このページのまとめ
- 福岡県の後継者不在率は低下しているものの、全国平均よりは高い
- 福岡県では社長の平均年齢が上昇している
- 2015年には「福岡県中小企業振興条例」が制定され、事業承継の支援も強化された
- 県内には福岡県よろず支援拠点や認定経営革新等支援機関などの支援機関が多数ある
- 県内企業が利用できる補助金制度・融資制度も多数提供されている
「福岡県でM&Aを実施するなら何から始めればよいのだろうか？」と、気になっている方もいるのではないでしょうか。サポートを受ける公的・民間機関、利用できる補助金制度などを知っておくと、スムーズにM&Aを進められます。
本記事では、福岡県のM&Aの現状や利用可能な支援機関、補助金制度・融資制度についてまとめました。また、M&Aを実施する手順も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
福岡県におけるM&Aの現状
M&Aは事業拡大や資金調達などを目的として実施されることもありますが、事業承継目的で実施されることもあります。福岡県でのM&Aの現状を理解するにあたって、後継者不在率や社長の平均年齢、M&Aへの支援などについて見ていきましょう。
後継者不在率の推移
全国の多くの企業が後継者不在の状態です。株式会社帝国データバンクの調査によれば、徐々に減少はしているものの、半数以上の企業では後継者が決まっていません。
福岡県でも徐々に後継者不在の企業は減少しているものの、総じて全国平均を上回る高い不在率を示しています。社長が引退を希望している場合や、年齢や健康上の問題などで業務継続が難しい場合には、M&Aも視野に入れる必要があるでしょう。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
| 福岡県 | 66.4％ | 67.2％ | 67.0％ | 64.1％ | 60.2％ | 57.9％ |
| 全国平均 | 66.4％ | 65.2％ | 65.1％ | 61.5％ | 57.2％ | 53.9％ |
参照元：株式会社帝国データバンク「特別企画 ：九州企業の「後継者不在率」動向調査（2023 年）」
参照元：株式会社帝国データバンク「特別企画：全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）」
福岡県の社長年齢は上がり交代率が下がっている
全国的に企業経営者の高齢化は大きな問題になりつつありますが、福岡も例外ではありません。
現社長が辞めた後も事業を続けていくためには、事業承継が必要です。
株式会社帝国データバンクの『九州・沖縄地区の社長分析（2022年）』によると、福岡県の社長年齢は上昇し続けています。2022年の社長の平均年齢は59.7歳と、2021年よりも0.2歳の上昇です。2012年から2022年までの推移を見てみると、2020年と2021年の間に変化はなかったものの、それ以外の年では前年に比べて上昇しています。
一方、2022年の社長の交代率は3.74％で、2021年に比べて0.21％下がっています。2012年から2022年までの推移を見ると、交代率は上がったり下がったりを繰り返していますが、この2年ほどは横ばいから下降傾向です。
このことから、社長の平均年齢は上がっているものの、事業承継が上手く進んでいないことが推測されます。
なお、社長平均年齢の推移は以下をご覧ください。全国的に平均年齢は上昇していますが、福岡県も例外ではありません。全国平均よりはわずかに年齢は低いものの、社長年齢の高齢化が進んでいます。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
| 福岡県 | 59.1歳 | 59.2歳 | 59.5歳 | 59.5歳 | 59.7歳 |
| 全国平均 | 59.7歳 | 59.9歳 | 60.1歳 | 60.3歳 | 60.4歳 |
参照元：株式会社帝国データバンク「九州・沖縄地区の社長分析（2022年）」
約40％の企業が5年以内にM&Aに関わる可能性があると回答
株式会社帝国データバンクの『M&Aに対する九州企業の意識調査』によると、福岡県では約40％もの企業が「今後5年以内にM&Aに関わる可能性がある」と回答しています。
とくに、26.7％の企業が「M&Aの買い手となる可能性がある」と答えたのに対して、「売り手となる可能性がある」と答えた企業は8.9％でした。
このことから、買い手として積極的にM&Aに関わりたい企業が多い状況がうかがえます。
九州全体としても、「今後、M&Aの必要性は高くなる」と答えた企業は、全体の48.9％を占めます。おおよそ半数の企業が、M&Aの必要性を感じているようです。
参照元：株式会社帝国データバンク『M&Aに対する九州企業の意識調査』（2019年9月26日）
県を挙げてM&Aを支援している
福岡県では、M&Aに関する公的支援も増加しています。
2015年には、「福岡県中小企業振興条例」を制定しました。福岡県中小企業振興条例とは、中小企業を中心に経営強化や振興を目指す条例です。この条例に伴い、企業存続に向けた事業承継強化も進んでいます。
たとえば、商工会議所や中小企業振興センターとの連携を行い、企業の経営強化や事業承継に向けたサポートを進めています。
参照元：福岡県「福岡県中小企業振興基本計画」
福岡県でM&Aを実施する3つの方法
ここでは、M&Aを実施する際に、まずは利用したい方法を3つ紹介します。
M&A仲介会社
福岡県でM&Aを実施したい場合は、まずM&A仲介会社に相談しましょう。仲介会社であれば、M&A全般の相談にのってもらえます。何から進めるかわからない場合に、頼りになるでしょう。
たとえば、案件が見つからない場合は、紹介してもらえます。また、交渉の進め方や法律の問題などのサポートも受けられます。
M&Aで困ったら、M&A仲介会社に相談してみましょう。
金融機関
地元の金融機関でも、M&Aの相談が可能です。付き合いのある銀行などに相談してみましょう。
金融機関の場合は、資金調達や専門家の紹介を得意としています。金融機関に相談し、弁護士や税理士を紹介してもらえることもあります。
注意点は、M&Aの専門窓口が設置されていない可能性があることです。その場合、具体的な法律や手続きなどのアドバイスは、M&Aを専門とする仲介会社などに任せるほうが良いでしょう。
M&Aマッチングサービス
近年では、M&Aの案件をマッチングするサービスも増えています。
M&Aマッチングサービスは、マッチング成立まで費用の掛からないサービスが多いです。初期コストを抑えて、案件を探せます。
その一方で、アドバイスがもらえない点には注意しましょう。案件探しのアドバイスがほしい場合は、M&A仲介会社がおすすめです。
福岡県でのM&A仲介会社の選び方
ここでは、福岡県でM&Aを行う際の、M&A仲介会社の選び方を解説します。
- 福岡県の企業に詳しい
- 料金体系がわかりやすい
- M&Aの実績が豊富
- M&Aする予定の業界知識が豊富
- 専門家との人脈を持っている
- 自社と同規模のM&A実績がある
ポイントを押さえて仲介会社を選んで、M&Aの成功率を高めましょう。
福岡県の企業に詳しい
福岡県でM&Aを行う場合、福岡県の企業に詳しいことが大切です。県ごとの企業に詳しいM&A仲介会社であれば、的確なサポートをしてもらえるでしょう。
M&Aの傾向は、都道府県や地域でも異なります。また、候補を増やすためにも、企業の情報を多く持っているM&A仲介会社に依頼することが大切です。
福岡県でM&Aを行う際は、福岡県の企業に詳しいM&A仲介会社を選びましょう。
料金体系がわかりやすい
料金体系がわかりやすいことも、M&A仲介会社を選ぶ際に大切です。料金体系がわかりやすいと、M&Aの予算が決めやすくなるでしょう。
M&A仲介会社の料金体系は、会社によって異なります。たとえば、着手金が掛かり、デューデリジェンスなどの仕事内容によって変わるケースが一般的です。そのほかの種類には、月額で支払ったり、契約成立までをまとめて支払ったりするケースもあります。
料金体系が明確なM&A仲介会社を選びましょう。追加で支払いを求められてトラブルにならないように、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
M&Aの実績が豊富
M&A仲介会社を選ぶ場合、実績も確認しましょう。実績豊富な仲介会社を選んでください。
M&Aはシチュエーションが多く、業界や業種、企業規模でも変わります。多くの実績を持つM&A仲介会社であれば、さまざまなパターンに対応しているでしょう。
M&Aする予定の業界知識が豊富
M&Aする予定の業界の知識を持っているかどうかで選ぶことも大切です。どのような業界に強いM&A仲介会社なのか、調べておきましょう。
M&Aを行う場合、業界ごとに特色があります。たとえば、医療業界の場合、株式会社だけではなく、医療法人や財団法人のケースもあります。医療法人は株式譲渡がなく、M&Aの方法も変わるため、医療業界に慣れていないM&A仲介会社だと苦労するかもしれません。
M&Aを行う場合は、業界に合わせてM&Aを進めることが必要です。スムーズなM&Aを行うためにも、業界の知識を持っているか確かめておきましょう。
専門家との人脈を持っている
専門家との人脈を持っていることも、仲介会社では欠かせません。なぜなら、M&Aを行うためには、弁護士や司法書士のような専門家の協力が必要だからです。
たとえば、M&Aは会社法や労務問題など、さまざまな法律が絡みます。また、登記を行うためには、司法書士の協力が必要です。
専門家との人脈を持っており、活用できることもM&A仲介会社選びで大切です。
自社と同規模のM&A実績がある
自社と同規模のM&A実績があるかどうかも確かめておきましょう。企業規模でも、M&Aの特徴が変わるからです。
たとえば、中小企業の場合、親族承継にするか、第三者に承継するか迷うケースもあるでしょう。大企業をメインに扱う仲介会社の場合、親族承継に慣れておらず、相談が難しい可能性もあります。
M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同規模のM&A実績を持つか確かめることも大切です。同規模の実績がある仲介会社であれば、より適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
福岡県でM&Aを行う流れと手順
一般的なM&Aの手順は、次のとおりです。福岡県でM&Aを行う場合も、大まかな流れや手順は変わりません。
- M&Aに関する事前準備
- 相手企業とのマッチング
- 相手企業の経営者との面談
- 基本合意書の締結
- デューデリジェンスの実施
- 最終契約書の締結
- クロージングの実行
7つのプロセスについて、順番に説明します。
1.M&Aに関する事前準備
M&Aを行う場合、買い手と売り手いずれにしても、今後の企業の将来性をきちんと考えて行うことが大切です。
売り手は譲渡価格の目安や条件などの整理が必要です。買い手は、どのような企業が自社にとってメリットとなるのか、候補となる会社の条件を検討しておきます。
M&A仲介会社に依頼する場合は、自社の重要な書類を提示する前に秘密保持契約の締結が必須です。秘密保持契約を結ぶことで、自社の大切な情報は守ることが可能です。
売り手は、仲介会社とともに自社の分析を行い提案資料を作成します。提案資料をもとに買い手を探すことになるため、丁寧な資料作りが欠かせません。
M&Aの方向性や目標が決まったら、M&A仲介会社との業務委託契約書の締結です。これから本格的に相手企業を探すことになります。
2.相手企業とのマッチング
事前準備が終わり次第、相手企業とのマッチングを行います。
売り手企業は、M&A仲介会社が提示してきた買い手企業のなかから、譲渡先候補を選び打診します。この段階で買い手企業に提示されるのは、ノンネームシートと呼ばれる匿名での企業概要書です。
双方にM&Aの意思があれば、具体的な交渉に入ります。
買い手企業の同意確認が取れれば、相手企業との秘密保持契約書の締結です。秘密保持契約書の締結後に、売り手企業は買い手企業に全面的に情報を開示します。
3.相手企業の経営者との面談
条件交渉の間に必ず行われるのが、相手企業の経営者との面談です。「トップ面談」とも呼ばれます。
この面談では、詳細な条件を話し合うのではなく、経営理念やM&Aに至る経緯、企業風土、会社の特徴などを話し合います。
売り手企業からすると、大切な自分の会社を任せられる相手なのかを判断する重要な機会です。
4.基本合意書の締結
双方が買収額や役員・従業員の待遇などの細かな条件に合意したら、基本合意書の締結です。
基本合意書は、現時点での合意内容を確認するために作成されます。
基本合意書の条項の一部を除き、法的な拘束力を付与しません。基本合意書の条項のうち、独占交渉権の付与と秘密保持義務に関しては法的拘束力を付与するのが一般的です。
5.デューデリジェンスの実施
基本合意書の締結後に、デューデリジェンスといわれる買収監査を行います。
デューデリジェンスとは、専門家によって行われる詳細な調査のことです。調査の対象は財務や税務、法務、労務、IT、事業など、多岐にわたります。
デューデリジェンスは、売り手企業の最終的な価値や提供されている情報の正誤確認のために行います。ほかにも、簿外債務や訴訟リスク、経営の障害となる問題はないかなど、分野ごとに厳しくチェックします。
6.最終契約書の締結
デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な条件交渉を行い、双方にとって問題がないことの確認が取れたら、最終契約書を交わします。
取締役会や株主総会が必要な場合があるため、最終契約書の締結前に準備を済ませておきましょう。
最終契約書の締結が、M&Aの成約です。
7.クロージングの実行
M&Aは成約したら終わりではありません。双方が最終契約書で決定した内容を履行する必要があります。これをクロージングといいます。
クロージングの内容がすべて履行されれば、M&Aは完了です。
福岡県でM&Aを行う際の3つの注意点
福岡県でM&Aを行う場合の、注意点も知っておきましょう。次の3つに注意して、進めるようにしてください。
- M&Aの目的を明確にする
- 最終契約前にデューデリジェンスを行う
- PMIに取り組む
それぞれ詳しく解説します。
M&Aの目的を明確にする
M&Aを始める前に、なぜM&Aを行うか決めましょう。目的があることで、案件探しや交渉が行いやすくなるからです。
たとえば、案件を探す場合、目的がなければニーズに合った案件を選べません。適当に選んだ結果、「シナジーがない」「事業拡大につながらない」などの状況に陥る可能性もあります。このような問題を避けるためにも、M&Aの目的を決めておくことが大切です。
なぜM&Aを行うのか、M&Aの軸を決めるようにしましょう。
最終契約前にデューデリジェンスを行う
最終契約をする前に、デューデリジェンスを実施しましょう。
デューデリジェンスとは、企業価値を決めたり、リスクを調べたりする機会のことです。デューデリジェンスを通して知った事実により、企業価値が変わるケースもあります。また、簿外債務や負債が発覚することもあるでしょう。思い描いたM&Aを実施するために、デューデリジェンスは必須です。
デューデリジェンスを実施する際は、M&A仲介会社などの専門家に依頼してください。チェック漏れを防ぐことで、買収リスクを抑えることにつながります。
PMIに取り組む
M&Aを実施したら、必ずPMIに取り組んでください。
PMIとは「ポスト・マージャー・インテグレーション」の略称で、M&A後の効果を最大限にすることとリスクを最小化するための統合プロセスのことです。PMI統合は3段階に分かれており、意識統合・業務統合・経営統合の段階があります。
PMIに取り組むことは非常に重要です。PMIを怠った場合、M&Aで見込んでいた効果が得られず、M&Aが失敗に終わってしまう恐れがあります。
PMIの100日プランや実行計画を作成し、綿密なスケジュールを立てて統合を進めましょう。
関連記事：地方でのM&A動向と特有の難しさ、後継者問題や事例を解説
福岡県のM&Aに役立つ5つの支援機関
福岡県でM&Aを行う際に、役立つ支援を知っておきましょう。国が運営する機関もあるので、活用してください。福岡県でM&Aを行う場合には、次のような支援機関を利用できます。
- 福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
- 福岡商工会議所
- 福岡県よろず支援拠点
- 福岡県信用保証協会
- 認定経営革新等支援機関
各支援機関で提供されるサービスについて解説します。
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターとは、福岡県で事業承継やM&Aを行う場合に役立つ機関です。国が運営を行っており、相談は無料で実施できます。
経営者のなかには、「後継者がいない」「廃業を検討している」などのケースもあるでしょう。福岡県事業承継・引継ぎ支援センターでは、このような状況が相談できます。M&A仲介会社との連携も行っているため、安心です。
参照元：「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」
福岡商工会議所
福岡商工会議所は、事業承継から企業のマッチングまでサポートを行っています。第三者にM&Aを行う場合には、次のような支援を行っています。
- 事業承継に向けた準備の必要性の認識
- 経営状況・課題等の把握（見える化）
- 譲渡先とのマッチングの実施
- M&Aの実行
経営に関する相談や融資なども行っているため、活用しましょう。
参照元：福岡商工会議所「事業承継」
福岡県よろず支援拠点
福岡県よろず支援拠点は、中小企業や個人事業主に向けた経営支援の相談所です。中小企業庁の運営で行われています。
福岡県よろず支援拠点の特徴は「50名以上の経営コンサルタントが在籍している」「相談を何回しても無料」という点です。さまざまな分野の経営コンサルタントが在籍しているので、M&Aについて迷った場合は相談してみましょう。
参照元：「福岡県よろず支援拠点」
福岡県信用保証協会
福岡県信用保証協会とは、中小企業の資金調達をサポートしてくれる機関です。中小企業が貸付などを受け取る際に、公的な保証人になってもらえます。
M&Aを行う際には、資金が必要です。福岡県信用保証協会のサポートを受け、M&Aが実行できるように動くと良いでしょう。
参照元：「福岡県信用保証協会」
認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して税務や財務、金融などの支援を行う個人や法人です。中小企業庁から認定を受け、中小企業の経営や事業承継などにおいて専門性の高いサポートを提供しています。福岡県内では1,000を超える認定機関があり、「認定経営革新等支援機関検索システム」から検索できます。
認定経営革新等支援機関のサポートを受ける流れは、以下をご覧ください。
- 企業課題を明確にする
- 検索システムで認定機関を検索する
- 認定機関に相談する
- 事業計画を作成・実行する
- フォローアップ（巡回監査、改善策の提案）を受ける
参照元：中小企業庁「認定経営革新等支援機関」
福岡県のM&Aに利用できる補助金制度・融資制度
福岡県でM&Aを実施する場合は、次の5つの補助金制度・融資制度の利用を検討できます。
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補助金制度・融資制度 |
制度概要 |
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福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金 |
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福岡県事業承継実現（経営改善事業）補助金 |
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事業再構築補助金 |
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事業承継・引継ぎ補助金 |
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経営力強化保証制度 |
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補助金を活用すれば、経済的負担を減らすことが可能です。また、中小企業のM&Aに活用できる融資制度ならば、利用しやすいように工夫されているだけでなく、適用金利が低めに設定されていることもあります。条件に合うときは、ぜひ補助金制度・融資制度に申し込んでみましょう。
福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金
福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金は、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターを経由したうえで、M&A仲介業者を利用した事業譲渡を支援するものです。M&A成約時にかかる仲介手数料を補助します。福岡県内の中小企業者が、補助の対象となります。
補助率はかかった手数料の3分の1以内で、補助上限額は50万円です。
福岡県事業承継・引継ぎセンターに相談する場合は、こちらの補助金についても尋ねてみてください。
参照元：福岡県「事業譲渡のためのM&Aに係る費用を補助します（事業承継実現（M&A事業）補助金のご案内）」
福岡県事業承継実現（経営改善事業）補助金
福岡県事業承継実現（経営改善事業）補助金とは、5年以内に事業承継を実施しようとしている中小企業に向けた補助金制度です。福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関において事業承継計画に関する支援を受けた企業が対象となります。
M&Aの準備や広告宣伝活動、展示会・商談会への出店などの費用としても活用できます。なお、補助率はかかった手数料の2分の1（小規模事業者は3分の2）以内で、上限額は50万円です。
参照元：福岡県「事業を円滑に引き継ぐための取組みを応援します（事業承継実現（経営改善事業）補助金のご案内）」
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、経済社会への変化に対応する中小企業向けの補助金制度です。新分野展開や業種転換、事業再編などの事業再構築を実施する際に活用できます。
補助金の上限額や補助率は、事業再構築の内容や企業規模によって異なります。たとえば、成長分野に進出する場合なら、最大3,000万円（短期に大幅な賃上げを実施する場合は4,000万円）の補助金受給が可能です。
参照元：福岡商工会議所「事業再構築補助金」
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業や小規模事業者に対して、事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎに必要な経費の一部を補助するものです。
次の3つの事業が補助の対象です。
- 経営革新事業
- 専門家活用事業
- 廃業・再チャレンジ事業
経営革新事業は「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つに分類されます。
また、専門家活用事業は「買い手支援型」と「売り手支援型」の2つに分類されます。
申請のための必要条件はそれぞれ異なるため、詳しい内容は次のサイトで確認してください。
参照元：中小企業庁 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」
経営力強化保証制度
経営力強化保証制度とは、金融機関と認定経営革新等支援機関による経営アドバイスを受けている中小企業向けの融資制度です。経営安定化のための資金として、また、既往借入金の借換資金としても活用できます。
保証金額は最大2億8,000万円、適用金利は年0.45〜1.75％です。一定の条件を満たすと、さらに金利が割り引かれることもあります。
参照元：福岡県信用保証境界「経営力強化保証制度」
福岡県でM&Aを成功させる6つのポイント
福岡県でM&Aを成功させるために、意識したいポイントが6つあります。
- 自社の目的に合った案件を探す
- M&A後のシナジーを想像する
- 適正金額で実施する
- M&A実施を決めたらすぐに動く
- 交渉先との意思疎通を重視する
- 福岡県以外にも目を向ける
それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。ポイントを押さえてM&Aを進めましょう。
自社の目的に合った案件を探す
M&Aを行う場合は、自社の目的に合った案件を探しましょう。目的に合う案件を探すことで、M&Aの成果が出やすくなります。なぜM&Aを行うのか、意識して案件を選びましょう。
M&A後のシナジーを想像する
M&Aでは、M&A後のシナジーを想像して行うことが大切です。どのような部分でシナジーが発揮できるか、予測しておきましょう。
シナジーとは、M&Aを行う企業同士の相乗効果です。M&Aを行う場合、シナジー効果によってさらに企業を成長させることが大切です。どのようなシナジーが発揮できるか、交渉前から意識して動きましょう。
適正金額で実施する
M&Aを行う場合、適正金額で実施しましょう。買い手も売り手も、適正金額の意識が求められます。たとえば、買い手が適正金額を知らない場合、相場よりも高い値段で買収してしまう可能性もあります。また、売り手が相場を知らない場合、安い金額で売却したり、高過ぎて買い手が現れなかったりするでしょう。
相場はM&A仲介会社に確認しながら、決めるようにしましょう。
M&A実施を決めたらすぐに動く
M&A実施を決めたら、すぐに動きましょう。スタートが遅れることで、M&Aのタイミングを逃してしまう恐れがあるからです。たとえば、M&Aの買収タイミングが遅れて、案件がなくなることもあります。また、売却時に十分な準備ができず、失敗してしまうこともあるでしょう。
M&Aを成功させるためには、事前の準備も必要になります。実施タイミングを逃さないためにも、早めに行動することを意識しましょう。
交渉先との意思疎通を重視する
M&Aを成功させるためには、交渉先との意思疎通が欠かせません。コミュニケーションをしっかりとるようにしましょう。
もし、コミュニケーションが不十分な場合、交渉決裂の可能性も出てきます。交渉先との意思疎通を重視し、信頼関係を作りましょう。信頼関係ができれば、M&A後のさらなるシナジーも期待できます。
福岡県以外にも目を向ける
福岡県以外の企業にも目を向けてみましょう。営業拠点や物流拠点を増やしたいと考えている企業なら、異なる地域の企業とのM&Aを望んでいることがあります。
より広い選択肢から相手企業を見つけるためにも、全国規模のM&A仲介会社に相談することをおすすめします。福岡県にこだわらず、自社に合う企業を紹介してもらえるでしょう。
福岡県で行われたM&Aの5つの事例
これまでに、福岡県でもさまざまなM&Aが行われています。どのようなM&Aが行われてきたか、参考にしましょう。
ここでは、福岡県で行われたM&A事例を5つ紹介します。
株式会社ゼンリンの事例
株式会社ゼンリンは2016年の9月、アメリカのAbalta Technologies.IncをM&Aによって子会社化すると発表しました。
株式会社ゼンリンは、地図情報を扱い、提供する企業です。Abalta Technologies.Incは、車載向けのアプリケーションや、位置情報ソフトの開発を行っています。
このM&Aに対して株式会社ゼンリンは、「カーナビゲーション向けデータの整備を行い、海外事業を中心に事業拡大を目指す」と表明しています。
参照元：株式会社ゼンリン「米国 Abalta Technologies 社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
株式会社JIMOSの事例
株式会社JIMOSは、子会社のインフィニティービューティー株式会社を2019年4月に吸収合併すると発表しました。
合併の目的は、経営資源の統合による、経営の効率化です。株式会社JIMOS、インフィニティービューティー株式会社ともに、化粧品や美容品の通信販売を行っています。同業でM&Aを行うことで、経営資源を集約できて、シナジー効果が期待されます。
参照元：株式会社JIMOS「子会社の吸収合併に関するお知らせ 」
福岡運輸株式会社の事例
2016年の1月、福岡運輸株式会社は北松通運株式会社の事業を引継ぐことを目的とするM&Aを行ったと発表しました。
北松通運株式会社は、福岡運輸株式会社のグループ企業に参画しています。福岡運輸株式会社・北松通運株式会社ともに、運送業を行う企業です。このM&Aにより、繁忙期のズレによる補完体制や、現時点では対応できていない営業地域への進出が期待できると表明しています。
参照元：福岡運輸株式会社「北松通運株式会社の当社グループ参画に関して（お知らせ）」
株式会社福岡運輸ホールディングスの事例
2018年の9月、株式会社福岡運輸ホールディングスは福岡運輸株式会社を通じて、株式会社八洲陸運の株式を100％取得しました。
株式会社八洲陸運・福岡運輸グループともに、運送業を営んでいる企業です。このM&Aにより、福岡運輸グループは、東北エリアへの参入に成功しています。
参照元：株式会社福岡運輸ホールディングス「株式会社八洲陸運の当社グループ参画に関するお知らせ」
総合メディカル株式会社の事例
総合メディカル株式会社は2016年の11月、みよの台薬局グループとのM&Aを行うと発表しました。
このM&Aにより、複数薬局の子会社化、孫会社化に成功しています。
みよの台薬局グループは、関東圏を中心に、調剤薬局を展開している企業です。なかでも、在宅医療への取り組みに注力しており、在宅医療の新しいノウハウを所持していました。総合メディカル株式会社は、みよの台薬局グループが持つノウハウを取得し、自社薬局の在宅医療分野を強化させ、地域包括ケアシステムの構築を目指すとしています。
参照元：総合メディカル株式会社「総合メディカル-みよの台薬局グループの株式会社取得に関するお知らせ」
まとめ
福岡県の後継者不在率は全国平均より高く、深刻な問題を抱えている企業も多いと想定されます。県内企業に向けた支援機関や補助金制度・融資制度なども活用して、事業承継や事業再構築を進めていきましょう。
M&Aを実施するときは、よりきめ細かなサポートを受けるためにも、M&A仲介会社の利用がおすすめです。全国対応のレバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社なら、福岡県内企業にこだわらず幅広い選択肢の相手企業をご紹介いたします。ぜひご利用をご検討ください。
