サラリーマンが会社を買う方法を解説！手順や個人で買える業種も紹介

サラリーマンであっても会社を購入し、経営を検討したいと考えている方もいるのではないでしょうか。M&Aと聞くと多額の資金が必要になるイメージがあるかもしれませんが、少額で買える会社も多くあります。
本コラムでは、会社を買う方法や買える業種、メリット・デメリットを紹介します。また、必要な費用や成功のポイントについても解説します。

サラリーマンが会社を買うケースが増加している　

近年では、サラリーマンが会社を買うケースが増加しています。支援機関やM&Aマッチングサービスが充実してきており、個人でも会社を変える環境が整いつつあるからです。また、老後資金の獲得に向けて、会社を購入するケースも増加しています。

どのような会社を買えるのか

会社を買うといっても、サラリーマンの場合は大企業のように億単位で出せるわけではなく、少額での買収が中心になるでしょう。
ここでは、金額別にどのような会社が買えるのか、具体的に紹介します。

10万円以下で買える会社

10万円以下という少額で購入できる会社もあります。日本には零細・中小企業が多く、後継者不足に悩んでいる会社は少なくありません。後継者不足や経営者の体調面などの理由でとにかく早く事業譲渡したいなど、さまざまな事情で安く売却されている案件は多く存在しています。中には「借入金がある」「原状回復工事費をかけずに済めばよい」などの理由から、譲渡価格を0円にしているケースもあります。

実際の案件には、次のようなものがあります。

業種	売却価格	売上	利益
エステサロン	10万円	500万円以下	500万円以下
カフェ	5万円	1,000万円以下	500万円以下

さまざまな業種がありますが、飲食店やサービス業などが多くあります。10万円以下という少額で購入できる会社の場合は、赤字が続いていたり債務超過だったりすることも多いです。また、購入価格以外に多額の設備投資が必要になる場合もあるため、注意しましょう。

100万円以下で買える会社

予算が100万円以下になると、10万円以下に比べると選択肢がかなり広がります。10万円以下の場合は赤字や債務超過などの会社が投げ売りのように売られる場合も多いですが、100万円以下であれば事業で利益を出せている会社もあるでしょう。
しかし業種には偏りがあり、次のような業種が多いです。

• 飲食店
• ネットショップ
• 学習塾
• エステサロン
• 美容院
• 雑貨店

いずれも規模は小さく、会社というよりも個人事業主のような形態が中心です。実際に売り出されている案件には、次のようなものがあります。

業種	売却価格	売上	利益
ネットショップ	60万円	500万円以下	500万円以下
エステサロン	90万円	1,000万円以下	500万円以下

100万円以下の案件には、まったく収益化できていない会社や設備・器具が古びている会社などもあります。表面的な条件だけでなく、内容をよく精査して購入するようにしましょう。

300万円程度で購入できる会社

予算が300万円になると、さらに選択肢は広がります。選べる業種としては飲食店やネットショップ、エステサロンなどが中心になりますが、中には従業員がいるような場合もあるでしょう。実際に売り出されている案件には、次のようなものがあります。

業種	売却価格	売上	利益
和食器ECサイト	300万円	500万円以下	500万円以下
建設業	300万円	500万円以下	500万円以下

ECサイトなどの個人事業主の形態が多い中で、建設業などの業種もあります。しかし大半の会社が売上や利益が芳しくないので、「自分の手で事業を成長させられるか」という点が重要になるでしょう。

サラリーマンが会社を買うときに必要な費用

会社購入に掛かる費用は、会社そのものだけの費用ではないことを知っておきましょう。
会社購入以外に掛かる費用は「M&A仲介会社の利用料」「弁護士や税理士への依頼量」「登記費用」「印紙代」などです。購入する会社の規模によっても掛かる費用の種類や金額は変動するので、事前にどれくらい掛かるのか見積もってください。さまざまな費用が掛かるため、サラリーマンが会社を買うときは、1000万円以下の予算を想定するケースが多いです。

サラリーマンが会社を買うようになった背景　

サラリーマンなどの個人が会社を買うようになった背景には主に以下の3つがあります。

• M&Aの需要が増えている
• マッチングサービスの普及が進んでいる
• 国が事業継承を後押ししている

ここでは、個人でもM&Aが行われるようになった理由を3つ、それぞれ紹介します。

M&Aの需要が増えている

サラリーマンが会社を買うようになった背景には、M&Aの需要が増えている影響があります。
近年では、後継者不足の影響により、M&Aを実施する会社が増加しています。後継者不在のままだと、廃業せざるを得ません。店を畳むにも費用がかかるため、経営者は廃業を避けたいと考えます。
そのため、個人であっても会社を売却する経営者が増えており、サラリーマンもM&Aに参入できるようになりました。

マッチングサービスの普及が進んでいる

小規模なM&Aのマッチングサービスの普及が進んでいることも、サラリーマンが会社を買うことの後押しになっています。個人でも気軽に利用できるサービスが増加しました。
従来は、M&Aは会社しかできないとのイメージが強く、サラリーマンが会社を買う選択肢はあまりありませんでした。しかし、現代では小規模なM&Aのマッチングサービス普及が進んでおり、多くの案件から購入したい会社を選べるようになっています。

国が事業承継を後押ししている

サラリーマンが会社を買う理由には、国の後押しも影響しています。
後継者不在を原因とする会社を支援するため、「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されました。事業承継・引継ぎ支援センターとは、国が日本全国に設置している公的な相談窓口です。特に支援事業の一つである「後継者人材バンク」は、起業したいと考える個人と後継者がいない会社および個人事業主をマッチングしてくれるサービスです。
無料で相談することができるので、起業に興味を持ったサラリーマンも利用しやすい支援機関です。

サラリーマンが会社を買う6つのメリット　

サラリーマンが会社を買うメリットには、主に下記の6つがあります。

• 事業をすぐに始められる
• 従業員を引き継げる
• 顧客や取引先を引き継げる
• 事業計画を作りやすい
• 資産が増える
• 将来、売却できる

それぞれのメリットについて、具体的に解説します。

事業をすぐに始められる

会社を購入する場合、事業をすぐに始められるメリットがあります。一から会社を作るよりも、簡単に事業が始められるでしょう。
一から起業する場合、設備も人員もすべて自分で集める必要があります。一方、会社を購入すれば、必要な設備や人員も引き継ぐことができます。すでに稼働している事業を引き継げるため、開始までにかかるコストがカットできます。

従業員を引き継げる

既存の従業員を引き継げることも、会社を買うメリットです。
人員の確保は大変です。採用コストが掛かり、採用の負担や時間も必要になります。一方で、会社を購入すれば、既存の従業員を引き継げます。労働力はもちろん、ノウハウを持った従業員は頼もしい存在になるでしょう。スキルや経験を持った人材をそのまま採用できることは、大きなメリットになります。

顧客や取引先を引き継げる

顧客や取引先を引き継げる点も、会社を買うメリットになります。自分で新しく事業を立ち上げる場合、顧客がゼロの状態からスタートし、地道に顧客を獲得しなければなりません。一方で、会社を購入する場合、既存の顧客や取引先がある状態で事業を引き継ぐことができます。自分で新規開拓を行わなくても、最初からある程度の売上が見込める点はメリットになるでしょう。

事業計画を作りやすい

すでに事業がスタートしているため、事業計画を作りやすい点もメリットです。
会社を買わずに自分で起業する場合、サービスや商品がどれだけ利用されるか、売上が出るかを事前に予測するのは難しいです。一方で、会社を購入した場合は今までの販売数や売上などの数的データが蓄積されています。ゼロから起業した場合に比べて、見通しを立てやすいです。

資産が増える

会社を買うことで、資産を獲得できることがメリットです。
会社を買うと、会社が持つ現金のほか、建物や土地、設備などの資産が手に入ります。また、会社の事業を軌道に乗せて売上をあげることにより、資産を増やせる可能性もあります。そのほか、経営者になることで、役員報酬が手に入るケースもあるでしょう。

将来、売却できる

将来売却できる点も、会社を購入するメリットです。会社が成長すればするほど、売却時に得られる資金が期待できます。会社を成長させて売却に成功すれば、購入時よりも多額の資金を得ることができるでしょう。

サラリーマンが会社を買う3つのデメリット　

サラリーマンが会社を買う場合、デメリットがあることも知っておきましょう。具体的には、次のような3つのデメリットが想定されます。

• 会社を買う手続きが複雑
• 借金のリスクがある
• 従業員のフォローが必要

これらのリスクも考慮したうえで購入を検討してください。

会社を買う手続きが複雑

会社を買うデメリットの1つが、手続きが複雑で難しいことです。個人だけでは実施が難しいことを知っておきましょう。
たとえば、会社を買うためには複数の契約書が必要です。契約書にはさまざまな決まりや法律などが関わるため、契約書を個人で作成することは困難です。そのほかにも、税金関係の問題も多く、複数の専門的知識が求められます。

このような理由から、サラリーマンが会社を買う際には、M&Aを支援してくれる機関に相談するケースが一般的です。専門家の協力を仰ぎましょう。

借金のリスクがある

サラリーマンが会社を買う場合、借金のリスクが発生します。会社の購入費用が必要だったり、事業失敗のリスクがあったりするからです。
会社の購入には1,000万円以上掛かることもあり、個人にとっては大きな金銭的負担になります。場合によっては、借金をして資金を集めるケースもあるでしょう。また、会社を購入した後も、事業に失敗して借金を背負う可能性もあります。購入時と購入後、両方のリスクヘッジを考えることが大切です。

従業員のフォローが必要

会社を購入する場合、従業員へのフォローを実施しましょう。経営者が変わることで不安を持つ従業員や、体制変更後の新しい環境に馴染めない従業員が出てくるかもしれません。
会社を購入する前・購入した後の両方で従業員に対するフォローを行い、継続して働いてもらえるような環境づくりをしてください。

サラリーマンが会社を買う5つの方法　

近年では、サラリーマンのように個人でも会社を買える環境が整備されつつあります。ここでは、サラリーマンが会社を買う5つの方法を紹介します。

• マッチングサービスを活用する
• M&A仲介会社に依頼する
• 事業承継支援サービスを活用する
• 金融機関に相談する
• 弁護士や税理士に相談する

それぞれ解説します。

マッチングサービスを活用する

個人でも購入できる会社を探すなら、マッチングサービスが有効です。インターネットを活用して、簡単に探すことができます。複数のサービスがあるため、自分が使いやすいサービスを選びましょう。費用に関しては、マッチング成立まで掛からないケースもあります。料金面も確認しながら、選択するようにしましょう。

M&A仲介会社に依頼する

サラリーマンが会社を買う場合は、M&A仲介会社に依頼するのもおすすめです。M&Aに慣れていないサラリーマンが1人で交渉を行うよりも、専門家のサポートを受けた方が成功率が上がるでしょう。
M&Aの仲介会社を選ぶときは、小規模なM&Aや個人事業主を対象としたM&Aを得意とする業者を探してください。紹介してくれる案件数が多かったり、より的確なアドバイスをしてくれたりと、効果的なサポートが期待できます。

M&A仲介会社は基本的に自前のネットワークから相手を探してサポートを行いますが、マッチングサイトの利用者をサポートしてくれる場合もあります。M&A仲介会社を上手く活用することで成功しやすくなるので、ぜひ仲介会社にも相談してみましょう。

事業承継支援サービスを活用する

事業承継支援サービスとは、事業承継の実施をサポートする機関のことです。代表的な機関に、「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。事業承継・引継ぎセンターは、国が運営しており、全国各地の都道府県で相談可能です。国の支援するサービスになるため、安心して利用できるでしょう。

金融機関に相談する

金融機関でも、購入できる会社を紹介してもらえるケースがあります。M&Aの窓口を用意してあるケースもあるため、相談してみると良いでしょう。
注意点は、サービスの手数料が高くなる点と、大規模なM&Aを対象としていることが多い点です。サラリーマンが会社を買う場合、融資を必要としないM&A取引になることもありうるため、サービスの対象外となる可能性があります。

弁護士や税理士に相談する

交渉や手続きに関しては、弁護士や税理士も頼りになります。契約書の作成や譲渡時の税金など、専門的な知識でサポートしてくれます。トラブルのない取引のために尽力してくれるでしょう。

弁護士や税理士などに会社を買うための相談をする場合は、M&Aの支援に対応しているかどうかを確認してください。専門に部署を設けている事務所もありますが、そうではない事務所もあります。

サラリーマンが会社を買う手順　

ここでは、サラリーマンが会社を買うための、基本的な手順を解説します。

1. 予算と戦略を決める
2. 会社を買う方法を決める
3. 買う会社を選ぶ
4. 秘密保持契約を結ぶ
5. 買収先との交渉開始
6. 基本合意書を結ぶ
7. デューデリジェンスの実施
8. 最終条件の交渉
9. クロージング実行

手順は上記のとおりです。9つのプロセスについて、それぞれ解説します。

1.予算と戦略を決める

案件を探すために、予算と戦略を決めましょう。方向性が決まることで、良い案件が見つかります。たとえば、予算を決めずに案件を探した結果、想定よりも多額の費用が掛かってしまうケースがあります。予算オーバーの場合はあきらめる選択肢をとるためにも、基準は大切です。
また、戦略がなければ、適切な案件を選ぶことができず、後悔してしまうケースも生まれるでしょう。
理想的な会社を買うために、しっかり予算・戦略を練ってください。

2.会社を買う方法を決める

どのような方法で会社を購入するかを決めましょう。一般的には、次のような方法で案件を探して、会社を買います。

• マッチングサービスを活用する
• M&A仲介会社にサポートを依頼する
• 事業承継支援サービスを活用する
• 金融機関に相談する

支援を受けたい内容や、買いたい会社の業種・規模などによって、適切な方法を選択してください。

3.買う会社を選ぶ

購入する会社を選びましょう。予算と戦略を意識して、選ぶことが大切です。また、案件は数多く見るようにしましょう。多くの案件から比較を行うことで、自分に合った案件を見つけることができます。専門家のアドバイスを受けながら、進めていくと良いでしょう。

4.秘密保持契約を結ぶ

買収先の候補が決まったら、先方の意思を確認しましょう。もし候補先も興味を持ってくれていれば、秘密保持契約を結びます。秘密保持契約を結ぶことで、双方のより詳しい情報が解禁されます。情報を確認し、自分のニーズに合うか確かめましょう。

5.買収先との交渉開始

公開された情報に問題がなければ、買収先との交渉を始めます。まずは、基本条件に関する交渉を行いましょう。基本条件では、次のような内容を決定します。

• 買収金額
• 買収方法
• 従業員との雇用契約に関して
• 取引先や顧客との契約に関して
• 許認可の引継ぎに関して

また、交渉を行う際には、経営者とのトップ面談を実施します。基本条件の確認はもちろん、会社の方向性や経営判断など、契約外の内容に関しても話し合いましょう。

6.基本合意書を結ぶ

トップ面談で問題がなければ、基本合意書を結びます。基本合意書で、会社購入の基本的な方向性が決まることを覚えておきましょう。基本合意書は法的拘束力を持ちませんが、今後の方向性を定める大切な書類です。問題が生じなければ、そのあとも基本合意書の内容に沿って手続きを進めることが一般的です。

7.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、買収先に対する調査のことです。財務状況・税務・人事・法務面などについて調査し、会社の価値やリスクを検証します。デューデリジェンスによって簿外債務などのような経営上の大きな問題が見つかった場合、買収を中止することを検討しましょう。
デューデリジェンスは、会社を買ううえで非常に重要なプロセスです。あらゆる専門的な知識が求められるため、基本的にはデューデリジェンスの知識を持つ専門家に依頼して行いましょう。

8.最終条件の交渉

デューデリジェンスで問題がなければ、最終条件の交渉を行います。基本合意書の内容をベースに、デューデリジェンスで明らかになった会社価値やリスクへの対応などを含めます。

最終契約書では、「コベナンツ」と「表明保証」を行うようにしましょう。コベナンツとは、クロージング前後に実施する事項や、禁止事項のことです。また。表明保証とは、これまで明らかになった情報以外に、問題やリスクがないと保証を行うことです。
最終契約書の記載内容を確認し、問題なければクロージングを実行します。

9.クロージング実行

クロージングとは、経営権を移動させるための、最終的な手続きのことです。クロージングが行われることで、会社購入が実行されます。クロージングの注意点は、クロージング日までに必要な手続きを終わらせておく点です。許認可の手続きや、株式の移動などを実施しておきましょう。クロージングが実行されることで、経営権が購入者に移行されます。

サラリーマンが会社を買う際の3つのポイント　

サラリーマンが会社を買う際のポイントを3つ解説します。

• 買収先の会社や従業員をよく知る
• 経営意識を持つ
• 買収先の会社で働いてみる

購入を成功させるには、上記のことを実行してみましょう。それぞれ解説します。

買収先の会社や従業員をよく知る

サラリーマンが会社購入を成功させるためには、買収先の会社をよく知ることが大切です。会社のことをよく知っておけば、買収後の運営がスムーズになるでしょう。たとえば、会社理念や社風を理解しておくことで、買収後に自分が馴染みやすくなります。
また、従業員のことを知っておくことで、関係性を築きやすくなり、フォローもしやすくなります。理解を深めることができれば、従業員からの信頼獲得につながるでしょう。

経営意識を持つ

会社を購入する際は、経営意識を持つようにしましょう。
サラリーマンであれば責任を担ううちの一人で、与える影響も限られているかもしれません。しかし、会社を購入して経営者になれば、自分の行動が会社を大きく変えてしまいます。サラリーマンとは、立場が違うことを意識しなければなりません。より広い観点で、経営を考えることが求められます。

買収先の会社で働いてみる

買収先の理解を深めるために、買収先の会社で働くことも選択肢の1つです。会社の雰囲気を知るだけではなく、従業員からの信頼も得やすくなるでしょう。
会社購入で注意したい点は、既存の従業員に受け入れてもらえるかどうかです。急に経営者が変わることで、不信に感じる従業員も出てくるでしょう。事前に働いておくことで、従業員との関係性ができて、経営者になっても受け入れてもらいやすくなります。
買収先の会社を学ぶために、働くことも選択肢に入れてみましょう。

サラリーマンが会社を買う際の2つの注意点　

サラリーマンが会社を買う際には、注意したい点もあります。リスクを避けるためにも、次の2つに注意してください。

• 簿外債務に注意する
• 従業員や顧客から反発を受ける場合がある

簿外債務に注意する

会社を買う際には、簿外債務に注意しましょう。簿外債務とは、帳簿に記載されていない借金や負債のことです。個人で会社を購入する場合、チェックが甘く、簿外債務を見落とすケースがあります。購入後に気づき、想定外の借金を抱えるケースも発生するでしょう。
簿外債務を避けるためには、デューデリジェンスの実施が大切です。専門家に調査を依頼するなどして、対応しましょう。徹底的に調査することが必要です。

従業員や顧客から反発を受ける場合がある

経営者が変わることで、従業員や顧客から反発を受けるリスクに注意しましょう。関係性を築く意識を忘れてはいけません。たとえば、買収に関して説明なしに進めることで、不満を持つ人々が出てきます。従業員は離職したり、顧客は再契約をしてくれなかったりする恐れがあります。
このようなリスクを避けるために、事前の説明は大切です。従業員に対するフォローや、顧客へのあいさつ回りなどを行うようにしましょう。売り手側にも協力を仰いでください。

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まとめ

近年では、会社を買うサラリーマンが増加しています。小規模なM&Aをサポートしてくれる支援機関が増えており、個人でも会社を買える環境が整いつつあるからです。
サラリーマンが会社を買うメリットは、事業をすぐに始められること、従業員や取引先を承継できること、資産が増えることなどです。しかし、会社を買う手続きが複雑だったり、借金や従業員離職などのリスクがあったりすることには注意が必要です。

会社を買う場合には、専門家のアドバイスを受けながら進めることがおすすめです。法律や税金、デューデリジェンスなど、個人では対応が難しい部分もしっかりサポートしてくれます。M&A仲介会社であれば、案件探しから契約成立まで、一貫してサポートしてもらえます。会社を買おうと検討している場合は、まずは相談してみましょう。

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