このページのまとめ
- M＆Aの手法は大きく分けると「買収」「合併」「資本提携」「業務連携」の4つ
- 岡山県でも事業承継問題は年々深刻化している
- M＆A型の事業承継は、新たな分野への参入をスピーディに行えるなどのメリットがある
- 自己資金や事前の調査は入念に行う必要がある
- M＆A型の事業承継をする際は、仲介業者やマッチングサイトを利用するのがおすすめ
岡山県でM&Aを検討している人に向けて、動向やM&Aの概要を紹介します。また、M&Aを行うメリットや注意点なども解説。そのほか、M&Aを行う方法も載せているのでぜひ参考にしてください。
目次
M&Aにもさまざまな手法がある
M＆Aとは「Mergers＆Acquisitions」の略語で、2つ以上の会社を合併（Mergers）させたり、会社を買収（Acquisitions）したりすることを指します。
合併・買収だけでなく、連携する場合も含まれ、適切にM＆Aを行うことで各企業にとって大きなメリットが得られます。
主にM＆Aは以下の4つの手法に分類されます。
- 買収（事業譲渡・資産買収／株式取得・資本参加）
- 合併（新設合併／吸収合併）
- 資本連携
- 業務連携
また、近年では事業承継にM&Aの手法を選ぶケースも。社外の第三者に株式・事業用資産を売却し、経営権の引き渡しを行う企業が増加しています。
地方でも注目されている事業承継
事業承継の課題は年々、深刻化しています。団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢社会に突入するといわれている「2025年問題」も叫ばれています。
地方では、社長の高齢化問題が浮き彫りになってきています。
岡山県でも社長の高齢化が進んでいる
全国的に社長の高齢化が問題視され、2021年の帝国データバンクによる「全国『社長年齢』分析調査（2021 年）」によれば、2021年の平均社長年齢は60.3歳。2020年の調査から50代と80代の割合が増加し、70代以上が社長を務める割合が約25％を占めています。
都道府県別では、東京都の59.7歳、石川県の59.3歳以外の東日本は平均を上回る結果に。西日本では島根県と徳島県以外は前の年よりも平均年齢が増加する結果となりました。
岡山県でも2021年の結果は59.7歳と平均を下回っているものの、過去最高を更新。年々増加傾向にあり、2020年から比べると0.3歳増加しています。
参考：帝国データバンク「全国「社長年齢」分析調査（2021年）」
岡山県の後継者不在率は全国平均よりも上
全国的に平均社長年齢が上昇し、岡山県でも後継者は不足しています。
帝国データバンクの「岡山県 後継者不在に関する企業の実態調査（2022年）」によると、岡山県の後継者不在率は60.5％です。後継者不在率は6割を超えており、全国平均の57.2％を上回る結果となりました。
親族間や従業員からでも適切な人材が見つからない場合は、M＆Aによる事業承継も視野に入れて検討する必要があります。
帝国データバンク「岡山県 後継者不在に関する企業の実態調査（2022年）」
M&Aで会社を買う4つのメリット
M＆Aで会社を買う側のメリットとしては主に以下の4つが挙げられます。
1.事業を一から育てる必要がない
買い手側からみた最大のメリットは、ブランド力や業界に精通した人材・技術を素早く確保できる面です。本来なら新規事業の設立には、従業員の育成や技術の開発、マーケティングなど膨大な時間と労力が必要です。費用や手間の大幅な削減が見込めるうえ、取引先までスタート時点で確保できることは、大きなメリットです。
多額の買収費用を必要とする場合があるものの、長期的に考えれば買収費用よりも大きな結果を得られる可能性があります。
2.新たな分野への参入へ役立つ
事業を行う上で、安定的な収益を見込むには新たな分野への参入を必要とする場合があります。ブランドを持たずに開拓することはリスクが高く、中々踏み出せないという場合にもM＆Aが活躍するでしょう。既に自身の希望する分野で業績を伸ばしている企業を買収すれば、新規事業への参入はもちろん、既に構築された取引先との関係まで確保できます。
3.シナジー効果で技術力を強化できる
ビジネスの場でよく使われるシナジー（Synergy）とは、「複数のものがお互いに作用し合って効果や機能を高める」という意味を持ちます。元々は生理学や生物学分野の専門用語でしたが、現在では「シナジー効果を得る」「シナジー効果をもたらす」とビジネスの場で度々使われる言葉です。
M＆Aの場で使われる「シナジー効果」は相乗効果を意味し、複数の企業が連携することで、単独で事業を行う以上の利益や効果が生まれることを指します。
購入した企業が、既に行っている事業に足りない技術力を強化し、大きな利益を生み出すことが期待できます。
4.税制の特例や補助金を受けられる
国の課題でもある、事業承継問題には補助金制度もいくつか用意されています。
例えば事業承継を機に新しい取り組みを行う企業に対しては「事業承継・引継ぎ補助金」と呼ばれる制度があります。事業の再編・統合に伴う経費を一部補助し、事業承継の促進や経済の活性化などが目的です。
その他にも、M＆Aで新たに事業を展開しようとする事業者に対して支援する「経営革新事業（M＆A型）」や、専門家を活用した際には、売り手側・買い手側のどちらも利用できる補助金が用意されています。
また、相続税や譲渡税を猶予・免除する制度である「事業承継税制」があります。
M&Aで会社を買う際の5つの注意点
会社を購入した際に、思わぬ事態が発覚することも少なからずあります。購入する際には以下のポイントに注意し、念入りに準備を行いましょう。
1.簿外債務が発覚する場合がある
思わぬ事態のひとつとして簿外債務の発覚が挙げられるでしょう。簿外債務とは、帳簿外の債務のことで、未払いの給与や社会保険料が含まれます。不正会計のようなマイナスイメージが強く、稀なように感じますが税務申告目的で決算書を作成する場合、損金として計上しない傾向があります。そのため、中小企業で簿外債務が存在してもおかしくはありません。
簿外債務を受け継ぎ、未払い残業代の訴訟を起こされた場合は買い手側が支払い義務を負ってしまうこともあり、事前に簿外債務の確認は重要です。
専門家に簿外債務の調査を依頼することがおすすめです。
2.期待していた効果を得られない場合がある
いざ購入したものの、期待していたシナジー効果が得られない場合があります。
利益の見通しを事前に立て、長いスパンで見ることを重視しましょう。
短期的に見た場合には影響が小さくても、長期的に見た場合には大きな効果を生むかもしれません。
3.自己資金はある程度必要
買収後の人材や技術確保ができたとしても、買収と運営には費用が必要です。準備する自己資金には、ある程度余裕を持たせておきましょう。
4.組織をまとめられないリスクがある
企業が存続したとはいえ、経営者が変わることは従業員にとって大きな不安を与えてしまいます。中には、新しい経営者に反発する従業員が現れる可能性もあるでしょう。
特に突然の方針転換は従業員からの不満を生む原因となり、退職や従業員同士のトラブルになりかねません。
購入前からヒアリングやコニュニケーションを密に取っておき、従業員との関係性を築いておくことも重要です。
5.許認可が引き継げず、事業を継続できない場合がある
許認可を必要とする事業を行っている企業が、M＆Aを利用した場合、買い手側に許認可を引き継げない可能性があります。
そういった場合は、買い手側が新たに許認可を取得し直さなければならない可能性があり、想定外の費用がかかってしまいます。
このような事態を防ぐためには、許認可の有効性や許認可を引き継げるかどうかを事前に調査しておくことが重要です。
M&Aのサポートを受けるための方法
M＆A型の事業承継を受ける方法は、主に以下の3つが挙げられます。それぞれメリット・デメリットがあるため、自身の企業に合った方法はどれかを検討しましょう。
1.M&Aの仲介業者を利用する
売り手と買い手をマッチングさせるM＆Aの仲介業者が、M＆Aの利用増加とともに注目を集めています。
仲介業者を利用することで事業の継続に集中でき、複雑な書類の作成や売買先の選定を仲介業者に任せられます。また、専門的なアドバイスを求めることも可能です。
注意点としては手数料がかかる点と、仲介業者の質に差がみられることです。担当者との相性はもちろん、これまでの実績や自社の業界にネットワークをもっているか、手数料は妥当かを総合的に見て、慎重に選ぶようにしましょう。
2.M&Aのマッチングサイトを利用する
Web上で売り手と買い手をマッチングさせる「M＆Aマッチングサイト」を利用する手もあります。初めてM＆Aを利用する企業でも効率よく相手探しができます。サポート内容が手厚い仲介業者を利用する場合よりもかかる費用が安く済むことが多く、予算を抑えたい場合におすすめです。
しかし、マッチングするまでに時間がかかる、自分で探して相手会社を見極めなければならないなどのデメリットがあります。
3.事業承継･引継ぎ支援センターを利用する
M&Aを実施する際、各都道府県に設置されている事業承継･引継ぎ支援センターを利用することも手段のひとつです。
事業承継･引継ぎ支援センターは国が設置する公的相談窓口です。中小企業者の後継者探しをサポートし、事業承継に関するさまざまな相談に対応しています。
相談には費用がかからないものの、直接的な交渉や契約書の作成などは自社で進めていかなければならず、別途専門家に相談や依頼をする必要があります。
参考記事：地方でのM&A動向と特有の難しさ、後継者問題や事例を解説
まとめ
岡山県の後継者不在率は2022年の調査では60.5％と、全国平均よりも高くなっています。
事業承継を進めて後継者問題を解消していくことは大きな課題です。
後継者問題は国も早急に取り組むべき課題だと認識しており、事業承継･引継ぎ支援センター
や事業承継・引継ぎ補助金の制度を設置するなど、事業承継を支援する体制を整えています。
第三者に事業承継を行うM&Aについても支援の対象です。
また、民間のM&A仲介業者やマッチングサイトなども増加しています。
M&Aを実施すれば、新たな事業に参入しやすくなったり、シナジー効果を得られたりと、多くのメリットがあります。
国や民間のサポートを活用し、M&Aを進めて事業承継を成功させましょう。
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