重視するため、他の業界と比べて異業種参入が難しいと言えます。これは、業界特有の関係性の構築が非常に重要視される業界であるためです。

段ボール業界における企業売却のメリット

段ボール業界における企業売却の主なメリットは以下の通りです。

従業員の雇用を確保できる

会社を廃業すると従業員は失業しますが、会社売却によって従業員の雇用を守ることができます。

後継者問題の解決につながる

後継者がいないために、好調な業績でも廃業せざるを得ないケースが多く見られます。しかし、M&Aを実施すれば親族外・社外から後継者を見つけることができます。

大手グループの傘下に入ることで経営を安定させられる

中小規模の段ボール会社の中には、経営維持が難しくなっているところもあります。そうした場合でも、大手企業に会社を売却すれば経営基盤を安定させることが可能です。ただし、子会社になることで独立性を失うため、メリットとデメリットを慎重に考慮する必要があります。

個人保証等を解消できる

M&Aによる会社売却は、個人保証や債務、担保の解消にも役立ちます。これらの負担を解消することは、経営面だけでなく、経営者の心理的な負担を減らすことにもつながります。ストレスや負担から解放される目的で会社を売却することも、妥当な選択肢の1つと言えます。

段ボール業界における企業買収のメリット

段ボール業界における企業買収の主なメリットは以下の通りです。

人材を確保できる

自社で従業員を育成するのは難しい場合もありますが、M&Aを通じて優秀な人材を持つ企業を買収することで、その企業の従業員を獲得することができます。

低コストで新規事業に参入できる

M&Aによる会社の買収は、新規事業に低コストで参入するメリットがあります。ゼロから事業を立ち上げるのは難しい場合でも、M&Aを通じて積極的に事業を拡大することができます。

顧客、仕入先、ノウハウ等を獲得できる

買収先の企業が持つ顧客、取引先、ノウハウなどを獲得することができるのも、M&Aの大きなメリットです。

販売地域を拡大できる

段ボール業界には地域に特化した企業も多く存在します。これらの企業を買収することで、短期間で事業エリアを拡大することができます。

赤字になる前に会社売却を検討すべき場合

段ボール業界の企業は、例えば以下のような場合は、赤字になる前に会社売却を検討すべきであると言えます。

市場の変化への対応が難しい経営状態である

時代や市場の変化によって、製品やサービスへの要求も変わってきます。段ボールや包装資材においても同様です。これに対応できずにいると需要が減少し、赤字になる可能性が高まります。このような場合、赤字になる前に会社を売却して、得た資金を新しい事業に投資するという選択肢も考えられます。

競合他社に後れを取っている

競合他社が台頭し、その攻勢に対抗できない場合にも会社の売却が検討されることがあります。競合相手と比べて経営規模や技術力などで劣っているならば、自力で経営を継続するのは困難です。そうした場合、赤字に陥る前に売却を検討する判断も必要となるでしょう。売却先として、自社を新たな事業に生かす可能性をもつ企業を見つけることが成功につながります。

赤字でも会社を売却できる場合

経営している段ボールの製造企業が赤字だとしても、例えば以下のような場合はそうでない場合と比較して会社を売却できる可能性が高いと考えられます。

製造設備の水準が高い

製造設備が優れている企業は、赤字であっても買収の魅力が高まることがあります。例えば、高速で効率的に生産できる機械や省エネ型の設備を持っている企業は、長期的な展望を考慮すると買収の対象になりやすいと言えます。

高いブランド価値を有している

顧客の信頼が厚く、ブランド価値が高い企業は、そのブランドを生かした戦略のために買収が行われることがあります。例えば、デザインや機能性に優れた製品を提供してきた企業は、買収によって新商品の開発や市場の拡大に寄与する可能性があります。

独自の技術や特許を保有している

製造業では、特許や独自の技術を持つことが非常に重要です。技術力が高く、研究開発への投資を積極的に行っている企業は、その技術を活かした買収提案を受けることがあります。また、特許の保有によって新たなビジネスチャンスを開拓することも可能です。

段ボール業界におけるM&A・買収・売却の成功のポイント

段ボール業界におけるM&A・買収・売却の成功のポイントは以下の通りです。

1. 事業計画やM&A戦略の策定
2. 簿外債務の事前の把握
3. 企業売却のための専門家への相談

1.事業計画やM&A戦略の策定

M&Aにはさまざまな手法がありますので、適切な手法を選びながら事業計画やM&A戦略を立てることが重要です。明確な事業計画があれば適切な売買相手を見つけやすくなり、事業展開をスムーズに進めることができます。

2.簿外債務の事前の把握

M&Aにおいては、デューデリジェンスを行い、事前に簿外債務などのリスクを把握することが欠かせません。買収する会社のリスクを事前に把握しておくことで、将来的な問題を回避することができます。

3.企業売却のための専門家への相談

M&Aの売却や買収は、自力で行うことも可能ですが、専門家のサポートを受けることがおすすめです。M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談しながら進めることで、安心かつスムーズな取引を行うことができます。専門家のサポートを受けることで、本業への支障も最小限に抑えることができます。

段ボール業界のM&A・買収・売却のPMI

この章では段ボール業界のM&A・買収・売却のPMIについて説明します。

PMIとは

一般的に、PMI（Post Merger Integration）とは、M&Aが成立した後の一定期間内に行われる経営統合作業を指します（狭義のPMI）。ただしPMIの前後の期間における取り組みの重要性を考慮し、狭義のPMIの前（プレ）と後（ポスト）の連続的な取り組みを含めたプロセス全体（PMIプロセス）を、より広義のPMIの概念と捉える考え方もあります。

M&Aの成功は、単に成立することではなく、最初に期待された効果を実現できるかどうかによって評価されます。

特に大企業のM&Aでは、PMIの取り組みが非常に重要とされています。譲受側としては、予想されるシナジー効果の実現やスムーズな組織統合ができるかが課題です。これらの懸念はデューデリジェンスなどのプロセスを通じて一部解決できますが、限られた情報だけで全てを解決することはできません。

そのため、M&A後のPMIにより円滑な統合を進めることが期待されます。売却側としても、M&A後の従業員の雇用、事業の将来性、取引先との関係維持を懸念する声が多いですが、これらの要素もPMIの取り組みによって大きな影響を受けます。

PMIにおいて特に重要な工程

PMIにおいて特に重要な工程としては以下の要素が挙げられます。

人材の管理

M&A後に統合される企業の従業員を効果的に管理することが該当します。異なる企業文化や業務プロセスの違いを理解し、調整する必要があります。明確な役割分担やスキルセット、職務の変更を行うために、統合チームのリーダーが必要です。

生産プロセスの見直し

相手企業が異なる製品や生産設備を持つ場合、統合時にどの製品や設備を維持するか、廃止するかを決定する必要があります。また、既存の製品や設備を最適化する方法を検討することも必要でしょう。これにより、製品の品質や生産性を向上させることができます。

顧客管理の見直し

M&A後には重複する顧客や新たな顧客が現れる可能性があります。CRMシステムを見直し、クロスセルなどの戦略を策定しましょう。また、新しい市場への進出計画を立て、マーケティング戦略を変更する必要もあるかもしれません。

段ボール業界のM&Aの事例

段ボール業界のM&Aにはどのような事例があるのか、5件紹介します。

レンゴーによるトッパンコンテナーのM&A

2018年7月に、段ボール・パッケージ製造等を営むトッパンコンテナーが譲渡会社、段ボール、段ボール箱、紙器、その他紙加工品の製造・販売等を営むレンゴーが買収会社となるM&Aが実施されました。
このM&Aのスキームとしては、第三者割当及び株式譲渡が選択されました。

段ボール製品の生産能力増強及びさらなる品質向上を目的として実施され、結果として、レンゴーがトッパンコンテナーを子会社化しました。

※参考：レンゴー「トッパンコンテナー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

ダイナパックによる小倉紙器のM&A

このM&Aは段ボール製品及び紙器の製造販売、包装資材関係の仕入販売を営む小倉紙器が譲渡会社で、買収会社は段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの包装資材の製造、販売を営むダイナパックです。

実行時期は2020年1月で、スキームとして株式譲渡が使用されました。

企業価値の向上を目的とし、結果として、ダイナパックが小倉紙器を完全子会社化しました。

※参考：ダイナパック「子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

旭段ボールによる城西と城西パックのM&A

このM&Aは城西及び段ボール等包装資材の製造販売を営む城西パックが譲渡会社で、買収会社は上記のダイナパックの子会社の旭段ボールです。

実行時期は2022年1月で、スキームとして株式譲渡が使用されました。

企業価値の向上を目的とし、結果として、旭段ボールが城西と城西パックを完全子会社化しました。

※参考：ダイナパック「子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

トーモクによる遠州紙工業のM&A

このM&Aは段ボール・紙器の製造販売を営む遠州紙工業が譲渡会社で、買収会社は上記のトーモクです。

実行時期は2018年10月でスキームとして株式譲渡が使用されました。

静岡西部地区における段ボール・紙器事業の更なる発展を目的とし、結果として、トーモクが遠州紙工業を完全子会社化しました。

※参考：トーモク「遠州紙工業株式会社の完全子会社化の件」

トーモクによるタイヨーのM&A

このM&Aは段ボール・紙器の製造販売を営むタイヨーが譲渡会社で、買収会社は段ボール・紙器製品を中心とした総合包装メーカーである株式会社トーモクです。

実行時期は2019年1月で、スキームとして株式譲渡が使用されました。

南関東地域における段ボール・紙器事業の更なる発展を目的とし、結果として、トーモクがタイヨーを完全子会社化しました。

※参考：トーモク「タイヨー株式会社の完全子会社化の件」

まとめ

本稿では、段ボール業界のM&Aについて、ポイント、メリット・デメリットなどを解説しました。
段ボール業界のM&Aでは、事業承継や経営安定化のためのボックスメーカーのM&Aや、大手メーカーによる海外進出を目的としたM&Aが主流です。さまざまなメリット・デメリットを理解し戦略を検討しましょう。

M&Aは目的を明確化し、対象企業を慎重に選択することで、成功に近づけることができます。

M&AならレバレジーズM&Aアドバイザリーにご相談を

レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社には、各領域の専門性に長けたコンサルタントが在籍しています。段ボール業界のM&Aにも精通しています。
デューデリジェンスにも対応しており、M&Aのご成約まで一貫したサポートを提供することが可能です。
安心かつ円滑なM&Aを実現します。ぜひレバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社のご利用をご検討ください。