事業承継コンサルティングとは？業務内容や選び方を解説

「事業承継コンサルに相談したいが、どこで探したらいいかわからない」という方もいるのではないでしょうか。事業承継コンサルは、スムーズに後継者をみつけるためにさまざまな相談ができる専門家です。後継者の育成支援や、新しい経営計画の作成支援などを行います。

本記事では、事業承継コンサルのサポート内容や相場、メリットなどについて解説します。自社に合ったコンサルの選び方も紹介しますので、参考にしてください。

事業承継コンサルとは

事業承継コンサルとは、企業が事業承継を進める際にサポートを行う、コンサルタントのことです。M&Aや社内承継、親族承継など、事業承継全般のサポートを行います。

事業承継を行う際には、法律や税金なども絡む、さまざまな手続きや契約が必要です。自社だけで行うことは難しく、専門家のサポートが求められます。

そのような事業承継の場面で活躍するのが、事業承継コンサルです。事業承継をスムーズに実施し、会社を存続させる重要な役割を果たします。

事業承継コンサルの4つのサービス内容　

事業承継コンサルでは、どのようなサービスやアドバイスを受けることができるのでしょうか。一般的には、次のような内容が、サービスに含まれます。

• 後継者の育成支援
• 新しい経営計画の作成支援
• M&Aへの対応
• 事業承継に関する法律や税金面のアドバイス

後継者の育成支援

事業承継後の不安を残さないために、後継者の育成支援も行われます。事業承継では、「後継者が誰になるか」「後継者に経営能力があるか」などが大切になるからです。
事業承継コンサルでは、後継者に必要なスキルや、知識のサポートを行います。また、経営者だけではなく、経営者をサポートする従業員に対しても、育成支援を行うケースもあります。

新しい経営計画の作成支援

事業承継コンサルは、新しい経営計画の作成支援を行うこともサービス内容です。事業承継後に、企業をどのように進めていくか、方向性を一緒に決めます。

たとえば、企業の現状を把握し、経営者のビジョンも踏まえながら、新しい計画を立てることになります。また、企業がより成長するために、企業風土に関する指導や、組織体制のアドバイスもサービス内容です。

M&Aへの対応

事業承継の場合、M&Aで第三者に譲渡するケースもあります。このようなM&Aの対応を行うことも、事業承継コンサルのサービス内容です。

M&Aには、買い手や売り手を探したり、企業価値を算出したりなど、自社だけでは難しい工程が多くあります。スムーズに進めるためには、専門家の協力が欠かせません。事業承継コンサルは、M&A全般の支援も行います。

M&Aをトラブルなく進め、納得のいく交渉を行うためにも、事業承継コンサルのサポートが欠かせません。

事業承継に関する法律や税金面のアドバイス

事業承継を行う際には、さまざまな法律が関わります。法律のアドバイスを行うことも、事業承継コンサルの仕事です。

もし、自社だけで事業承継を進めてしまうと、法律を知らずに、トラブルになってしまう可能性もあります。また、税金に関して把握しておらず、相続時に損をするケースもあるでしょう。このようなトラブルやリスクを減らすために、アドバイスを行うのが事業承継コンサルです。

事業承継コンサルを行う6つの団体

事業承継コンサルは民間や公的な団体で行われており、無料で事業承継の相談ができる場所もあります。

事業承継コンサルを行っているのは、主に次のような団体です。

団体の種類	特徴
コンサルティング会社	事業承継専門のコンサルティング会社の場合、計画から承継完了まで全般的にサポートする
会計事務所	事業承継に関してサポートを行うケースもあり、税金に関する場面で相談できる
金融機関	事業承継のための資金対応や、必要な専門家の紹介などを行う
M&A仲介会社	売り手と買い手の間に立ち、M&Aを成功に導くためにサポートを行う
事業承継･引継ぎ支援センター	各都道府県にあり、事業承継全般を支援する
商工会議所	情報提供がメインで、ガイドブックの提供や相談機関の紹介を行う

ここでは、それぞれの団体について解説します。

コンサルティング会社

事業承継を専門的に行う、コンサルティング会社もあります。コンサルティング会社の場合は、事業承継全般をサポートしてくれる点が特徴です。

たとえば、事業承継を進めるための計画を立て、事業承継終了までサポートします。また、後継者に対して必要な教育支援を行うコンサルティング会社もあるのが特徴です。

事業承継全般に関するサポートがほしい場合は、コンサルティング会社が適しているでしょう。

会計事務所

会計事務所も、事業承継に関してサポートを行うケースがあります。特に、税金に関する場面で頼りになるでしょう。

代表的な内容が、「事業承継税制」です。事業承継税制とは、事業承継で経営者から非上場株式を相続や贈与で取得した場合の、税金負担を減らす制度のことを指します。事業承継の負担を減らすためにも、会計事務所に相談し、事業承継を進めることが大切です。

このように、事業承継をサポートする会計事務所もあります。税金に関する内容で、力を発揮してもらえるでしょう。

金融機関

銀行などの金融機関も、事業承継の支援を行っています。

たとえば、事業承継のための資金対応や、事業承継に必要な専門家紹介などが支援内容です。また、金融機関局では、事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継をサポートする事例も紹介しています。この事例では、事業継続に悩む経営者に事業承継引き継ぎ支援センターを紹介し、事業売却につなげました。

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、譲渡企業と譲受企業の間に立ち、M&Aを成功に導くためにサポートを行う会社です。M&Aアドバイザーが交渉の仲介を行い、中立的な立場で、M&Aの成立に向けてアドバイスを行います。 

初期の相談からM&Aの成立まで、売り手と買い手双方の要望を聞き取り、それぞれの利益のバランスを調整しながら交渉を進めていきます。

事業承継でM&Aを検討している場合は、まず最初の相談先に適しているでしょう。

事業承継･引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継全般を支援する機関です。国が設置する公的な相談窓口で、各都道府県にあります。

事業承継・引継ぎ支援センターの支援は幅広く、後継者不在に悩む経営者や、自社内で事業承継を行いたい企業にも支援を行っています。ポイントは、中小企業の事業承継を目的に設置されていることです。そのため、基本的には、中小企業の支援を行うことが中心になっています。

参照元：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「事業承継・引き継ぎ支援センター」

商工会議所

全国の商工会議所でも、事業承継に関する相談を受けつけています。現代では、中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継を相談されるケースが増えているからです。

商工会議所の場合は、情報提供がメインになることを覚えておきましょう。事業承継の情報を紹介するガイドブックの提供や、相談機関の紹介が支援内容です。

参照元：日本商工会議所「事業承継・引き継ぎ支援」

事業承継コンサルで求められる主な資格

事業承継コンサルを行うために特別な資格は必要ありません。しかし、業務を行う際に役に立つ資格は多く、資格を持っていることは顧客にとって信用度を図る基準になります。

実際に有資格者が事業承継コンサルを行っているケースが多く、事業コンサルを提供する会社は有資格者が業務を担っています。

事業承継コンサルが持っていると信頼が高まる資格について、国家資格と民間資格に分けてみていきましょう。

国家資格6選

事業承継コンサルを行う上で役立つ国家資格には、次のものがあげられます。

資格名	特徴
税理士	税務の相談に対応し、税務書類の作成を行う
公認会計士	事業承継に必要な数字の意味を理解してアドバイスをする
弁護士	事業承継関連の法律についてアドバイスする
中小企業診断士	中小企業支援業務やコンサルティングを行い、事業承継に効果的なアドバイスを行う
行政書士	飲食店業、食品製造業など、許認可の必要な事業で知識が役立つ
司法書士	事業承継で必要な登記手続きのサポートを行う

それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。

税理士

事業承継を行う際には、税金に関する業務が発生します。

たとえば、相続税や贈与税に関して扱うためには、税理士の知識が必要です。特に、税務に関する書類作成は、税理士の独占業務です。そのため、事業の継承を行う場合には、税理士が欠かせないでしょう。

公認会計士

公認会計士は会計・財務のスペシャリストであり、独占業務の監査を中心に、会計や税務、コンサルティングを行う専門家です。

事業承継では親族への承継において相続対策を行うほか、第三者に事業承継する際は現状分析やスケジュール立案、事業承継先の選定など、さまざまなアドバイス業務を行います。

経営状況や経営課題を把握して見える化するなど、経営改善のサポートも可能です。

弁護士

事業承継を行う際には、経営承継円滑法などの法律が関わります。また、事業承継でM&Aを行う場合には、会社法や労働基準法などの法律も影響するでしょう。

このような法律に関してアドバイスを貰うためには、弁護士の協力が欠かせません。経営者の代理人として行動できる点も、弁護士を活用するメリットです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業を支援したり、コンサルティングを行ったりする資格です。国家資格のなかでは、現状唯一の経営コンサルタントの資格になります。

中小企業で発生する全般の問題に対応でき、事業の継承にも効果的なアドバイスを実施してもらえます。

行政書士

行政書士は、許認可が必要な事業で活躍する専門家です。代表的な許認可には、「介護事業」「飲食店」「建設業」などが挙げられます。

事業承継やM&Aを行う場合は、許認可を目的とする場合も多いことでしょう。行政書士を活用し、各種手続きの代行などを任せることで、複雑な手続きに掛かる手間を軽減することができます。

行政書士は独立して事務所を構えていたり、法律事務所に所属していたり、司法書士が兼任していたりする場合があります。

司法書士

司法書士は、事業継承で必要な登記手続きのサポートを行う役割があります。また、取引に使用する契約書の作成や、不動産関連のサポートにも活躍してもらえるでしょう。その他、相続や裁判に関する手続きの代行も、司法書士の領分です。

司法書士は独立して事務所を構えていたり、法律事務所に所属していたりする場合があります。

民間資格8選

民間資格にはM&Aや事業承継の知識を求められる資格が多く、これらを取得していると、事業承継コンサルとしての信頼度が高まります。

事業承継コンサルに関連する資格には、次のものがあげられます。

資格名	特徴
事業承継・M&Aエキスパート	事業承継とM&Aの知識を網羅的に身に付け、事業承継の相談に幅広く対応する
M&Aスペシャリスト	M&Aの実務面を総合的にサポートする
JMAA認定M&Aアドバイザー	事業承継のM&A戦略を立案し、M&Aの成立に向けてサポートする
事業承継プランナー	事業承継に悩む経営者を心理面からサポートする
事業承継士	複雑な手続きが必要な場面でも手厚いサポートを受けられる
相続診断士	遺産や資産相続のサポートを行う
事業承継アドバイザー	事業承継について幅広い知識を持ち、アドバイスを行う
相続手続きカウンセラー	相続の場面で的確なアドバイスとサポートを行う

それぞれの特徴を紹介します。

事業承継・M&Aエキスパート

事業承継・M&Aエキスパートは、一般社団法人金融財政事情研究会が認定する民間資格です。基本的な知識を認定する資格で、上位資格にアドバンスの「事業承継シニアエキスパート」、プロフェッショナルの「M&Aシニアエキスパート」があります。

事業承継・M&Aエキスパートは事業承継とM&Aの知識を網羅的に身につけているため、事業承継の相談に幅広く対応できます。

参照元：一般社団法人金融財政事情研究会「事業承継・M&A資格認定・支援制度」

M&Aスペシャリスト

M&Aスペシャリストは、一般社団法人日本経営管理協会 （JIMA）が認定する民間資格です。M&Aの実務に特化し、事業承継のうち重要なテーマである合併・買収・事業譲渡のスペシャリストとして活動します。

中小企業がM&Aを進める際に必要となる、買収事業の評価や手続き、買収後の事業統合などの実務面をサポートします。

M&Aの各段階で必要となる専門的な知識を身につけており、M&Aの成功に向けたサポートが可能です。

参照元：日本経営管理協会（JIMA）「M&Aスペシャリスト」

JMAA認定M&Aアドバイザー

JMAA認定M&Aアドバイザーとは、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会が定める一定要件を満たし、協会の正会員としての入会を認められたM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。

クライアントに安心してもらうため、一定程度の知識とスキルを持ち、誠実かつ堅実に職務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明するために設けられています。

事業承継のM&A戦略立案からM&A実施後の経営統合まで、幅広くサポートします。

参照元：JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）資格取得までの流れ

事業承継プランナー

事業承継プランナーとは、事業承継に必要な知識と、経営者に対する話し方や聞き方を身に着けるための資格です。事業承継に悩む経営者を、心理的な面からサポートを行うことを目的にしています。

事業承継プランナーの役割には、次のような種類があります。

• 中小企業の経営者の相談を最初に受ける
• 事業承継に関する相談の「前さばき」を行う
• 中小企業の経営者と専門家をつなぐ
• 中小企業の経営者の気持ちに寄り添う

事業承継プランナーは士業資格を持った専門家よりも、「身近な相談相手」といった立ち位置の存在です。

取引のある金融機関やM&Aの仲介会社、商工会などに事業承継プランナーがいれば、気軽に事業承継についての相談をすることができるでしょう。

参照元：事業承継センター「事業承継プランナー」

事業承継士

事業承継士とは、事業承継の実務部分を学ぶための資格です。中小企業診断士や税理士などの国家資格保持者が、より事業承継の専門家として活躍できるためのサポートを目的にしています。

事業承継では、法律や税金が絡む分野も多く、中小企業診断士や税理士の力が必要です。しかし、事業承継のことを知らないことで、的確なサポートができないケースもあります。

そのような状況を改善し、「事業承継の専門家」育成を目的にしたものが事業承継士です。

事業承継士はM&A仲介会社や｢事業承継・引継ぎ支援センター｣ 、税理士事務所などに在籍している可能性があります。

事業承継の実務部分について知識のある専門家がいれば、複雑な手続きが必要な場面でも手厚いサポートを受けることができるでしょう。

参照元：事業承継センター「事業承継士 資格取得講座」

相続診断士

相続診断士とは、相続問題発生を防ぐために、遺産や資産相続のサポートを行う専門家です。事業承継も家族に相続するケースがあるため、密接に関わっています。また、事業承継に関する内容は、上級相続診断士が対応しています。

参照元：一般社団法人 相続診断協会「相続診断士とは？」

事業承継アドバイザー

事業承継アドバイザーとは、個人や企業に対して事業承継のアドバイスを行う専門家のことを指します。この資格を取るためには、事業承継に関する基礎知識のほか、金融実務や法務に関する知見が必要です。

M&Aの仲介会社や事業承継･引継ぎ支援センターにおいて、事業承継アドバイザーへの相談が可能な場合があります。

相続手続きカウンセラー

相続手続きカウンセラーとは、相続に特化した内容を学べる資格です。相続には、預金や株など多くの種類があり、そのすべてを学ぶ内容になっています。
相続手続きカウンセラーを持つ人材であれば、事業承継に関しても、的確なアドバイスとサポートができるでしょう。

参照元：相続手続カウンセラー協会「SC相続手続きカウンセラー」

事業承継をコンサルに支援してもらう場合の進め方

ここでは、コンサルの支援を受けながら事業承継を行う場合の手順や手続きを解説します。

• M&Aによる事業承継の場合
• 親族内事業承継の場合
• 親族外事業承継の場合

それぞれのケースごとに解説していきます。

M&Aによる事業承継の場合

M&Aによる事業承継の場合、基本的にはM&A仲介会社などの支援機関に所属するコンサルにサポートを任せる形となります。

M&A仲介会社に支援を依頼する場合の事業承継の流れは、一般に以下のとおりです。

1. M&A仲介会社と相談、契約
2. 事業承継の相手探し
3. 条件交渉
4. トップ面談
5. 譲渡先の決定
6. 買収監査・契約締結
7. M&A成立

M&A仲介会社を利用するのであれば、コンサルを別途探す手間も掛かりません。自身でコンサルを見つけ出して依頼する場合に比べ、スムーズに手続きを進めやすいでしょう。

親族内事業承継の場合

親族内で事業承継を行う場合、以下のような流れで手続きを行います。

1. コンサルによるヒアリング
2. 自社株式の評価額の算出
3. 自社株式や経営権の移行に関する計画の策定
4. 後継者の育成（必要な場合）
5. 自社株式や経営権の移行の実施および代表取締役の交代
6. 社内外への事業承継の通知

後継者があらかじめ決まっているのであれば、長い時間をかけて資産を移行させていくケースもあります。

また、親族内で事業承継を行う場合、相続に関連する問題が生じることも多いです。専門知識を持ったコンサルや専門家（司法書士、弁護士など）のアドバイスを受け、遺言書や贈与契約書を作成することも有効でしょう。

親族外事業承継の場合

親族でない、従業員などに事業承継を行う場合の手順は以下のとおりです。

1. コンサルによるヒアリング
2. 経営者の親族などへの説明および承認の獲得
3. 株式の買取に必要な資金の確認
4. 事業承継の方法の策定
5. 自社株式や経営権の移行に関する計画の策定
6. 後継者の育成（必要な場合）
7. 自社株式や経営権の移行の実施および代表取締役の交代
8. 社内外への事業承継の通知

従業員などに事業承継を行う場合、「株式の買取に必要な資金」「金融機関から融資を受ける際の個人保証（連帯保証）」といった部分が問題となり、手続きがスムーズに進まない場合があります。経営者と、事業を引き継ぐ従業員や役員の間の認識を擦り合わせましょう。

親族外承継を円滑に進めるために、親族外事業承継に精通したコンサルのサポートは有用なものとなるでしょう。

事業承継コンサルに依頼する4つのメリット

ここでは、事業承継コンサルに支援を依頼することで期待できるメリットを紹介します。

• 事業承継を一貫してサポートしてもらえる
• 事業承継が円滑に進む
• 事業承継先を探してもらえる
• 契約や交渉を任せられる

4つのメリットについて、それぞれ解説します。

事業承継を一貫してサポートしてもらえる

事業承継コンサルを利用するメリットは、事業承継のトータルサポートを受けられる点です。自社だけでは難しい事業承継を支援してもらえます。

事業承継には、税金や法律が絡み、知らないと失敗や損する部分が多くあります。相続時の税金に関して知らなかった結果、損する企業も多い状況です。

事業承継コンサルのサポートがあれば、事業承継で発生するリスクやトラブルを防ぎ、事業承継を進めることができます。

事業承継が円滑に進む

事業承継が円滑に進むことも、事業承継コンサルに依頼するメリットです。

事業承継でよくあるケースが、手続きや契約にミスがあり、事業承継が遅れてしまうことです。手続きには時間が掛かるケースも多く、やり直すことで事業承継の時期がずれてしまいます。

事業承継コンサルのサポートがあれば、ミスをなくし、事業承継が円滑に進みます。経営者が元気な状態で事業承継が完了し、安定した経営の維持にもつながるでしょう。

事業承継先を探してもらえる

事業承継の相手を探してもらえることも、事業承継コンサルを活用するメリットです。第三者に事業承継を行う場合、なかなか見つからないケースが多いからです。

親族や従業員に事業承継を行わない場合、第三者とM&Aを行うことになります。しかし、企業を継いでもらえる人材が、知り合いにいるとは限りません。

このような状況で役立つのが、事業承継コンサルです。事業承継コンサルが持つネットワークで、事業承継先を探してもらえます。

契約や交渉を任せられる

事業承継コンサルがいる場合、契約や交渉を任せることもできます。

事業承継の場合、事業承継を行ったことのない経営者が、契約や交渉を行うケースがほとんどです。初めての内容になるため、混乱してしまったり、うまく対応できないこともあるでしょう。

事業承継コンサルがいれば、契約や交渉を任せて、対等な条件で事業承継を進めることができます。自分が契約や交渉を行う場合でも、サポートしてもらえるため、安心して事業承継を進められるでしょう。

事業承継コンサルに依頼する費用相場

事業承継コンサルを活用する場合に気になるものが、報酬相場です。事業承継コンサルごとに変わり

ますが、一般的な相場を解説します。

月額の場合の費用相場

事業承継コンサルを月額で依頼する場合、あらゆるサービス内容が支援対象に含まれます。相場は月に10万円から30万円ほどです。月額以外に、着手金や完了報酬などが掛かるケースもあるため、注意しましょう。着手金や完了報酬を合わせると、月に50万から300万円ほどになる場合もあります。

案件によって規模や必要な時間が変わるため、料金も前後すると覚えておきましょう。

自社株評価を依頼する場合の費用相場

自社株評価とは、事業承継を行う際に、引き継がれる株価の金額を決めることです。自社株評価は、相続税や贈与税を決めるために行います。
自社株評価は税理士が担当するケースが多く、依頼料は10万から30万円前後が相場となっています。

相続税申告を依頼する場合の費用相場

相続税申告とは、自社株評価で決められた金額をもとに、相続税の申告手続きを行うことです。
依頼報酬の相場は、事業承継で相続する財産のうち、0.5％から1.5％とされています。たとえば、相続資産が2,000万の場合、10万から30万前後が相場になります。

事業計画書の策定を依頼する場合の費用相場

事業計画書の策定は、依頼報酬の相場が幅広いため注意しましょう。20万円で実施できるケースもあれば、300万円を超えるケースもあります。
事業計画書の策定に関しては、複数の事業承継コンサルを比較し、適切なコンサルを選ぶようにしましょう。

相続登記を依頼する場合の費用相場

相続登記とは、不動産を相続する場合、必要になる登記手続きのことです。司法書士が行うケースが一般的になります。

相続登記を依頼する場合の相場は、5万円から10万円前後です。

事業承継コンサルを選ぶ5つのポイント

納得いく事業承継を行うためには、事業承継コンサル選びが大切です。自社に合った事業承継コンサルを選ぶための、ポイントを知っておきましょう。

• 事業承継の実績が豊富
• 自社規模と同じ規模の承継実績がある
• 知識や対応範囲が広い
• 連絡や相談がしやすい
• 承継先の選択肢が広い

ポイントは5つです。以下で詳しく解説します。

事業承継の実績が豊富

事業承継コンサルを選ぶ場合、事業承継の実績が大切です。実績が豊富で、経験を持つ事業承継コンサルを選ぶようにしましょう。

事業の継承では、予想しないトラブルが発生するケースもあります。実績豊富な事業承継コンサルであれば、過去に経験したことがあり、問題なく解決してくれることもあるでしょう。安心して事業承継を行うためにも、実績が豊富なコンサルを選ぶことが大切です。

自社規模と同じ規模の承継実績がある

自社規模と同じ規模の、事業承継の実績を持っていることも大切です。事業承継は会社の規模によって、進め方や対応が変わってくるからです。

事業承継コンサルを選ぶ場合には、自社規模と同じ規模の実績で選びましょう。また、M&Aの場合はM&Aの実績が、親族承継の場合は親族承継の実績があるコンサルを選べば、さらに精度の高いサービスを受けられる可能性が高まります。

知識や対応範囲が広い

事業の継承を円滑に進めるためには、知識や対応範囲が広いことも大切です。対応範囲が広いほど、安心して相談しやすくなるでしょう。
事業承継を行う場合、分からないことが多く出てきます。その際、迅速に説明してくれる事業承継コンサルであれば、すぐに次のステップへ進めます。

連絡や相談がしやすい

連絡や相談のしやすさも、事業承継コンサル選びでは大切です。自分と相性の良いコンサルを選ぶようにしましょう。

たとえば、気になる点や不安点があった場合、気軽に相談できる関係性は大切です。相談したことで悩みが解消し、事業承継がより良い方向に進むこともあるでしょう。また、連絡したときに、すぐに連絡がつくことも大切です。

承継先の選択肢が広い

第三者に事業の継承を行う場合、事業承継先の選択肢が多いことも大切です。
案件が多いことで、より自社に合った案件を見つけることができます。もし、案件が少ない場合、事業の継承を急ぐあまり、多少条件が悪くても交渉を行ってしまうこともあります。交渉に納得できず、後悔するケースもあるでしょう。

納得いく事業承継を行うために、紹介してもらえる承継先が多いコンサルを選びましょう。

事業承継コンサルを利用する際の2つの注意点

事業承継コンサルを利用する場合、次の2点に注意して、利用するようにしましょう。

• 対応してもらえる範囲が異なる
• 着手金が必要なケースがある

それぞれ詳しく説明します。

対応してもらえる範囲が異なる

事業承継コンサルによって、対応してくれる範囲が異なります。事業承継全体をサポートしてもらえるケースもあれば、一部分に特化しているケースもあります。
求めるサービスを受けるために、事前に事業承継コンサルの対応範囲を確認しておきましょう。そして複数の事業承継コンサルを比較したうえで依頼してください。

着手金が必要なケースがある

事業承継コンサルでは、着手金が必要なケースもあるため注意しましょう。想定外の予算が掛かる可能性があります。着手金の相場としては、20万から40万前後が一般的です。
事前に料金体系を確認して、自社にとって適切な事業承継コンサルを選ぶようにしましょう。

まとめ

事業承継を円滑に進めるためには、専門家の協力が必要です。事業承継コンサルに依頼すれば、一貫してサポートを受けられ、事業承継先を探してもらえるなど、さまざまなメリットがあります。

納得できる事業承継を進めるためには、自社に合った事業承継コンサルを選ぶことも大切です。事業承継の実績や連絡・相談のしやすさなど、ポイントを押さえて選ぶようにしましょう。

「事業承継コンサルに相談したいが、どこに相談すればいいかわからない」「事業承継でM&Aを検討している」という方は、レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社のご利用をご検討ください。各領域で実績を積み重ねたコンサルタントが在籍し、相談から成約まで一貫してサポートを行います。

料金体系は、M&Aご成約時に料金が発生する完全成功報酬型です。譲受会社のみ中間金の設定があるものの、M&Aのご成約まで、ご相談も含めて無料でご利用いただけます。「事業承継をスムーズに進めたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。