このページのまとめ
- 沖縄県では事業承継を経営の課題に認識している企業が7割近く
- 沖縄県では半数の企業で事業承継の計画が進んでいない
- 沖縄県で事業承継を行う方法は「親族内承継」「親族外承継」「第三者へのM＆A」
- 沖縄県で事業承継を進めるためには、専門家の支援が重要
「沖縄県で事業承継を進めたいけど、どのように進めるか分からない」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。事業承継の計画が進んでいない、後継者が見つからないなどと悩む企業も多いことでしょう。
沖縄県で事業承継を進めるためには、専門家の支援を受けながら、余裕をもって準備を進めることが大切です。本コラムでは、沖縄県で事業承継を行うためのポイントや、利用できる支援などを解説します。
目次
沖縄県における事業承継の現状
沖縄県では、事業承継を経営上の問題と認識している企業が7割近くいる状況です。
「沖縄県 事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」によると、事業継承に対して、「最優先の経営上の問題と認識している」と答えた企業が5.9％、「経営上の問題のひとつと認識している」と答えた企業が63.2％でした。合わせると、69.1％の企業が、事業継承を経営の問題と認識しています。
事業承継を課題にする一方で、事業承継の計画が進んでいない企業も半数います。同調査では、「事業承継の計画はない」と答えた企業が36.8％、「計画はあるが進めていない」と答えた企業が23.5％の結果になりました。
後継者不在の企業も多い
沖縄県では、後継者不在の企業も多い状況です。「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」によると、沖縄県で後継者が不在と答えた企業は73.3％でした。日本全国で、2番目に高い数字です。
また、沖縄県は2011年から2020年までの調査では、全国1位の不在率でした。
沖縄県の後継者不在率は高い状況が続いていることも分かります。
M＆Aを考える企業は約4割
沖縄では、M＆Aを考える企業が約4割います。
「沖縄県 事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」では、次のような結果が示されていました。
- M＆Aの買い手となる可能性がある：25.0％
- M＆Aの売り手となる可能性がある：13.2％
- 買い手・売り手両社の可能性がある：1.5％
また、M＆Aを考える企業からは、次のような意見が出ています。
- 後継者の育成や選定ができない場合、M＆Aを考慮する必要がある
- 後継者不在でのM＆Aを検討しているが、費用面の難しさを実感している
沖縄県では、M＆Aを検討する企業がある一方で、実施の難しさも抱えています。
参照元：帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」
参照元：帝国データバンク「沖縄県 事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」
沖縄県で事業承継を行う3つの方法
沖縄県で事業承継を行う場合、次の3つの方法があります。
- 親族内承継
- 親族外承継
- 第三者へのM＆A
それぞれの方法に関して、解説します。
親族内承継
親族内承継とは、子どもや配偶者などの親族に、事業承継を行う方法です。ほかの承継方法に比べると、後継者が選びやすく、スムーズに進みやすいメリットがあります。
また、親族が後継者になる場合、取引先や従業員などから理解を得やすい点もポイントです。
注意点は、中小企業の場合、後継者候補が見つかりにくい点です。候補がいた場合でも、経営者としての素質を持っているか分からない点も懸念されます。
親族外承継
親族外承継とは、親族以外に事業承継を行う方法です。一般的には、自社の従業員や役員を後継者にする方法を親族外承継と呼びます。
親族外承継のメリットは、自社を良く知る人物を選ぶことで、経営方針にずれが生じにくい点です。また、従業員から支持されている人材を選べば、事業承継後の混乱も発生しにくくなるでしょう。
注意点は、株式を買い取ってもらうための資金集めが厳しい点です。また、個人保証や経営者保証があることを理由に後継者候補から事業承継を断られてしまうケースもあります。
第三者へのM＆A
後継者候補が見つからない場合、第三者へのM＆Aを行うケースもあります。近年では後継者不在に悩む企業も多く、M＆Aが注目を集めている状況です。
M＆Aで事業承継を行うメリットは、経営者が資金を獲得できる点です。企業を売却した資金で、今後の生活を行うこともできます。
ただし、自社の希望する条件を満たす企業を探すのは大変です。M＆Aの相手を探すだけでも時間が掛かってしまう可能性もあります。
沖縄県で事業承継を行う際の3つの課題
沖縄県で事業承継を行う場合、3つの課題が挙げられます。
- 事業承継の認識が甘い経営者が多い
- 後継者の育成に時間が掛かる
- 事業承継に必要な資金が準備できない
それぞれの課題に関して、詳しく解説します。
事業承継の認識が甘い経営者が多い
事業承継に対する認識の甘い経営者が多いことが、事業承継での問題です。事業承継の実施にどれくらいの時間が必要か、何をすべきか分かっていない経営者も多くいます。
中小企業庁は、「事業承継には10年以上掛かることもあるため、60歳ごろには事業承継の準備を始めることが望ましい」としています。余裕をもって、事業承継を進めておく必要があるでしょう。
参照元：中小企業庁「事業承継ガイドライン」
後継者の育成に時間が掛かる
後継者の育成に時間が掛かることも、事業承継の課題です。後継者の資質や会社の考え方にもよりますが、5年から10年は必要だと考えたほうが良いでしょう。
経営を任せるためには、「自社のことを把握させる」「経営者のスキルや考え方を持たせる」の2点が必要になります。
すぐには後継者が育成できないことを理解し、早めに事業承継を進める必要があります。
事業承継に必要な資金が準備できない
事業承継に必要な資金が準備できないことも、事業承継の難しさです。
事業承継では、贈与税などの税金や、株式売買の資金が必要になります。
たとえば、親族内承継の場合、贈与した資産に贈与税が発生します。会社の資産は現金にできないものも多く、資金を別に用意しておくことが必要です。
また、親族外承継の場合、株式を売買し、後継者に経営権を渡します。その際、株式を購入する資金を、後継者が持っておかなければなりません。
銀行からの融資を受けるなどして、準備を行う必要があります。
沖縄県で事業承継の案件を探す3つの手段
沖縄県で事業承継の案件を探す手段には、次のようなものがあります。
- M＆A仲介会社
- M＆Aマッチングサイト
- 金融機関
それぞれの特徴やメリットに関して、解説します。
M＆A仲介会社
M＆A仲介会社では、第三者へのM＆Aを使用して事業承継を行う場合、案件の紹介をしてもらえます。M＆A仲介会社を活用するメリットには、次のようなメリットがあります。
- M＆Aのアドバイスが受けられる
- サポートを受けることで業務に支障がでにくい
- 良い事業承継先を見極められる
- 交渉相手との調整を行ってもらえる
弁護士や会計士のように、M＆Aに欠かせない専門家と連携しているM＆A仲介会社もあります。無料相談を実施している場合もあるため、まずは相談してみましょう。
M＆Aマッチングサイト
M＆Aマッチングサイトとは、売り手と買い手のマッチングを行ってくれるWebサイトのことです。自分で案件を探したい場合に、活用できます。
M＆Aマッチングサイトには、次のようなメリットがあります。
- コストを抑えやすい
- 短期間で交渉が進みやすい
- ニーズに沿った案件が探しやすい
M＆Aマッチングサイトを選ぶ場合は、サポート体制やセキュリティ対策に注意しましょう。専門家との連携ができていないサイトもあります。また、セキュリティ対策が万全でない場合、自社が提供した情報が漏洩する恐れもあるため、注意が必要です。
金融機関
銀行や信用金庫などの金融機関でも、事業承継の相談が実施できます。沖縄県事業承継ネットワークに参加している金融機関もあるため、確認すると良いでしょう。
金融機関にM＆Aを相談する場合、次のようなメリットが期待できます。
- 事業承継に必要な融資を行ってくれる
- 顧客網が広く、紹介案件に幅がある
- M＆Aの場合はフロー全体を相談できる
注意点は、大規模案件の対応をする傾向があることです。自社の規模でも対応してもらえるかどうかは、事前に確認しましょう。
事業承継の流れ
事業承継を行う際は、次のような流れで進めるケースが一般的です。
- 事業承継に向けて準備を進める
- 経営状況を確認する
- 経営改善を行う
- 事業承継計画を作る
- 事業承継を実施する
スムーズに事業承継を行うためにも、基本的な流れを確認しておきましょう。
事業承継に向けて準備を進める
事業承継に向けて、まずは準備から始めましょう。
事業承継を達成するためには、さまざまな手続きや長い時間が必要です。あらかじめ準備しておくことで、スムーズに動くことができます。
また、事業承継を行う際には、従業員や取引先のように、さまざまな関係者に影響を及ぼします。準備が不十分なまま進めてしまうと、迷惑を掛けてしまうこともあるでしょう。
準備を進めるために、まずは事業承継の専門家に相談しましょう。次のような専門家が、相談に適しています。
- 商工会議所
- 金融機関（銀行や信用金庫など）
- 公的機関（沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターなど）
- M&A仲介会社
第三者へのM＆Aで事業承継を行う場合は、M＆A仲介会社への相談がおすすめです。事業承継だけではなく、M＆Aも含めてサポートしてもらえます。
経営状況を確認する
事業承継後も会社を成長させるために、経営状況を確認しましょう。具体的には、次の3つを確認します。
- 事業の現状
- 資産状況
- 財務状況
まずは、事業の現状を把握しましょう。事業承継を行うために必要な対策や課題を認識します。具体的に取り組む内容を整理しましょう。
次に、自社の資産状況を把握します。企業によっては、会社の資産と経営者の資産が曖昧になっているケースもあるでしょう。資産状況を把握し、後継者にどれだけの資産を残せるか、確認しておく必要があります。
最後に、財務状況の確認です。財務状況の管理ができていなければ、資金調達に必要な支援が受けられないケースもあります。事業承継では、税金の支払いや株式売買のために資金が必要です。事業承継が実行できるように、財務状況も整理しておきましょう。
経営改善を行う
後継者が事業を引き継ぎやすいように、経営改善を行いましょう。
経営に不安がある場合、後継者が引継ぎを拒否してしまう可能性もあります。
経営改善では、売上やコストなどはもちろん、従業員やノウハウなどの改善も大切です。経営改善には時間が掛かるため、専門家のサポートを受けながら、継続的に取り組みましょう。
事業承継計画を作る
事業承継計画を作り、準備を進めることも大切です。事業承継計画とは、事業承継実施に向けて必要な行動を定めた計画書になります。
事業承継計画を作成するために、まずは自社の中長期的な目標を設定しましょう。10年先をイメージして、計画を作ることが大切です。また、中長期的な目標をベースに、経営者と後継者の具体的な行動を決めましょう。
事業承継計画が完成したら、関係者にも周知しておきましょう。関係者に共有しておくことで、事業承継実施時にサポートを受けやすくなります。
事業承継を実施する
準備が整えば、事業承継を実施します。
親族内承継・親族外承継の場合は、経営権の移動や株式、資産の承継を進めましょう。
M＆Aを利用し、第三者に事業承継を行う場合は、買い手企業を探します。M＆A仲介会社などに相談しながら、最適な承継先を探しましょう。
事業承継は、事業承継計画どおりに進むとは限りません。専門家に相談しながら、状況に応じて対応を進めましょう。
沖縄県でのM＆A仲介会社の選び方
沖縄県でM＆A仲介会社を選ぶ際は、次の6つのポイントで選びましょう。
- 自社と同じ業種の実績がある
- 業界に特化しているかで選ぶ
- 自社に料金体系が合う企業を探す
- 専門家が多く在籍しているか確認する
- 実績数やセキュリティ対策で選ぶ
- 担当者との相性が良い仲介会社にする
それぞれのポイントを詳しく解説します。
自社と同じ業種の実績がある
M＆A仲介会社を選ぶ際は、自社と同じ業種の実績があるか確認しましょう。同じ業種でのM＆A実績がある場合、良いサービスを受けられるからです。
たとえば、過去の経験から「交渉のスムーズな進め方」「M＆Aで発生するリスクの確認」などを学び、サービスに反映してもらえるでしょう。
自社にふさわしいM＆A仲介会社を選ぶため、実績に注目しましょう。
業界に特化しているかで選ぶ
業界特化型かどうかも、M＆A仲介会社を選ぶポイントです。
業界特化型の場合は、特定の業界に詳しく、経験もあります。業界ならではのポイントに精通しているため、安心して依頼できるでしょう。
業界に特化していない場合でも、幅広い業種から案件を探せるメリットがあります。同業との事業承継では予想していなかった効果を受けられるケースもあるでしょう。
自社に料金体系が合う企業を探す
料金体系は、自社に合うものを選びましょう。料金が高過ぎるM＆A仲介会社の場合、途中で依頼が継続できなくなる場合もあるからです。交渉が中断されると、事業承継が実施できなくなるリスクもあります。
資金が厳しい場合は、完全成功報酬型のM＆A仲介会社を選びましょう。着手金や中間金の支払いが不要で、料金の目安もつけやすくなります。M＆A成立後に料金を支払うため、M＆A成立までの資金が不安な場合でも安心です。
専門家が多く在籍しているか確認する
M＆A仲介会社を選ぶ際は、専門家が多く在籍していることもポイントです。専門家の在籍が多ければ、安心して依頼ができます。
M＆Aを進めるためには、法務や税務などの専門家が欠かせません。もし、M＆A仲介会社に専門家が在籍していない場合、自社で探す必要があります。専門家探しに時間や費用が掛かってしまうため、専門家が在籍しているか確認しておきましょう。
実績数やセキュリティ対策で選ぶ
実績数やセキュリティ対策で選ぶこともポイントです。実績に関しては、M＆A仲介会社のWebサイトで公開されているケースもあります。依頼前に確認しておくと良いでしょう。
また、セキュリティ対策が行われているかも重要です。M＆A仲介会社には、自社の決算資料や従業員名簿など、さまざまな情報を提供します。
セキュリティ対策ができていない場合、情報漏洩のリスクが高まります。
情報を提供して問題ない会社なのか、チェックしておきましょう。
担当者との相性が良い仲介会社にする
スムーズに交渉や手続きを進めるためには、担当者との相性が重要です。信頼できる担当者を探しましょう。
担当者との相性を確かめるためには、無料相談がおすすめです。無料相談時の対応で、相性を確かめましょう。
また、M＆A仲介会社の場所が、通いやすいかも大切です。
必要なときに相談しやすい場所にあるか、確認しておきましょう。
沖縄県で事業承継を行う際に役立つ支援
沖縄県で事業承継を行う際には、次のような支援を活用できます。
- 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
- 沖縄商工会議所
- 沖縄県信用保証協会
- 沖縄県後継者人材バンク
それぞれの支援に関して、解説します。
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援する公的機関です。中小企業庁の支援策の一つであり、各都道府県に設置されています。
具体的な支援内容には、「経営者保証制度」「沖縄県後継者人材バンク」などがあります。
相談に関しては、すべて無料で実施できる点もポイントです。
参照元：「沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター」
沖縄商工会議所
沖縄商工会議所では、経営相談や創業相談が可能です。経営相談の一環として、事業承継の相談もできるようになっています。
親族に承継する場合でも、M＆Aで事業承継を行う場合でも相談可能です。沖縄商工会議所でも、相談は無料で実施しています。
参照元：沖縄商工会議所「経営支援・創業相談」
沖縄県信用保証協会
沖縄県信用保証協会とは、企業が金融機関から借り入れを行う場合に、信用保証を行ってくれる公的機関です。信用保証協会法に基づき、設置されています。
沖縄県信用保証協会では、次のような支援が受けられます。
- 創業者・事業承継支援資金
- 特定承継関連保証制度
- 事業承継サポート保証制度
- 経営承継関連保証制度
- 経営承継準備関連保証
- 特定経営承継準備関連保証
- 事業承継特別保証制度
- 経営承継借換関連保証制度
事業承継に必要な資金を確保するために、相談してみると良いでしょう。
参照元：「沖縄県信用保証協会」
参照元：沖縄県信用保証協会「事業承継に必要な資金を借入したい」
沖縄県後継者人材バンク
沖縄県後継者人材バンクとは、独立や開業を考える起業者と、後継者を探す経営者をマッチングさせるサービスです。沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターが運営しています。
沖縄県後継者人材バンクを利用するためには、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターと面談を行い、登録が必要です。登録後、条件のマッチングができた場合に、起業したい人材との面談、交渉を行います。
参照元：沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター「沖縄県後継者人材バンクのご案内」
沖縄県で事業承継を成功させる5つのポイント
沖縄県で事業承継を成功させるためには、次の5つのポイントを意識しましょう。
- 事業承継に備えて準備をしておく
- 事業継承先の候補を作る
- あらかじめ資金繰りの準備をする
- 自社株を経営者に集めておく
- 専門家の支援を受ける
それぞれのポイントに関して、解説します。
事業承継に備えて準備をしておく
事業承継実施に備えて、準備しておきましょう。長期的な目線で、準備を行うことが大切です。
親族内承継を行う場合、後継者の選定と育成に時間を掛けましょう。経営者にふさわしい人材を育てるためには、10年のように長期的に考えておくことが大切です。
また、M＆Aで事業承継を行う場合にも、交渉相手を見つけるタイミングを逃さないようにしましょう。良い条件で交渉を進めるためには、自社の価値を高めておくことが求められます。
事業承継を成功させるためには、時間を掛けて入念に進めることが大切です。
事業継承先の候補を作る
事業承継先の候補に関しては、あらかじめ決めておきましょう。誰に事業承継を行うかによって、必要な計画や準備が変わるからです。
M＆Aで事業承継を行う場合には、自社の理念や企業風土に理解を示してもらえる承継相手が大切です。交渉相手の対応はどうか、自分たちの話を聞いてもらえるかなども、確かめるようにしましょう。
親族内承継などの場合には、後継者の素質を見極めておくことが大切です。事業を継続し、成長させられる人材かどうか、従業員から信頼されているかなどで見極めましょう。
事業承継先を決めるには、十分な時間が必要です。専門家に相談しながら、余裕をもって進めるようにしましょう。
あらかじめ資金繰りの準備をする
事業承継に必要な、資金繰りの準備をしておきましょう。事業承継では、贈与税や相続税のように、税金が必要になるからです。納税に必要な資金負担が大きく、後継者の辞退するケースもあります。事業承継の資金対策は、現経営者がいるうちに進めておきましょう。
特に、親族外承継の場合は、有償で譲渡を行うケースもあります。資金を用意しておかなければ、事業承継が進まなくなってしまうでしょう。銀行などにあらかじめ事業承継を相談し、支援を受けられるように対策が必要です。
自社株を経営者に集めておく
自社株を経営者に集め、経営権を移動させやすいようにしておきましょう。少数株主が残っている状態で事業承継を行うと、株主代表訴訟などのリスクが発生するからです。
また、M＆Aで事業承継を行う場合は、株式が分散していることで、手続きの手間が増える場合もあります。自社株式の生前贈与や種類株式の発行などを行い、対策しておきましょう。
専門家の支援を受ける
事業承継を進めるためには、専門家の支援が大切です。無料で相談できる機関もあるため、活用しましょう。
たとえば、沖縄県では次のような機関に相談できます。
- M＆A仲介会社
- 金融機関
- 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
- 沖縄商工会議所
- 沖縄県後継者人材バンク
もし、M＆Aで第三者に事業承継を考えている場合、M＆A仲介会社への相談がおすすめです。
事業承継の準備が大切な2つの理由
事業承継では、準備が大切な理由が2つあります。
- 急に経営者が引退するかもしれない
- 後継者も高齢化してしまう
すぐに事業承継が行えると油断せず、準備に力を入れましょう。
急に経営者が引退するかもしれない
急に経営者が引退する場合もあるため、事業承継の準備が大切です。引継ぎ準備ができていないと、後継者に掛かる負担は大きくなるでしょう。また、親族間でのトラブルが発生する恐れもあります。
経営者の高齢化が進んでおり、病気などで急に経営ができなくなる可能性もあります。経営者が元気なうちに、事業承継の準備を進めておきましょう。
後継者も高齢化してしまう
経営者同様、後継者も高齢化してしまいます。事業承継が遅くなれば、次の経営者が経営に携われる期間が短くなります。事業承継の繰り返しを続けていると、企業の体力も低下してしまうでしょう。
後継者が高齢化するまえに、事業承継の準備を進めておくことが大切です。経営を譲る時点での、後継者の年齢も意識しておく必要があります。
関連記事：地方でのM&A動向と特有の難しさ、後継者問題や事例を解説
まとめ
沖縄県では、事業承継を課題と考えている企業が7割近くに達しています。しかし、事業承継を課題と考えてはいるものの、事業承継の計画が進んでいない企業も半数いる状況です。
事業承継の準備は、早めに行うようにしましょう。準備が遅れてしまうと、経営者が高齢化し、病気などで突然引退してしまうリスクがあるからです。引継ぎが不十分なまま事業承継を行うと、後継者にも従業員にも負担が掛かるでしょう。
事業承継をどうするか迷っている場合は、M＆A仲介会社への相談がおすすめです。親族内、親族外承継だけではなく、第三者への事業承継も含めてサポートが行えます。後継者不在で悩む企業が多い現代では、第三者へのM＆Aも含めた選択肢が重要でしょう。
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沖縄県で事業承継やM＆Aを検討している際には、お気軽にお問い合わせください。
