会社を購入するポイントを紹介！300万円あれば個人M&Aは実現可能

「会社購入って個人でもできるの？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか？
300～500万円あれば、個人でも会社を購入することができます。ポイントを押さえて会社を購入すれば、新規に会社を設立するよりも費用を抑えて起業することが可能です。

このコラムでは、会社購入のメリットや注意点を解説。会社を購入する方法も紹介しています。良い会社を購入する方法を知り、経営者を目指しましょう。

個人で会社を買える時代

現在は、個人でも会社を買える時代になりました。
会社勤めのサラリーマンも、300万円から会社を購入し独立や起業ができます。
なぜなら、中小企業の事業後継者問題がより深刻化しているためです。
事業を続けても、承継する人物が近くにいないせいで会社を売るか閉めるかを迫られている中小企業が多く存在しています。
そのため、退職して独立したいサラリーマンや、事業を拡大したい企業に会社を譲る人たちが増えてきています。
一から起業するよりも事業を承継する方が費用を大きく抑えられるため、起業したいサラリーマンにとってはメリットの大きい方法だといえるでしょう。

会社を購入するメリットとは

会社を購入するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

• 開業費の削減
• 不労所得を得られる
• 経営改善で購入費用を取り戻せる

この章では、これらのメリットについて詳しく解説します。

開業費用の削減

会社を購入するメリットとして、開業費用の削減が挙げられます。
会社を一から起業するためには場所や設備・従業員が必要です。
それら全てを新しく用意するためには莫大な時間と費用がかかります。
一方で、会社を購入すればそれら全てを譲り受けられるため、費用の削減が可能です。
従業員をそのまま雇う場合には、従業員との関係や従業員同士の人間関係にも気を配ると、よい職場環境を維持できます。

不労所得を得られる

会社を購入するメリットの一つは、不労所得を得られる可能性があることです。
会社を購入してオーナー業に専念する形式にすれば、自身が店舗で働かなくても収入が得られるでしょう。
会社を成長させればさらに利益が増え、新たな事業に挑戦することも可能です。

経営改善で購入費用を取り戻せる

会社を購入するメリットとして、経営改善で購入費用を取り戻せる点があります。
経営改善の目途が立つ会社を購入し、自身の経営力や戦術で会社を立て直せられれば、大きく利益を上げられます。
利益が増えれば購入資金の回収が可能なだけではなく、長期的な収益が得られるでしょう。

個人で会社を購入する方法

個人で会社を購入する方法として、主に以下の3つが挙げられます。

• M＆Aマッチングサイト
• M＆A仲介業者やFA
• 事業引継ぎ支援センター

個人が会社を購入する際は、これらを利用します。
詳しくは、以下で解説します。

M＆Aマッチングサイト

個人で会社の購入を考え始めたら、M＆Aマッチングサイトをチェックします。
地域や業種、予算に応じた検索機能があり、初心者でも利用しやすいことが特徴です。
また、会社の購入を考え始めた際に購入する業種や地域の相場を調べる際にも役に立ちます。
マッチングサイトは複数あり、M＆Aの専門家のサポートが受けられるサイトや、業種専門のマッチングサイトもあります。
そのため、自身の業種に関連する複数のマッチングサイトに触れ、自身に合ったサイトを本格的に利用するとよいでしょう。

M＆A仲介業者やFA

会社を購入する方法の1つとして、M＆A仲介業者やFA（ファイナンシャルアドバイザー）を利用する方法が挙げられます。

M＆A仲介業者やFAは、会社購入をはじめとするM&Aの知識を持っています。また、数々のM&Aの案件をサポートしてきているので、ノウハウ・経験も豊富です。
さらに、M&A仲介業者は相談から相手探し、成約まで包括的に支援してくれるところも多いです。うまく活用すれば、会社購入がスムーズに完了します。
購入したい会社の規模や業界に対応してくれる業者を探してください。
相談を無料で受け付けているM&A仲介業者も多いので、まずは問い合わせてみましょう。

事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターを利用することも、個人で会社を購入する方法の1つです。
事業引継ぎ支援センターは、事業承継を支援する公的機関で、中小企業や小規模事業者を主に支援しています。
事業引継ぎ支援センターは、中小企業を主に扱っているため、個人で会社の購入を考えている方に向いています。
また、事業承継に関する疑問をプロに直接相談でき、利用料金はかかりません。

300万円～500万円でも会社は買える

300万円～500万円の資金でも会社の購入は可能です。
購入資金300～500万円の予算で買える会社は、主に以下の2つです。

• 従業員が少ない個人経営の店舗
• Webサイト事業を営む会社

以下、詳しく解説します。

従業員が少ない個人経営の店舗

300万円～500万円で買える会社の多くは、従業員が少ない個人経営の店舗です。
個人経営の店舗といっても業種は幅広く、さまざまな店舗があります。
具体的には以下のような会社です。

• 小さな飲食店
• 個人医院やクリニック
• 調剤薬局
• 個人タクシー
• 美容院
• 整骨院、整体院
• 学習塾

どのような職種を選ぶのか次第で、小規模の度合いも大きく変わります。
会社の情報をしっかりと事前に調べ、交渉に移りましょう。

Webサイト事業を営む会社

Webサイト事業は、100万円前後もしくは100万円以下で購入ができます。
WebサイトやECサイトは立ち上げに専門知識や技術が必要です。
また、立ち上げた後の集客も難しく、戦略や根気が必要です。
しかし、Webサイト事業を購入すれば、サイト立ち上げにかかる手間や費用を削減できます。
すでにWebサイトに一定の顧客がついており、一からの集客が不要なケースもあるため、事前の調査次第では集客の時間を省くことができるでしょう。
手っ取り早くWebサイト事業に参入したい方には、Webサイト事業の購入が向いているといえます。

300～500万円で会社を購入するときの注意点

300～500万円で会社を購入するときは、以下の点に注意しましょう。

• 簿外債務を抱えている可能性がある
• 従業員に反発される可能性がある
• 訴訟を受けている可能性がある

ただ、これらの注意点は、交渉前の情報収集や交渉時に細部まで話し合うことで事前に対応できるものがほとんどです。
それぞれについての詳しい解説は、以下で行います。

簿外債務がある可能性がある

300～500万円で買える会社には、帳簿外の負債がある可能性があります。
300～500万円で買える会社は小規模の個人経営の会社が多く、帳簿付けが甘いケースもあります。
そのため、簿外債務を抱えていないか事前調査が必要です。
簿外債務は購入方法によっては引き継ぐ恐れがあります。
事業承継後に発覚してトラブルにならないためにも、契約を結んでしまう前に帳簿管理がきちんと行われているかの確認や、帳簿外の負債がないかの確認をしておきましょう。

従業員に反発される可能性がある

300～500万円で買える会社が持つデメリットに、従業員から反発を受ける可能性があります。
中小企業は、小規模経営ならではの従業員同士の人間関係や作業の割り振りがあります。
そのため、オーナーや社長が変わったことに起因し、会社の方針が変更されることに不満を持つ従業員がでる可能性があるでしょう。
また、新しいオーナーや社長とよい関係が築けずに、辞めてしまう従業員がでることもあります。
これらのトラブルは、事業承継前にオーナーや社長から従業員にきちんと話をしてもらったり、定期的に会社に顔を出したりして従業員とよい関係を築いて防ぎましょう。

訴訟を受けている可能性もある

300～500万円で買える会社は、訴訟を受けている可能性があります。
訴訟を受けているケースは稀です。
一方で、個人経営では管理が行き届かない部分や近隣住民とトラブルが発生するなどして、訴訟を受けることがあります。
訴訟問題も事業承継時に引き継ぐ必要があります。
そのため、契約前に契約者と話し合って訴訟対応の準備をしておくとよいでしょう。

個人で会社を購入するときのポイント

個人で会社を購入するときは、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。

• 会社運営力
• 交渉能力
• 従業員との信頼関係を築く
• 帳簿の管理はしっかりと行う
• プロの意見を取り入れる

それぞれの詳しいポイントについて以下で解説します。

会社運営力

会社を購入する際に気を付けたいポイントの一つが、会社運営力です。
会社運営力が備わっていなければ、会社を購入してもすぐに倒産してしまいます。
購入した会社はあなたのものですが、それまでの経営者や従業員にとっては大切な会社です。
また、倒産してしまえば従業員が路頭に迷ってしまいます。
そのため、会社を経営する力が本当にあるのか、経営だけでなく業種や業界に関する知識が身についているのか、しっかりと自分と向き合うことが重要です。

交渉能力

交渉能力は、会社を買うときに最も重要になるポイントです。
会社の購入はビジネスです。
そのため、自分の利益が多くなるように交渉を進める必要があります。
ただし、契約者にとっては思い出や思い入れのある大切な会社であることも事実です。
自分だけが都合のよいように契約を運ぶことはできないでしょう。
自分に利益がありつつ、相手の立場に立った交渉をする必要があるため、交渉能力は非常に重要なポイントといえます。

従業員との信頼関係を築く

会社を買う際に気を付けるべきポイントに、従業員との信頼関係を築く点も挙げられます。
従業員との関係が悪いとストライキを起こされたり、従業員が辞めてしまったりして、経営が難しくなります。
従業員との信頼関係を築くためには、従業員の立場に立った交渉・契約をしたり、定期的に従業員とコミュニケーションを取ったりしましょう。
会社で実際に働くのは従業員です。
そのため、従業員の気持ちを理解し、従業員にとってよりよい職場環境に整える姿勢を見せることで従業員との信頼関係を築く必要があります。

帳簿の管理はしっかりと行う

個人で会社を購入する際には、帳簿の管理はしっかりと行いましょう。
杜撰な帳簿管理をしていると、ほかの人に管理を任せたときに不正が行われたり、帳簿外負債ができてしまったりと、トラブルの原因になります。
経営していく上で帳簿管理は非常に重要になるため、自身でできないようであれば早めに税理士や会計士に任せましょう。

プロの意見を取り入れる

個人で会社を買う際に押さえるポイントで最も重要なことが、プロの意見を取り入れることです。
会社を購入するためには、M&Aや事業承継に関する専門的な知識が必要です。会社購入を一人で進めようとするとその過程で分からないことが次々と出てきて、滞ってしまうこともあるでしょう。
M&Aや事業承継に精通した専門家のサポートを受ければ、会社購入を円滑に進めやすくなります。

まとめ

本記事は、個人で会社を購入するメリットや会社を購入する際のポイントについて詳しく解説しました。
現在は費用さえあれば会社を購入して起業ができる時代です。
実際に、貯金して事業承継・起業を選択するサラリーマンも増えてきています。
本記事の内容を参考に、トラブルを事前に回避しながら事業承継を行ってください。

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