このページのまとめ
- 個人で会社を購入して経営者になる方は増加している
- 会社を購入するメリットは「開業費用を削減できる」や「不労所得を稼げる」など
- 会社を購入する方法にはマッチングサイトや仲介会社、国の支援機関などがある
- 300～500万円あれば、個人でも会社を購入できる
- 会社を購入するときは簿外債務や自分の経営能力を確認しておく
「会社購入って個人でもできるの？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか？
300～500万円あれば、個人でも会社を購入することができます。ポイントを押さえて会社を購入すれば、新規に会社を設立するよりも費用を抑えて起業することが可能です。
このコラムでは、会社購入のメリットや注意点を解説。会社を購入する方法も紹介しています。良い会社を購入する方法を知り、経営者を目指しましょう。
目次
個人で会社を買える時代
現在は、個人でも会社を買える時代になりました。
会社勤めのサラリーマンも、300万円から会社を購入し独立や起業ができます。
なぜなら、中小企業の事業後継者問題がより深刻化しているためです。
事業を続けても、承継する人物が近くにいないせいで会社を売るか閉めるかを迫られている中小企業が多く存在しています。
そのため、退職して独立したいサラリーマンや、事業を拡大したい企業に会社を譲る人たちが増えてきています。
一から起業するよりも事業を承継する方が費用を大きく抑えられるため、起業したいサラリーマンにとってはメリットの大きい方法だといえるでしょう。
会社を購入するメリットとは
会社を購入するメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- 開業費の削減
- 不労所得を得られる
- 経営改善で購入費用を取り戻せる
この章では、これらのメリットについて詳しく解説します。
開業費用の削減
会社を購入するメリットとして、開業費用の削減が挙げられます。
会社を一から起業するためには場所や設備・従業員が必要です。
それら全てを新しく用意するためには莫大な時間と費用がかかります。
一方で、会社を購入すればそれら全てを譲り受けられるため、費用の削減が可能です。
従業員をそのまま雇う場合には、従業員との関係や従業員同士の人間関係にも気を配ると、よい職場環境を維持できます。
不労所得を得られる
会社を購入するメリットの一つは、不労所得を得られる可能性があることです。
会社を購入してオーナー業に専念する形式にすれば、自身が店舗で働かなくても収入が得られるでしょう。
会社を成長させればさらに利益が増え、新たな事業に挑戦することも可能です。
経営改善で購入費用を取り戻せる
会社を購入するメリットとして、経営改善で購入費用を取り戻せる点があります。
経営改善の目途が立つ会社を購入し、自身の経営力や戦術で会社を立て直せられれば、大きく利益を上げられます。
利益が増えれば購入資金の回収が可能なだけではなく、長期的な収益が得られるでしょう。
個人で会社を購入する方法
M&Aを成功させるためには、ニーズに合う売り手を見つけることや、専門的な手続きを滞りなく行うこと、交渉を進めることが必要であり、個人で行うのはハードルが高いです。
会社を購入する際は、信頼できるプロの力を借りましょう。会社を購入する時の相談先としては、以下の5つが挙げられます。
- M＆Aマッチングサイト
- M＆A仲介業者やFA
- 事業引継ぎ支援センター
- 公認会計士や弁護士などの士業専門家
- 商工会・商工会議所
個人が会社を購入する際は、これらを利用しましょう。
ここでは、各相談先の特徴や、メリット、注意点を紹介します。
M&Aマッチングサイト
個人で会社の購入を考え始めたら、M&Aマッチングサイトをチェックします。
地域や業種、予算に応じた検索機能があり、初心者でも利用しやすいことが特徴です。
また、会社の購入を考え始めた際に購入する業種や地域の相場を調べる際にも役に立ちます。
マッチングサイトは複数あり、M&Aの専門家のサポートが受けられるサイトや、業種専門のマッチングサイトもあります。
そのため、自身の業種に関連する複数のマッチングサイトに触れ、自身に合ったサイトを本格的に利用するとよいでしょう。
M＆A仲介業者やFA
会社を購入する方法の1つとして、M&A仲介業者やFA（ファイナンシャルアドバイザー）を利用する方法が挙げられます。
M＆A仲介業者やFAは、会社購入をはじめとするM&Aの知識を持っています。また、数々のM&Aの案件をサポートしてきているので、ノウハウ・経験も豊富です。さらに、M&A仲介業者は相談から相手探し、成約まで包括的に支援してくれるところも多いです。うまく活用すれば、会社購入がスムーズに完了します。弁護士や税理士などの専門家とも連携しており、専門家にも気軽に相談できます。
購入したい会社の規模や業界に対応してくれる業者を探してください。
相談を無料で受け付けているM&A仲介業者も多いので、まずは問い合わせてみましょう。
事業引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する公的な相談窓口です。親族内への承継や第三者への引き継ぎなど、中小企業の事業承継をサポートしています。
事業承継・引継ぎ支援センターには、後継者人材バンクという事業があるのがポイントです。後継者人材バンクは、創業を目指す起業家と、後継者がいない会社や個人事業主を引き合わせる事業です。M&Aを活用して起業したい方には、後継者人材バンクへの相談が適しています。
M&A仲介会社に比べると支援実績が少ない点や、専門家のサポートを受ける場合に報酬が発生することがある点には、注意が必要です。
公認会計士や弁護士などの士業専門家
公認会計士や弁護士、税理士といった士業は、専門性を活かしてM&Aをサポートしてくれるのが魅力です。もともと付き合いがある専門家であれば、気軽に相談できるでしょう。
それぞれの専門家が対応してくれる主な業務は、以下のとおりです。
| 専門家 | 主な業務 |
| 公認会計士 | 企業価値算定 財務デューデリジェンス 財務に関するアドバイス M&A戦略の策定 など |
| 弁護士 | 契約書の作成や確認 法務デューデリジェンス 法務に関するアドバイス M&Aにおける交渉の代理 M&A戦略の策定 など |
| 税理士 | 企業価値算定 税務デューデリジェンス M&A候補先の税務・会計分析 M&Aに関する税務・会計処理 組織再編のサポート など |
公認会計士は監査・会計、弁護士は法務、税理士は税務の専門家です。以下のように、各士業には法律で定められた独占業務が指定されています。
| 専門家 | 独占業務 |
| 公認会計士 | 財務書類の監査 財務書類の内容証明 |
| 弁護士 | 法律相談 裁判書類の作成 刑事裁判の弁護人 民事裁判の代理 |
| 税理士 | 税務の代理 税務書類の作成 税務相談 |
参照元：
e-Gov法令検索 昭和二十三年法律第百三号 公認会計士法
e-Gov法令検索 昭和二十四年法律第二百五号 弁護士法
e-Gov法令検索 昭和二十六年法律第二百三十七号 税理士法
上記の業務は、ほかの士業には依頼できないため注意しましょう。
士業専門家に依頼する際のデメリットは、M&Aだけを扱っている専門家というわけではない点です。M&Aのプロセスをすべてサポートしてくれるわけではなかったり、紹介してくれる候補先が少なかったりする可能性があります。士業専門家に依頼する際は、M&Aの支援実績が豊富であるかを確認しましょう。
商工会・商工会議所
商工会や商工会議所といった商工団体も、M&Aの相談先の1つです。主に、M&Aの相手探しをサポートしてくれます。また、「事業承継と廃業のどちらがよいのか」「事業承継について詳しく知りたい」など、M&Aをスタートさせる際の相談先として適しています。
商工会や商工会議所に入会している場合は、無料で相談できるのがメリットです。また、地域密着型であるため、地域のネットワークを活用してM&Aをサポートしてくれます。そのため、同じ地域内で相手先を探したい場合におすすめです。さらに、中小企業向けの補助金や助成金制度を紹介してくれる可能性も期待できます。一方、M&Aの手続きを実際に依頼できるわけではなく、あくまでも「M&Aをどのように進めるべきか」「そもそもM&Aを実行するべきか」などの相談先である点を理解しましょう。また、M&Aだけに特化した専門家ではないため、ニーズに合う案件が見つからなかったり、話がスピーディーに進まなかったりする可能性もあります。
関連記事：事業買収とは？買い取る手法や目的、メリット・デメリットを解説
個人が会社を購入する際の費用相場
個人が会社を購入する際にかかる費用相場は、300〜500万円程度です。個人が購入するとなると、小規模事業者の案件が対象となり、数百万円程度で売りに出されているケースが多く見られます。基本的に、1000万円程度用意した状態でM&Aに臨めば、小規模のM&A案件であれば問題なく売買交渉ができるでしょう。
会社を購入する場合は、費用相場を理解した状態で交渉に進むことが大切です。売り手側が、相場とかけ離れた金額で交渉を進めてくる場合は、無理をして購入するとM&Aに失敗して投資を回収できなくなるリスクがあります。相手企業の事業内容や将来性などを細かくチェックし、慎重に検討しましょう。
300～500万円でも会社は買える
300～500万円の資金でも会社の購入は可能です。
購入資金300～500万円の予算で買える会社は、主に以下の2つです。
- 従業員が少ない個人経営の店舗
- Webサイト事業を営む会社
以下、詳しく解説します。
従業員が少ない個人経営の店舗
300～500万円で買える会社の多くは、従業員が少ない個人経営の店舗です。
個人経営の店舗といっても業種は幅広く、さまざまな店舗があります。
具体的には以下のような会社です。
- 小さな飲食店
- 個人医院やクリニック
- 調剤薬局
- 個人タクシー
- 美容院
- 整骨院、整体院
- 学習塾
どのような職種を選ぶのか次第で、小規模の度合いも大きく変わります。
会社の情報をしっかりと事前に調べ、交渉に移りましょう。
Webサイト事業を営む会社
Webサイト事業は、100万円前後もしくは100万円以下で購入できる場合が多いです。WebサイトやECサイトの立ち上げには、専門知識や技術が求められます。また、立ち上げた後の集客も難しく、戦略や根気が必要です。
しかし、Webサイト事業を購入すれば、サイト立ち上げにかかる手間や費用を削減できます。
すでにWebサイトに一定の顧客がついており、一からの集客が不要なケースもあるため、事前の調査次第では集客の時間を省くことができるでしょう。
手っ取り早くWebサイト事業に参入したい方には、Webサイト事業の購入が向いているといえます。
300～500万円で会社を購入するときの注意点
300～500万円で会社を購入するときは、以下の点に注意しましょう。
- 簿外債務を抱えている可能性がある
- 従業員に反発される可能性がある
- 訴訟を受けている可能性がある
ただし、これらの注意点は、交渉前の情報収集や交渉時に細部まで話し合うことで事前に対応できる場合がほとんどです。
それぞれについての詳しい解説は、以下で行います。
簿外債務がある可能性がある
300～500万円で買える会社には、帳簿外の負債がある可能性があります。
300～500万円で買える会社は小規模の個人経営の会社が多く、帳簿付けが甘いケースもあります。
そのため、簿外債務を抱えていないか事前調査が必要です。
簿外債務は購入方法によっては引き継ぐ恐れがあります。
事業承継後に発覚してトラブルにならないためにも、契約を結んでしまう前に帳簿管理がきちんと行われているかの確認や、帳簿外の負債がないかの確認をしておきましょう。
従業員に反発される可能性がある
300～500万円で買える会社が持つデメリットに、従業員から反発を受ける可能性があります。
中小企業は、小規模経営ならではの従業員同士の人間関係や作業の割り振りがあります。
そのため、オーナーや社長が変わったことに起因し、会社の方針が変更されることに不満を持つ従業員がでる可能性があるでしょう。
また、新しいオーナーや社長とよい関係が築けずに、辞めてしまう従業員がでることもあります。
これらのトラブルは、事業承継前にオーナーや社長から従業員にきちんと話をしてもらったり、定期的に会社に顔を出したりして従業員とよい関係を築いて防ぎましょう。
訴訟を受けている可能性もある
300～500万円で買える会社は、訴訟を受けている可能性があります。
訴訟を受けているケースは稀です。
一方で、個人経営では管理が行き届かない部分や近隣住民とトラブルが発生するなどして、訴訟を受けることがあります。
訴訟問題も事業承継時に引き継ぐ必要があります。
そのため、契約前に契約者と話し合って訴訟対応の準備をしておくとよいでしょう。
個人が会社を購入する手続きと流れ
個人が会社を購入する流れは、以下のとおりです。
- 売りに出されている会社を探す
- 会社を買いたい意向を相手に伝える
- 秘密保持契約書を締結する
- 相手企業の経営者・代表者などと面談を行う
- 基本合意書を締結する
- デューデリジェンスやバリュエーションを行う
- 最終契約書を締結する
- 買収代金を支払う
ここでは、それぞれの手続きについて解説します。
1.売りに出されている会社を探す
まずは、売りに出されている会社を探すところから始めましょう。オンラインで気軽に探したい場合は、M&Aマッチングサイトの利用がおすすめです。M&Aマッチングサイトには、個人でも購入できる小規模な案件が多く掲載されています。興味のある案件を見つけたら、マッチングサイト上で売買交渉や取引を進められる仕組みです。
プロの意見を聞きながら、自分に合った案件を選びたい場合や、オンラインで取引を進めることに不安がある場合は、M&A仲介会社や商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談するのがおすすめです。
2.会社を買いたい意向を相手に伝える
ニーズにマッチした案件を見つけたら、売買交渉の申し入れをし、買いたい意向を相手に伝えます。
M&Aマッチングサイトで案件を見つけた場合は、マッチングサイト上で直接メッセージを送ってアプローチできる場合が多いです。
M&A仲介会社を利用する場合は、仲介会社が間に入って交渉を進めてくれるため、売買交渉の申し入れをしたいと相談しましょう。
3.秘密保持契約書を締結する
売買交渉を申し入れた後、秘密保持契約書を締結します。
秘密保持契約とは、機密情報を第三者に開示したり、漏洩したりすることを禁止するための契約です。M&Aの交渉では、企業の従業員・取引先の情報や財務情報、技術やノウハウなど、交渉相手に機密情報を開示する場面が多々あります。売り手だけでなく、買い手の情報も開示するため、秘密保持契約書を双方で締結することが必要です。
マッチングサイトによっては、サイト上で秘密保持契約書を締結できることがあります。
4.相手企業の経営者・代表者などと面談を行う
相手企業の詳細な情報を確認し、交渉を進めたいと思ったら、相手企業の経営者や代表と直接面談を行いましょう。これをトップ面談といい、信頼できる相手であるかを見極めたり、M&A後の経営戦略について話し合ったりするために欠かせません。
トップ面談は、資料だけではわからない情報を収集し、疑問点を解消するための重要なプロセスです。有意義な場になるよう、事前に質問事項を整理しておきましょう。
5.基本合意書を締結する
交渉の大枠が決まったら、基本合意書を締結します。
基本合意書とは、想定される価格やM&Aのスキーム、買収条件など、M&Aの基本的な内容について、双方が合意した段階で締結するものです。
基本合意書には、交渉中、他社との交渉を禁止する「独占交渉権」が盛り込まれる場合がほとんどです。基本合意書を締結し、最終契約の締結を目指します。
なお、基本合意書はM&Aの本契約ではないため、「基本合意書を締結したから必ずM&Aを成立させなければならない」という法的拘束力はありません。しかし、独占交渉権や秘密保持義務、デューデリジェンスに関する条項など、一部の条項には法的拘束力を持たせることが多いです。
6.デューデリジェンスやバリュエーションを行う
基本合意を締結した後は、デューデリジェンスやバリュエーションを行います。
デューデリジェンス（DD）とは、買い手が売り手を調査し、M&Aを実行して問題ないかを検討することです。財務や税務、法務など、さまざまな面から調査します。
デューデリジェンスでは、専門的な知識が必要なため、弁護士や監査法人など、専門家に依頼するのが一般的です。
デューデリジェンスの結果を踏まえ、バリュエーションも実施します。バリュエーションとは企業価値評価のことで、買収代金を決めるための重要なプロセスです。
7.最終契約書を締結する
デューデリジェンスを行い、問題がなければ、最終契約書を締結しましょう。
最終契約書には、金額やM&Aの条件のほか、以下のような条項も盛り込まれます。
- 表明保証：売り手が買い手に対し、財務や法務などの事項が事実かつ正確であることを表明し、保証するもの。
- クロージング条項：クロージングを実行するための前提条件。クロージング日までに、売り手企業の価値が著しく変動しないよう努めることを義務づけるもの。
最終契約書の内容でM&Aが行われるため、契約書は細かくチェックすることが大切です。
8.買収代金を支払う
最終契約書を締結後、買い手が対価を支払い、売り手が買い手に会社や事業を引き渡して、M&Aが完了します。この一連の流れが、クロージングです。
マッチングサイトや仲介会社などを利用してM&Aを進める場合は、売り手への対価だけでなく、成功報酬も支払います。成功報酬の算定方式はさまざまですが、レーマン方式を採用している企業が多いです。レーマン方式は、M&Aの取引額に報酬率を乗じる計算方式で、取引額が高ければ高いほど、成功報酬も高くなります。
個人で会社を購入するときのポイント
個人で会社を購入するときは、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。
- 会社運営力
- 交渉能力
- 従業員との信頼関係を築く
- 帳簿の管理はしっかりと行う
- プロの意見を取り入れる
それぞれの詳しいポイントについて以下で解説します。
会社運営力
会社を購入する際に気を付けたいポイントの一つが、会社運営力です。
会社運営力が備わっていなければ、会社を購入してもすぐに倒産してしまいます。
購入した会社はあなたのものですが、それまでの経営者や従業員にとっては大切な会社です。
また、倒産してしまえば従業員が路頭に迷ってしまいます。
そのため、会社を経営する力が本当にあるのか、経営だけでなく業種や業界に関する知識が身についているのか、しっかりと自分と向き合うことが重要です。
交渉能力
交渉能力は、会社を買うときに最も重要になるポイントです。
会社の購入はビジネスです。
そのため、自分の利益が多くなるように交渉を進める必要があります。
ただし、契約者にとっては思い出や思い入れのある大切な会社であることも事実です。
自分だけが都合のよいように契約を運ぶことはできないでしょう。
自分に利益がありつつ、相手の立場に立った交渉をする必要があるため、交渉能力は非常に重要なポイントといえます。
従業員との信頼関係を築く
会社を買う際に気を付けるべきポイントに、従業員との信頼関係を築く点も挙げられます。
従業員との関係が悪いとストライキを起こされたり、従業員が辞めてしまったりして、経営が難しくなります。
従業員との信頼関係を築くためには、従業員の立場に立った交渉・契約をしたり、定期的に従業員とコミュニケーションを取ったりしましょう。
会社で実際に働くのは従業員です。
そのため、従業員の気持ちを理解し、従業員にとってよりよい職場環境に整える姿勢を見せることで従業員との信頼関係を築く必要があります。
帳簿の管理はしっかりと行う
個人で会社を購入する際には、帳簿の管理はしっかりと行いましょう。
杜撰な帳簿管理をしていると、ほかの人に管理を任せたときに不正が行われたり、帳簿外負債ができてしまったりと、トラブルの原因になります。
経営していく上で帳簿管理は非常に重要になるため、自身でできないようであれば早めに税理士や会計士に任せましょう。
プロの意見を取り入れる
個人で会社を買う際に押さえるポイントで最も重要なことが、プロの意見を取り入れることです。
会社を購入するためには、M&Aや事業承継に関する専門的な知識が必要です。会社購入を一人で進めようとするとその過程で分からないことが次々と出てきて、滞ってしまうこともあるでしょう。
M&Aや事業承継に精通した専門家のサポートを受ければ、会社購入を円滑に進めやすくなります。
まとめ
本記事では、個人で会社を購入するメリットや会社を購入する際の流れ、ポイント、相談先などについて解説しました。
マッチングサービスやM&A仲介会社などを利用することで、個人でも会社を購入して起業できる時代です。会社の経営資源を活用することで、一から起業するよりも、事業をスピーディーに拡大できる可能性が期待できます。
M&AならレバレジーズM&Aアドバイザリーにご相談を
M&Aでは専門的な手続きや交渉が必要なため、信頼できるプロの力を借りながら、会社購入にチャレンジしてみてください。
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、会社購入をはじめとするM&A全般をサポートする仲介会社です。M&Aを熟知したコンサルタントが在籍しており、案件探しから成約まで、一貫してサポートします。成約まで無料で利用できる完全成功報酬型であるため、会社の購入を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
