愛知県・名古屋のM&A事例は？M&A会社を選ぶポイントなども解説

愛知県・名古屋は、製造業が盛んな地域で、愛知県は「ものづくり県」と呼ばれることもあります。しかし、経営者の高齢化に伴い、後継者不在の問題を抱えている中小企業も少なくありません。愛知県・名古屋でのM&Aを検討していて、特有の地域事情や過去のM&A事例を知りたいと考える経営者の方もいるのではないでしょうか。本記事では愛知県・名古屋におけるM&Aの事例、M&A仲介会社を選ぶポイントなどを解説します。

愛知県・名古屋のM&A事例10選

M&Aや事業承継を行う際は、過去に愛知県・名古屋でどのようなM&Aが行われてきたのか把握しておくとよいでしょう。これまで愛知県・名古屋で実施された主要なM&A事例は、以下のとおりです。

• 中部電力とカラダノートの事例
• じげんとクラッソーネの事例
• プリマハムとティーエムジーの事例
• セレンディップ・コンサルティングと三井屋工業の事例
• シェアリングテクノロジーと名泗コンサルタントの事例
• 中部北陸ファンドとSORAグループの事例
• 蝶理とアサダユウの事例
• アットインとレジデンストーキョーの事例
• イシグロとカトカンの事例
• セントライ青果と浜中の事例

各事例を解説します。

中部電力とカラダノートの事例

2022年2月、愛知県名古屋市の中部電力株式会社（以下、中部電力）と東京都港区の株式会社カラダノート（以下、カラダノート）は、資本業務提携契約を締結しました。資本業務提携は、M&Aと同様に経営資産の移動を伴うため、広義のM&Aとされます。

中部電力は、カラダノートの発行済株式総数の4.76％にあたる普通株式30万株を上限として、株式を取得して資本業務提携を行うと発表しました。また、両社は資本業務提携によって、子育て世代を支援するサービスの開発やヘルスケア領域での協業を目指します。

中部電力は、電力やガス以外のさまざまな分野で地域社会に寄り添い、地域住民の方のライフイベントに応じたサービスを届けてきました。「きずなネット」という、就学児と親、PTA、学校に向けた連絡網サービスがその代表事例です。一方、カラダノートは、産前～未就学児を持つ親、未就学児をターゲットとして各種サービスを提供しており、多くのデータとマーケティング力を持っていました。両者が一緒に取り組むことで、生まれる前から高校を出るまでの期間、地域の方に寄り添うことが可能になりました。

お互いが強みを組み合わせ、がっちりと連携するために、単なる業務提携ではなく、より強固な関係性を構築できる資本提携を用いたと考えられます。

両社の資本提携によって、将来的には、子育て支援を通じて地域の課題を解決する「新しいコミュニティの形」の提供を掲げ、地域社会がより発展していくように貢献していきます。

参照元：中部電力株式会社「中部電力とカラダノートが資本業務提携契約を締結 ～子育て世代を応援し、地域の社会課題の解決を目指します～」

じげんとクラッソーネの事例

東京都港区の株式会社じげん（以下、じげん）と愛知県名古屋市の株式会社クラッソーネ（以下、クラッソーネ）は、クラッソーネのエクステリア事業について、2021年12月に事業譲受契約を締結しました。

じげんは、これまで既存領域における既存領域における送客力の強化や顧客基盤の拡大、新規領域への拡張により、ライフサービスプラットフォームの価値拡大を進めてきました。一方、クラッソーネは、住関連工事・住関連製品の斡旋や、外構工事業者比較サイト「クラッソーネエクステリア」の運営をしており、外構工事会社を中心に約450社の顧客基盤を持つ企業です。

じげんが運営する会社比較サイト「リショップナビ」をはじめとするリフォーム事業に、事業譲受契約によってクラッソーネが持つ顧客基盤が加わることで、既存事業の展開をさらに加速させていくことを掲げました。また、リフォーム領域におけるカテゴリ拡張も目指し、リフォーム領域の新築外構への進出を図ります。

一般的に、事業譲渡のスキームを用いることにより、スピード感のあるビジネス展開が可能になります。また、事業譲渡は個別承継であるため、譲受側からすると対象とする事業を決めることができるため、株式譲渡に比べてリスクが少ない点も特徴です。これらの理由から、事業譲受契約を結んだものと推測されます。

事業譲受契約の締結によって、マッチングテクノロジーを利用した送客力の強化によって「クラッソーネエクステリア」のさらなる業績向上や、株式会社じげんの主力事業「Living Tech」の中長期的な成長も見込みます。

参照元：株式会社じげん「株式会社クラッソーネのエクステリア事業の譲受に関するお知らせ」

プリマハムとティーエムジーの事例

東京都品川区のプリマハム株式会社（以下、プリマハム）は、2021年12月に愛知県名古屋市のティーエムジー株式会社（以下、ティーエムジー）の全株式を取得し、完全子会社化に成功しています。取得価格は非公開です。

プリマハムは、ハムやソーセージ、加工食品などの製造や販売を行っています。また、ティーエムジーの完全子会社である、ティーエムジーインターナショナル株式会社（以下、ティーエムジーインターナショナル）は、食肉通販サイト「ミートガイ」の運営や、食肉加工や販売を行う企業です。そのほか、主要ECプラットフォームにも販売チャネルを確保しており、主に一般消費者向けの食肉専門EC事業を展開しています。

ティーエムジーインターナショナルは、食肉EC市場において既に高い知名度を持っていました。そのため、プリマハムが完全子会社化することで、食肉EC市場への本格進出の足がかりになるとして、ティーエムジーインターナショナルの全株式を取得したと考えられます。

参照元：プリマハム株式会社「ティーエムジー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

セレンディップ・コンサルティングと三井屋工業の事例

2018年10月、愛知県名古屋市のセレンディップ・コンサルティング株式会社（以下、セレンディップ・コンサルティング）は、愛知県豊田市の三井屋工業株式会社（以下、三井屋工業）のM＆Aを行いました。当該M&Aは、セレンディップ・コンサルティングによる出資100％の、株式会社日本ものづくり推進機構を通して実施しました。

三井屋工業は、優れた開発力と品質管理能力を誇る自動車部品メーカーです。しかし、後継者不在の問題を抱えていました。セレンディップ・コンサルティングは、主に中小・中堅企業の運営や成長をサポートするビジネスを展開する企業であり、事業承継支援やプロ経営者の派遣などを行っています。

セレンディップ・コンサルティングは、自社が培ってきた事業承継ノウハウを応用することで、事業承継に関する課題を抱える三井屋工業の今後の成長を促すことが可能と考え、全株式を取得し完全子会社化しました。

セレンディップ・コンサルティングが持つ事業承継のノウハウによって、事業存続を成功させた事例といえるでしょう。三井屋工業は、今後は経営の近代化を進め、テクノロジーを駆使した開発を行っていくとしています。

参照元：日本経済新聞「セレンディップ、車内装部品の三井屋工業を買収」
　　　　日刊工業新聞「三井屋工業株式会社の株式譲受（完全子会社化）に関するお知らせ」

シェアリングテクノロジーと名泗コンサルタントの事例

2018年2月、愛知県名古屋市のシェアリングテクノロジー株式会社（以下、シェアリングテクノロジー）は、三重県四日市市の株式会社名泗コンサルタント（以下、名泗コンサルタント）の株式を取得し、子会社化しました。

名泗コンサルタントは、不動産の売買・仲介を中心とした事業を行う企業です。地域に根ざした安定的な経営を行っており、業績も安定していましたが、後継者が不在であることが課題でした。そのため、水回り修理や害虫駆除などの生活サービスに関するマッチングサイトを運営する、シェアリングテクノロジーの子会社となることで、さらなる発展を見込めると判断し、友好的M&Aが成立しました。

参照元：シェアリングテクノロジー株式会社「株式会社名泗コンサルタントの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

中部北陸ファンドとSORAグループの事例

2017年9月、東京都港区の日本産業推進機構は、中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合（以下、「中部北陸ファンド」）を通じて、株式会社 SORA GROUP（以下、SORAグループ）の株式を取得しています。SORAグループは外食企業であり、名古屋市周辺中心に和食店やピッツエリアをはじめとする洋食店、中華、ベーカリーなどを30数店展開しています。

一方、中部北陸ファンドは中部北陸地域の金融機関が出資して組成した投資ファンドで、投資先への経営支援を通じて、経済活動の活性化を図ることが主なミッションです。中部北陸ファンドにとって初の投資案件であり、株式取得による買収によって潜在力の高いSORAグループの地域密着型金融の推進パートナーとなることが目的です。

SORAグループは今後、日本産業推進機構の「NSSK バリューアッププログラム」を活用し、適切な経営管理手法を導入することにより、新業態の開発や新規出店を加速しさらなる成長を目指します。また日本産業推進機構は、事業パートナーとして役員を派遣するなどの形で、SORAグループの支援を行っています。

参照元：日本産業推進機構「株式会社 SORA GROUP の株式取得完了のお知らせ 」

蝶理とアサダユウの事例

東京都港区の蝶理株式会社（以下、蝶理）は、2017年7月に、名古屋市を本拠地とする株式会社アサダユウ（以下、アサダユウ）の株式を取得し子会社化に成功しました。蝶理は、繊維事業や化学品事業、機械事業など幅広く事業展開する企業であり、四輪車・二輪車・トラックといった輸送機器や自動車内装資材も取り扱います。

一般的に、株式の取得による売買は手続きが比較的簡単であることから、中小企業のM&Aに多く採用されている手法です。

同じく自動車の内装資材を扱うアサダユウを子会社化することで、シナジー効果の発揮を見込んだM&Aといえるでしょう。このM&Aを契機にグローバル化を進め、海外市場への進出も目指します。

参照元：蝶理株式会社「株式会社アサダユウの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

アットインとレジデンストーキョーの事例

2022年1月、愛知県名古屋市の株式会社アットイン（以下、アットイン）は、東京都渋谷区の株式会社レジデンストーキョー（以下、レジデンストーキョー）からマンスリーマンション事業を譲受しました。譲渡価額は公開されていません。この事業譲受によって、アットインは、東海・関東エリアを中心に3,000室を超えるマンスリーマンションを提供できる体制になりました。

アットインは、同じく愛知県名古屋市の株式会社みらいホールディングスの完全子会社であり、2004年の設立以来、東海エリアを中心に事業を展開してきました。従来型のマンスリーマンションの機能に、7ヶ国語のマルチリンガル対応や24時間ヘルプラインサービスなど、充実したホスピタリティを付加したサービスを提供しています。また、2015年以降は関東エリアにおいても、積極的に事業展開をしてきました。

譲渡元となるレジデンストーキョーは、都内で約500室のマンスリーマンションを運営し、主に訪日就労者・留学生を対象にサービス展開をしてきた企業です。協業関係にあったアットインに対し、事業譲渡を行うことになったのは、両社の強みを生かし、お客さまへのサービスをさらに充実させるためです。

事業譲渡のスキームは、スピード感のあるビジネス展開が実現するほか、譲受する事業を限定できる点がメリットであり、事業譲受契約を締結したのはこれらの理由が考えられます。
アットインは、マンスリーマンション事業の譲受を契機とし、関東エリアでの展開や事業成長をさらに加速させ、国内外の中長期滞在者向けのサービス拡充と販路拡大を進めます。

参照元：株式会社みらいホールディングス「（株）アットイン、レジデンストーキョーからマンスリーマンション事業を譲受」

イシグロとカトカンの事例

東京都中央区のイシグロ株式会社（以下、イシグロ）は、愛知県一宮市の株式会社カトカン（以下、カトカン）と、その子会社である株式会社カネサダ工業（以下、カネサダ工業）の全株式を2022年1月に取得し、グループ会社化に成功しています。

カトカンは、愛知県を中心に管材・継手類・バルブ・ポンプなどの配管材全般および住設関連機器を扱い、地元に事業基盤を築いています。また、カネサダ工業は、オフィスビルや個人住宅の給排水工事をはじめとする施工管理を行う企業です。

イシグロは、各種バルブおよび総合配管機材商社であるため、このM&Aによって東海三県の顧客ニーズに応える体制の強化を図ります。

参照元：イシグロ株式会社「株式会社カトカンおよび株式会社カネサダ工業のグループ化に関するお知らせ」

セントライ青果と浜中の事例

愛知県西春日井郡のセントライ青果株式会社（以下、セントライ青果）は、静岡県浜松市の株式会社浜中（以下、浜中）と資本業務提携契約を締結しました。これに伴い、セントライ青果は、浜中および静岡県浜松市の株式会社エフエフ浜松（浜中のグループ会社）の事業を承継する新設会社の、発行済み全株式を取得します。

セントライ青果は青果物流通事業を展開する企業であり、浜中は青果物全般・野菜・果実・加工品の販売事業を展開する企業です。この資本業務提携によって、セントライ青果は中部東海エリアにおける集荷や販売力を強化するとともに、青果加工事業のさらなる業務効率化を目指します。

資本業務提携は、株式を取得する対価として相手側に資本が投入され、単なる業務提携よりも関係性が強固になることが多いため、この手法を選択したと考えられます。

参照元：セントライ青果株式会社「資本業務提携締結に関するお知らせ 」

愛知県・名古屋のM&Aに関する現状

愛知県・名古屋は、日本でも有数の製造業が盛んな地域です。しかし経営者の高齢化に伴い、後継者問題を抱えている企業も少なくありません。ここからは、愛知県・名古屋のM&Aの産業の特徴や、M&A動向についてお伝えします。

愛知県・名古屋の産業に関する特徴

愛知県は、「ものづくり県」と呼ばれるほど製造業が盛んな地域です。日本の主要産業が時代とともに繊維、製鉄、 自動車と移り変わる中で、愛知県でもさまざまな産業が栄えてきました。

経済産業省の「2020年 工業統計調査（愛知県集計分）」によると愛知県は、1977年に製造品出荷額等で全国第1位になって以来、2022年まで45年もの間、連続して首位を維持しています。

製造業の割合が高く、その大半が中小企業であることも愛知県の特徴といえるでしょう。愛知県といえばトヨタ自動車のイメージが強いですが、実際にはその下請け企業がものづくり県を支えています。

参照元：愛知県「2020年 工業統計調査（愛知県集計分）」

愛知県・名古屋のM&A動向

株式会社帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」によると、愛知県の中小企業の後継者不在率は63.5％で、全国ではワースト16位でした。後継者不在のまま経営者が引退年齢を迎えると、M&Aなどで対応しない限り廃業になる可能性があります。
また、前述のような状況を背景に、近年愛知県で実施されているM&Aの数も右肩上がりで上昇傾向にあります。

参照元：株式会社帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」

関連記事：地方でのM&A動向と特有の難しさ、後継者問題や事例を解説

愛知県・名古屋のM＆A仲介会社を選ぶポイント

愛知県・名古屋のM&A仲介会社を選ぶポイントは、以下の4点です。

• 実施したいM&Aと同規模の案件を取り扱っているか
• 実績が豊富か
• 料金体系はわかりやすいか
• 名古屋や愛知のM&Aに関する知識が豊富か

各ポイントを解説します。

実施したいM&Aと同規模の案件を取り扱っているか

M&A仲介会社を選ぶ際は、実施を検討しているM&Aと、同規模の案件を取り扱っているかどうかを確認しましょう。

M&A仲介会社が取り扱う案件規模によって、各社が保有する情報、M&Aアドバイザーに必要とされる能力や営業スタイルは異なります。

例えば、大企業のM&A案件を得意とするM&A仲介会社に、中小企業のM&A案件を依頼すると、M&Aの成否に影響する可能性があります。そのため、自社のM&Aの案件規模を得意とする仲介会社を選ぶことがおすすめです。

実績が豊富か

自社と同業種のM&Aが豊富であることも、M&A仲介会社を選ぶ際に外せないポイントの1つです。

業界や業界によって、企業評価の方法やM&A検討ポイントが異なります。昨今では、特定の業種に特化したM&A仲介会社も珍しくありません。そのため、自社と同業種のM&Aが豊富にあるM&A仲介会社であれば、M&Aが成功しやすいと考えられます。そのため、自社の業種に特化している仲介会社を探すことがおすすめです。

ただし、M&A仲介会社自体の実績は申し分なくても、担当者の実績やスキルが期待を下回っていたというケースもゼロではありません。M&A仲介会社全体の実績だけでなく、担当者自身の経験や実績なども確認しておくのが賢明です。

料金体系はわかりやすいか

料金体系がわかりやすいことも、M&A仲介会社を選ぶ際に意識すべきポイントといえるでしょう。M&A仲介会社によって、料金体系は大きく異なります。着手金や月額報酬が発生する料金体系の場合もあれば、成約までの費用は一切かからない、完全成功報酬型の料金体系を選択している場合もあります。

M&A仲介会社によって料金体系はさまざまです。このような中で、わかりやすい料金体系とは、成功報酬以外の手数料がすべて無料の完全成功報酬制であるといえるでしょう。

愛知や名古屋のM&Aに関する知識が豊富か

愛知や名古屋の企業に関わるM&Aを検討しているのであれば、愛知や名古屋の事情に精通しているM&A仲介会社に依頼するのが安心です。愛知や名古屋のエリアの動向や企業情報を把握しているM&A仲介会社に依頼したほうが、M&Aの成功率が高まると考えられるためです。

名古屋や愛知のM&Aを予定している場合は、名古屋や愛知の情報を多く持つM&A仲介会社であるかどうかを確認しましょう。エリア特化型のM&A会社を探すのも、選択肢の1つです。

愛知県・名古屋のM&Aに関する相談先

愛知県・名古屋市のM&Aや事業承継などについて困ったときは、以下の公的機関に相談してみるとよいでしょう。公的機関のため、基本的に無料で相談することが可能です。

• 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
• 名古屋商工会議所
• 愛知県よろず支援拠点
• 愛知県信用保証協会

それぞれの特徴や相談するメリットなどを解説します。

愛知県事業承継・引継ぎ支援センター

愛知県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継やM&Aを支援する公的機関です。

事業承継や親族内の引継ぎに関する相談のほか、事業承継を進めるための事業承継計画の策定、譲渡企業を見つけるためのマッチング支援なども行います。中小企業経営者向けのセミナーなども無料で利用することが可能です。

公的機関であるため、マッチング支援を無料で受けられることがメリットです。M&Aの費用を少しでも抑えたいと考える経営者の方におすすめです。しかし、民間のM&A仲介会社や税理士に依頼した場合と比較すると、対応のスピード感に欠ける傾向にある点がデメリットといえるでしょう。また、支援実績数がやや乏しいことに不安を感じてしまう可能性もあります。

参照元：愛知県事業承継・引継ぎ支援センター

名古屋商工会議所

名古屋商工会議所でも、M&Aや事業承継に関する相談ができます。愛知県には、名古屋商工会議所をはじめとして複数の商工会議所や商工会があるため、近くの商工会議所に気軽に相談に行ける点がメリットです。ただし、利用する際は会員になる必要があるため、会員登録をするのが煩わしい場合は他の相談先を探すことをおすすめします。

参照元：名古屋商工会議所

愛知県よろず支援拠点

愛知県よろず支援拠点は、「よろず」という名前のとおり、中小企業のさまざまな悩みを解決する無料相談窓口で、M&Aや事業承継に関する相談も受け付けてくれます。相談は何度も無料で、Web相談も可能です。そのため、費用の捻出が難しく、民間のM&A仲介会社への依頼を諦めていた中小企業の経営者の方におすすめです。

ただし、よろず支援拠点では担当者を選べないため、担当者の知識量や経験などによって対応に差が生じる可能性がある点がデメリットといえるでしょう。なお、利用の際は、電話での事前受付が必要です。

参照元：愛知県よろず支援拠点

愛知県信用保証協会

愛知県信用保証協会は、中小企業が金融機関から事業に関する融資を受ける際、保証人となりスムーズに借り入れができるようにサポートする機関です。

経営支援の一環として、事業承継に関するさまざまな課題の解決を支援する専門窓口も設置しており、事業承継の準備から計画の策定など、幅広い支援を行います。M&Aプラットフォームと業務提携をしているため、全国の企業とのM&Aのマッチングを受けられる点がメリットです。登録から成約までの費用は無料のため、費用の確保が困難な企業におすすめです。

事業承継に関するセミナーも開催しているため、興味がある方はぜひ活用してください。

参照元：愛知県信用保証協会

まとめ

愛知県・名古屋は、「ものづくり県」と呼ばれるように、製造業が盛んな地域であり、その大半が中小企業であることが特徴です。経営者の高齢化に伴い、後継者不在の課題を抱えている企業も少なくありません。また近年、M&Aの件数は右肩上がりに増加しています。

愛知県・名古屋でM&Aを成功させるためには、地域の特徴を意識しながら進めることが得策であり、M&A仲介会社のような専門家の力を借りながら進めることをおすすめします。

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料金体系はM&Aご成約時に料金が発生する完全成功報酬型です。譲受会社のみ中間金の設定があるものの、M&Aのご成約まで、ご相談も含めて無料で利用ができます。M&Aをご検討の際には、ぜひお気軽にご連絡ください。