このページのまとめ
- 和歌山県で事業承継を経営上の問題に認識している企業は76.6％
- 和歌山県では半数近くの企業で事業承継の計画が進んでいない
- 和歌山県で事業承継を行う方法は「親族内承継」「社内承継」「第三者へのM＆A」
- 和歌山県で事業承継を行うためには余裕ある準備が必要
- 和歌山県で事業承継を成功させるためにはM＆A仲介会社に相談する
「和歌山県で事業承継を進めたいけど、どうすれば良いか分からない」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。誰を後継者にするか、事業承継を誰に相談するか困っている場合もあるでしょう。
事業承継を成功させるためには、専門家のサポートを受けながら、あらかじめ準備を進めておくことが大切です。本コラムでは、和歌山県で事業承継を行う際の流れや、相談できる機関などを解説します。
目次
和歌山県における事業承継の現状
和歌山県では、事業承継を経営上の問題と認識している企業が多い状況です。
「事業承継に関する和歌山県企業の意識調査」によると、「最優先の経営上の問題と認識している」と答えた企業が12.8％、「経営上の問題のひとつと認識している」と答えた企業が63.8％でした。合わせると、76.6％の企業が、事業承継を経営上の問題と認識しています。
事業承継に計画を進めていない企業も半数近い
和歌山県では、事業承継を経営上の問題と認識している一方で、事業承継の計画が進んでいない企業が半数近くあります。
「事業承継に関する和歌山県企業の意識調査」では、「計画はない」と答えた企業が25.5％、「計画はあるが、まだ進めていない」と答えた企業が25.5％でした。合わせると、51％の企業で事業承継の計画が進められていません。
後継者不在の企業も半数近い
後継者不在に悩む企業も半数近い状況です。「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」によると、和歌山県での後継者不在率は47.5％でした。
約半分の企業で、後継者が見つかっていない状況が発生しています。
参照元：帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」
参照元：帝国データバンク「事業承継に関する和歌山県企業の意識調査」
関連記事：地方でのM&A動向と特有の難しさ、後継者問題や事例を解説
和歌山県で事業承継を行う3つの方法
和歌山県で事業承継を行う場合には、次の3つの方法があります。
- 親族内承継
- 親族外承継
- 第三者へのM＆A
それぞれの方法に関して、解説します。
親族内承継
親族内承継とは、子どもや配偶者などのように、親族に対して事業承継を行う方法です。
従業員や取引先などの関係者から、理解を得やすいメリットがあります。また、ほかの方法と比べて、事業承継が行いやすく、余裕をもって準備を進めやすい点も特徴です。
ただし、中小企業では、後継者が見つからないケースもあります。また、親族に経営者の素質が見受けられない場合もあるでしょう。親族だからといって後継者にしてしまうと、自社の経営に影響が出る恐れもあります。
親族外承継
親族外承継とは、親族以外に事業承継を行う方法です。基本的には、自社の従業員や役員を後継者にする場合を指します。
親族外承継では、自社をよく知る人物を後継者に選ぶことで、経営を安定させられるメリットがあります。また、従業員の支持を受けている人物であれば、事業承継後のトラブルも防ぎやすくなるでしょう。
注意点は、事業承継で使用する資金面のハードルが高い点です。株式を買い取ってもらうためには、多額の資金を用意する必要があります。資金が用意できず、事業承継できない可能性もあるでしょう。
また、個人保証があることで、後継者が辞退するケースもあるため、注意が必要です。
第三者へのM＆A
第三者とM＆Aを行い、事業承継を行ってもらう方法もあります。後継者不足に悩む企業の選択肢として、実施が増加しています。
M＆Aで事業承継を行うメリットは、経営者に資金が残る点です。自社の売却資金を使い、経営者引退後の生活を送ることもできます。また、後継者探しの範囲が広がることもポイントです。
注意点は、経営の一体性が保てないケースが発生する点です。方針がM＆Aの買い手企業に依存するため、自社の希望が通らない可能性もあります。
また、M＆Aの相手が見つからないケースもあります。交渉相手が見つからず、事業承継実施に時間が掛かってしまうリスクにも注意しましょう。
和歌山県で事業承継を行う際の問題点
和歌山県で事業承継を行う際は、次の問題点に注意しましょう。
- 経営者の事業承継に対する認識が甘い
- 後継者はすぐに育たない
- 事業承継に必要な資金が捻出できない
それぞれの課題に関して、解説します。
経営者の事業承継に対する認識が甘い
経営者が事業承継に対する認識が甘いことも、事業承継を行う際の問題点です。
事業承継は、すぐに実施できると考える経営者もいます。
事業承継を行うためには、計画の策定や後継者育成などで、5年以上が必要とされています。すぐに事業承継ができると認識を甘く持っていると、準備が間に合わず、失敗してしまうケースもあるでしょう。
事業承継の実施や準備には時間が掛かることを認識し、あらかじめ準備を進めておく必要があります。
後継者はすぐに育たない
後継者がすぐに育たないことも、事業承継の問題点です。経営者として経験を積ませるためには、5年から10年は考えておく必要があるでしょう。
安定した経営を行うためには、経営に必要なスキルや、自社の状況を把握しなければなりません。最初からできる後継者はおらず、育成しなければならないでしょう。
後継者の育成が必要なことを理解しておかなければ、事業承継がスムーズに進まなくなります。
事業承継に必要な資金が捻出できない
事業承継に必要な資金が捻出できないケースもあります。事業承継の方法によっても、資金が必要な理由が変わるため注意が必要です。
たとえば、親族内承継を行う場合、税金を支払うための資金が必要です。資産を譲渡したことで発生する贈与税を支払います。しかし、会社の資産は現金化できないものも多く、贈与税が払えない企業も発生しています。
また。親族外承継を行う場合は、後継者に株式を購入してもらうことが必要です。その際、株式購入に必要なだけの資金を所持している従業員は少ないでしょう。
事業承継に必要な資金を準備しておらず、いざというときに支払いができない点も問題です。
和歌山県で事業承継の案件を探す手段
和歌山県で事業承継の案件を探す手段には、次の3つが活用できます。
- M＆A仲介会社
- M＆Aマッチングサイト
- 金融機関
それぞれの手段の特徴に関して、解説します。
M＆A仲介会社
和歌山県で事業承継を行う場合、M＆A仲介会社を活用しましょう。相手企業の選定から、M＆Aで事業承継を行う場合のサポートを実施してくれます。
M＆A仲介会社を活用するメリットには、次のようなものがあります。
- 案件の紹介や選定をしてもらえる
- M＆Aがスムーズに進む
- 取り決めで発生するリスクを踏まえて進行できる
- 業務への支障を少なくして交渉ができる
M＆Aで事業承継を行う場合は、M＆Aに関する専門的な知識が必要になります。実績と経験を持つM＆A仲介会社を選びましょう。
M＆Aマッチングサイト
M＆Aマッチングサイトとは、M＆Aの買い手と売り手をマッチングしてくれるWebサイトのことです。幅広い地域から、多くの案件が紹介されているため、交渉相手を探しやすい特徴があります。
M＆Aマッチングサイトのメリットは、次のとおりです。
- ニーズに合った案件を探しやすい
- 自社のタイミングで案件を探せる
- 小規模案件も扱っている
- 短期間で交渉を行いやすい
M＆Aマッチングサイトを利用する場合は、得意な業種で選びましょう。マッチングサイトごとに得意業種があるため、同業を探す場合は特化型を選ぶことがポイントです。
また、案件数にも差があるため、選択肢を増やしたい場合は、案件数が多いサイトを選びましょう。
金融機関
銀行や信用金庫などの金融機関でも、事業承継の案件を探せます。幅広い取引先を持っているため、事業承継相手も見つけやすくなるでしょう。
金融機関では、次のようなメリットが期待できます。
- 取引先が幅広い
- 融資を受けられる可能性がある
- M＆A全体も相談できる
注意点は、金融機関によってM＆Aに対応できる範囲が異なることです。M＆A専門の部署を所持しているか、アドバイザリー業務を行っているかなどは確認するようにしましょう。
事業承継の流れ
事業承継は、次のような流れで進めることが一般的です。
- 事業承継に向けて準備を進める
- 経営状況を確認する
- 経営改善を行う
- 事業承継計画を作る
- 事業承継を実施する
ここでは、それぞれの工程に関して解説します。
1.事業承継に向けて準備を進める
まずは事業承継実施に向け、準備を進めましょう。
事業承継実施には、時間と手間が掛かります。
また、準備をせずに進めてしまうと、事業承継がうまく進まない可能性もあります。関係者に迷惑を掛けることにもつながるため、あらかじめ準備しておきましょう。
事業承継を進める準備として、まずは専門家に相談しましょう。具体的には、次のような専門家への相談がおすすめです。
- M＆A仲介会社
- 商工会議所
- 金融機関
- 公的機関
まずは、事業承継の必要性から認識し、準備に取り掛かりましょう。
2.経営状況を確認する
事業承継後も想定して、経営状況を確認しましょう。事業承継後も企業を成長させるためには、自社の課題や状況を知っておくことが大切です。
まずは、事業の状況に関して把握しておきましょう。事業の状況を知ることで、事業承継に向けて必要な取り組みが分かります。自社の強みや課題を整理しましょう。
次に、財務状況の把握も必要です。財務管理が適当になっていないか、確認しましょう。管理ができていない場合、事業承継に必要な資金調達が実施できない可能性もあります。取引先との関係性にも影響するため、財務状況を確認しましょう。
最後に、資産状況も確認が必要です。後継者に対し、どれだけの資産が残せるか確認しましょう。経営者と会社の資産を区別し、整理しておくことも大切です。
3.経営改善を行う
事業承継実施に向けて、経営改善を行いましょう。後継者が引き継ぎやすいように、経営を整えておくことが大切です。
たとえば、次のようなポイントを意識しましょう。
- コスト削減
- 業績改善
- 技術・ノウハウ
- コンプライアンス
- 従業員
経営に不安が残る場合、後継者が事業承継を拒否してしまう可能性もあります。安心して引き継いでもらうためにも、経営改善を進めましょう。
4.事業承継計画を作る
事業承継がスムーズに行えるように、事業承継計画を作りましょう。作成時のポイントは、長期的な視点で作ることです。10年は見据えておくと良いでしょう。
事業承継計画を作る際には、自社の中期・長期的目標から作成します。中期・長期的目標をもとに、現経営者や後継者が何を行うか、具体的な行動を定めましょう。
また、計画を作る際には、後継者と協力して作りましょう。一緒に計画を作ることで、具体的な行動を起こしやすくなります。
作成後は、関係者にも計画を伝えておくことが大切です。あらかじめ計画を伝えておくと、事業承継時に適切なサポートを受けられるでしょう。
5.事業承継を実施する
事業承継計画に沿って、事業承継を実施しましょう。
親族内・親族外承継の場合は、資産や経営権の移動を進めます。
もし、M＆Aで第三者に事業承継する場合は、承継先探しからスタートします。M＆Aを行う場合は、M＆A仲介会社に相談しましょう。自社のニーズに合わせて、適切な企業を紹介してもらえます。
事業承継を行う際は、計画どおりに進むとは限りません。専門家に相談しながら、状況に応じて柔軟に対応できるようにしましょう。
和歌山県でのM＆A仲介会社の選び方
和歌山県でM＆A仲介会社を選ぶ場合のポイントは次の5つです。
- 和歌山県でのM＆A実績がある
- M＆Aの知識や経験が豊富
- 対象分野の専門知識がある
- 料金体系が分かりやすい
- 担当者との相性が良い
それぞれの選び方に関して、解説します。
1.和歌山県でのM＆A実績がある
和歌山県でM＆A仲介会社を選ぶ際には、和歌山県でのM＆A実績があるか確認しましょう。M＆Aは、実施する地域や規模によって、必要な対応が変わります。和歌山県でのM＆Aを成功させるためには、和歌山県の企業を支援し、実績を残している仲介会社を選びましょう。
2.M＆Aの知識や経験が豊富
M＆A仲介会社を選ぶ場合、M＆Aの知識や経験が豊富なことも必要です。M＆Aでは、法律・会計・税務などの専門的な知識も求められます。
M＆Aに必要な知識を所持した担当が在籍していたり、専門家との連携ができている仲介会社を選びましょう。
3.対象分野の専門知識がある
M＆Aを行う分野に対して、専門知識を持っていることも必要です。業界ごとでも、M＆Aで必要な知識は変わります。
M＆A仲介会社を選ぶ場合は、自社と同じ業界のM＆A実績があるか確認しておきましょう。同じ業界のM＆A実績を持つ仲介会社を選ぶことで、実績や経験をもとに、良いサポートが受けられるでしょう。
4.料金体系が分かりやすい
料金体系が分かりやすいことも、M＆A仲介会社を選ぶ際には大切です。
完全成功報酬型のM＆A仲介会社であれば、分かりやすく、利用しやすいでしょう。
料金が高過ぎたり、複雑だったりしてしまうと、予算を超えてしまい依頼が継続できなくなる可能性もあります。依頼できなくなることで、事業承継ができず、廃業するしかなくなるケースも想定できます。
完全成功報酬型のM＆A仲介会社であれば、中間金や着手金が不要です。M＆A成立後に料金を支払うため、M＆A前には資金に余裕がない企業でも、安心して相談できます。
5.担当者との相性が良い
M＆A仲介会社選びでは、担当者との相性も欠かせません。自社の今後を任せられる担当者を選びましょう。
多くのM＆A仲介会社では、無料相談窓口も設置しています。まずは相談してみて、相性を確かめてみると良いでしょう。実際に相談しておくことで、信頼できる担当者か見極めやすくなります。
和歌山県で事業承継を行う際に役立つ支援
和歌山県で事業承継を行う際には、次のような支援が役立ちます。
- 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
- 和歌山県よろず支援拠点
- わかやま産業施策
- 和歌山県信用保証協会
それぞれの支援内容に関して、詳しく解説します。
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターとは、事業承継に関するさまざまな相談を受け付けている公的機関です。国からの委託を受けて、運営されています。
中小企業や小規模事業者への対応を得意にしており、次のような支援を行っています。
- 事業承継方法の支援
- 事業承継計画作成
- 専門家の派遣
事業承継で困っている場合は、相談してみましょう。
参照元：「和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター」
和歌山県よろず支援拠点
和歌山県よろず支援経営拠点は、中小企業や小規模事業者を中心に対応する、経営無料相談所です。国によって、各都道府県に設置されています。
相談できる範囲は広く、経営に関する相談と合わせて、後継者問題の相談も可能です。親族内承継・親族外承継・M＆Aなど、どの方法で事業承継を行う場合でも相談できます。
参照元：「和歌山県よろず支援拠点」
わかやま産業施策
わかやま産業施策とは、和歌山県が行う事業承継支援の施策です。
「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などの補助金で支援を行っています。
そのほかにも、融資制度での支援や、セミナー開催などの支援も受けられます。
参照元：和歌山県「わかやま産業施策」
和歌山県信用保証協会
和歌山県信用保証協会は、金融機関などから融資を受ける際に、公的な保証人として支援を行ってくれる機関です。信用保証協会法に基づき、設置されています。
保証人以外にも、事業承継セミナーや専門家の派遣などでの支援も行う機関です。
参照元：「和歌山県信用保証協会」
和歌山県で事業承継を成功させる5つのポイント
和歌山県で事業承継を行う際には、次の5つのポイントを意識しましょう。
- 事業承継ガイドラインを参考にする
- 事業承継先を考える
- 資金繰りを準備しておく
- 自社株を集中させる
- 専門家に協力してもらう
それぞれのポイントに関して、解説します。
1.事業承継ガイドラインを参考にする
事業承継を行う際には、中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしましょう。
事業承継ガイドラインには、次のような内容が記載されています。
- 事業承継の重要性
- 事業承継の準備の進め方
- 事業承継の課題と対応策
- 事業承継の支援体制や支援機関
また、中小企業庁が事業承継ガイドラインを分かりやすくまとめた「経営者のための事業承継マニュアル」もあります。
事業承継に対して取り組み方が分からない場合、まずは「事業承継ガイドライン」「経営者のための事業承継マニュアル」を確認しましょう。
参照元：中小企業庁「事業承継ガイドライン」
参照元：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」
2.事業承継先を考える
誰に事業承継を行うかは、余裕をもって決めておきましょう。後継者次第で、事業承継の準備や注意点が変わります。
たとえば、親族内承継や親族外承継では、後継者の素質を意識しておく必要があります。次のようなポイントが、後継者には求められるでしょう。
- 事業の継続や成長ができる
- 経営者になる意欲がある
- 後継者になる覚悟を持っている
- 自社に合った価値観がある
- 関係者から信頼されている
M＆Aで事業承継を行う場合は、次のようなポイントが大切です。
- 自社の理念を尊重してもらえる
- お互いの企業風土が合う
- 経営者の同士の相性が良い
- 自社に対して理解がある
どの事業承継方法であっても、後継者探しの準備は必要です。専門家のアドバイスを受けながら、準備を進めましょう。
3.資金繰りを準備しておく
事業承継時に必要な資金繰りを準備しておきましょう。現経営者が準備できる間に、動いておくことが大切です。
親族外承継の場合は、譲渡を行うための資金が必要です。後継者が十分な資金を用意できるように、金融機関にあらかじめ相談しておく必要があります。
また、親族内承継の場合は、贈与税や相続税などの税金が掛かります。納税の猶予や免除が受けられる要件もあるため、積極的に活用しましょう。
資金繰りが準備できていないと、税金が負担になり、後継者が事業承継を辞退するケースもあります。事業承継で必要な資金は、現経営者がいるうちに準備しましょう。
4.自社株を集中させる
事業承継に向けて、自社株を集中させておきましょう。
自社株が分散していることで、M＆Aの実施が大変になるケースもあります。
また、少数株主がいることで、少数株主から要求が行われて大変になるリスクも考えられます。自社株の生前贈与や信託の活用など、対策をしておきましょう。
5.専門家に協力してもらう
事業承継を行う際は、専門家に協力してもらいましょう。
事業承継･引継ぎ支援センターのような公的機関では、事業承継を支援が受けられます。
また、M＆Aで事業承継を行う場合は、M＆A仲介会社に相談しましょう。M＆Aの場合は、税務や法律なども絡み、自社だけで進めることは大変です。弁護士や税理士などが在籍・連携しているM＆A仲介会社を選ぶと良いでしょう。
事業承継の準備が大切な2つの理由
事業承継の準備が大切な理由は、次の2つです。
- 経営者がいつ引退するか分からない
- 後継者が高齢化する前に引き継いだ方が良い
それぞれの理由に関して、解説します。
経営者がいつ引退するか分からない
事業承継の準備が大切な理由の1つが、経営者がいつ引退するか分からないからです。急に病気になってしまったり、高齢で引退してしまったりする恐れがあります。
事業承継の準備が行われないまま経営者が引退してしまうと、引継ぎがうまく実施できなくなります。引継ぎを進める後継者や関係者にも、負担が掛かるでしょう。
経営者が高齢になるほど、病気を含めて引退のリスクが増加します。現経営者が元気なうちに、事業承継の準備を進めましょう。
後継者が高齢化する前に引き継いだ方が良い
後継者も高齢化してしまうため、高齢化する前に引き継ぎましょう。現経営者が長く経営に携わった結果、後継者も高齢化してしまう場合があるからです。後継者も高齢化してしまえば、病気や年齢のリスクが増加します。
また、後継者が高齢の場合、すぐに次の事業承継を始める必要があります。事業承継を繰り返してしまうと、企業の負担も増大するでしょう。高齢化で経営力が低下する恐れもあるため、事業承継の準備を行い、早めに後を継いでもらうことが大切です。
まとめ
和歌山県では、事業承継を経営の問題と認識する企業が7割を超えています。事業承継計画を進めていない企業も半数近くあり、事業承継の準備を進めていくことが大切です。
事業承継を行う方法には、「親族内承継」「親族外承継」「第三者へのM＆A」の3つがあります。どの方法で事業承継を行う場合も、余裕をもって準備を進めましょう。
また、事業承継を行う場合は、専門家のサポートが欠かせません。
和歌山県の公的機関であれば、「和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター」「和歌山県よろず支援拠点」などで相談できます。
M＆Aで事業承継を行う場合は、M＆A仲介会社に相談しましょう。M＆Aは法律や税金など専門的な知識も多くなります。安心して自社を任せられる、M＆A仲介会社を選ぶことが大切です。
レバレジーズM＆Aアドバイザリー株式会社は、各領域に特化したM＆Aサービスを提供する仲介会社です。和歌山県で事業承継やM＆Aを行う場合には、実績を積み重ねたコンサルタントが、相談から成約まで一貫してサポートを行います。
料金はM＆Aの成約時に発生する、完全成功報酬型です。
M＆A成約まで、無料でご利用いただけます（譲受側のみ中間金あり）。
無料相談も実施しています。
和歌山県で事業承継やM＆Aを検討している際には、お気軽にお問い合わせください。
