スモールM＆Aとは？個人でもできる？成功させる方法や具体例を紹介
このページのまとめ
- スモールM＆Aとは、小規模な会社や個人事業主を対象とするM＆Aのことを指す
- スモールM＆Aで取引される案件には飲食店やWebサイト、美容室などがある
- スモールM＆Aのメリットは、低価格で買収できることや事業をスピーディに始められること
- スモールM＆Aは個人が実施することが可能で、100万円で買える会社も存在する
- スモールM＆Aを取り扱うマッチングサイトや仲介会社が増加し、実施しやすくなっている
「スモールM＆Aとは？」「成功させるにはどうしたらよい？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか？
スモールM＆Aとは、小規模な会社や個人事業を取引の対象とするM＆Aのことを指します。
スモールM＆Aを実施する目的を明確にし、早めに動き始めることが成功の第一歩といえるでしょう。
本コラムでは、スモールM＆Aの概要や実施までの流れ、成功させるポイントを解説。また、スモールM＆Aでよく取り扱われるジャンルや100万円で買える会社の例を紹介します。
スモールM＆Aとは
「スモールM＆A」とは、小規模な会社や個人事業を対象とするM＆Aのことです。
「マイクロM＆A」と呼ばれることもあります。
一般的に以下のような取引がスモールM＆Aとされています。
- 譲渡の対価が1,000万円以下のM＆A
- 譲渡額が1億円以下であるM＆A
- 売上高が1,000万円から5億円ほどのM＆A
- 年商が1,000万円から3億円ほどのM＆A
- 従業員数が30名程度までの会社のM＆A
- 個人事業を対象としたM＆A
スモールM＆Aにおける「小規模」の定義は、一つに定められているわけではありません。
認識にばらつきがあるので、もしスモールM＆Aを専門としてサポートしてくれる支援機関を利用する場合は、その支援機関のスモールM＆Aの定義を確認しましょう。
スモールM＆Aの具体例
スモールM＆Aで取引される具体例には、以下のようなものがあります。
- 飲食店
- Webサイト
- 美容室
- エステサロン
- 学習塾
- 工場
順に解説します。
飲食店
飲食店はスモールM＆Aにおいてよく取引される対象です。
飲食店の種類には、カフェやレストラン、居酒屋、デリバリーなどがあります。
飲食店をスモールM＆Aによって取得した場合、店舗の内装や設備がすでに整った状態なので、初期費用をあまりかけずに開店することが可能です。
また、本来なら長年かけて強めていく飲食店のブランド力を、スモールM＆Aを行えば即座に手に入れることができます。
もともと働いていた従業員がスモールM＆Aによる承継後も残留してくれる場合、すでにノウハウがあるので、店舗の運営がスムーズにできるでしょう。
Webサイト
スモールM＆Aで取引されるWebサイトとは、主にECサイト・ネットショップ・アフィリエイトサイトです。
Webサイトはアクセス数が大切です。
本来アクセス数を伸ばすためにはUI・UXを改善したり、SEO対策をしたり、コンテンツを充実させたりと、たくさんの労力と時間がかかります。
一朝一夕で利益が出るようなWebサイトにするのは困難です。
しかし、スモールM＆Aを行うことで、アクセス数を確保できるWebサイトを手に入れることができます。
また、実績を積み上げてきたWebサイトであれば、高い信頼性や顧客を保有した状態で事業をスタートさせることが可能です。
美容室
スモールM＆Aでは、美容室が取引の対象になることがあります。
美容室のスモールM＆Aは、大手企業が小規模なサロンを買収する流れが主流です。
大手企業は自社の名前を冠したサロンを全国に増やしていき、知名度と売り上げのアップを目指します。
また、シナジー効果が得られることを見込んで、異業種の会社が美容室を買収するケースもあります。
スモールM＆Aにおいて人気が高いのは、立地条件が良い美容室です。
アクセスが良い場所に立地していたり、来客数が多い複合施設の中にテナントを持っていたりする美容室であれば、集客が期待できるでしょう。
エステサロン
スモールM＆Aによってエステサロンを買収する事例が増えています。
エステサロンをスモールM＆Aで取得する主な理由は、初期費用の抑制や事業拡大、ノウハウの獲得などです。
エステサロンの集客には立地条件・設備・個室数が大切です。
集客したい客層に合った条件を満たしたエステサロンを取得できれば、売り上げに大きく貢献することになるでしょう。
また、スモールM＆Aで優秀な人材を確保できることも重要なポイントです。
スモールM＆Aを検討する際は、買収先に所属しているエステティシャンの技術や資格の有無を確認しましょう。
学習塾
スモールM＆Aでは、学習塾の取引がよく行われています。
サービスの品質を向上させたり、事業展開するエリアを広げたりするために、同じ学習塾同士でスモールM＆Aをしています。
また、学習塾のスモールM＆Aについては、異なる業種の企業が買収を行うケースも増加中です。
教育業界は異業種との相乗効果が期待できる領域です。
新規参入するために、スモールM＆Aを実施して学習塾を獲得する案件も多くなっています。
工場
工場を買収することを目的にスモールM＆Aが実施されることがあります。
スモールM＆Aで工場を取得する理由の1つは、販路の拡大です。
まだ未開拓の地域や海外へ進出することを目指してスモールM＆Aが行われます。
また、スモールM＆Aで工場を取得すれば、工場の設備が手に入れられることはもちろん、ノウハウの獲得も叶います。
特殊な技術を持った従業員を承継することができれば、事業に大きくプラスになるでしょう。
100万円で買える会社のジャンル
スモールM＆Aでは、100万円で買える会社も存在します。
低価格で事業を始められるため、サラリーマンがスモールM＆Aを実施する事例が増えてきました。
100万円で買える会社のジャンルには、主に以下のものが挙げられます。
- カフェ
- 喫茶店
- ラーメン屋
- エステサロン
- 美容室
- Webサイト
- 調剤薬局
- クリニック
- 学習塾
- ガソリンスタンド
- 製造業
- アパレルショップ
- 雑貨屋
- ホテル
- 旅館
- フィットネスクラブ
- スポーツジム
100万円で買える会社であれば、個人の自己資金でも開業できます。
また、低コストで購入できるうえ、すぐに始められる環境が整っているため、副業として始めることもおすすめです。
スモールM＆Aに注目が集まる4つの理由
近年スモールM＆Aに注目が集まっている理由は、主に以下の4つです。
- 経営戦略としてのスモールM＆Aの知名度が上がったから
- スモールM＆Aの仲介会社が増加したから
- Web上にマッチングサイトが増えたから
- 事業承継の手段になるから
以下で詳しく解説します。
1.経営戦略としてのスモールM＆Aの知名度が上がったから
スモールM＆Aの人気が高まっている理由の1つは、経営戦略として有効であることがよく知られるようになったからです。
スモールM＆Aを行うことで、起業ができたり新規事業に参入できたりします。
また、既存の事業の強化や、スケールメリットの獲得などを叶えるためにもスモールM＆Aが有効です。
そういったスモールM＆Aの有用性が広まったことにより、前向きに検討する人が増えて、知名度が上がっています。
2.スモールM＆Aの仲介会社が増加したから
スモールM＆Aの注目度アップを後押ししたのは、仲介会社が増加したことです。
スモールM＆Aを実施するためには、専門的な知識が必要です。
支援機関を利用せずにスモールM＆Aを行うことは困難であるため、仲介会社が見つからず諦めた会社もいたことでしょう。
しかし現在ではスモールM＆Aを手助けしてくれる仲介会社が増えているため、挑戦しやすくなってきています。
3.Web上にマッチングサイトが増えたから
Web上にマッチングサイトが増えていることにより、スモールM＆Aの人気が高まっています。
スモールM＆Aのマッチングサイトには、譲渡・譲受を希望する企業の案件が数多く集まっています。
検索機能が備わっており、希望条件の案件を簡単に絞り込むことが可能です。
マッチングサイトはインターネットが使えれば誰でも見ることができるので、スモールM＆Aを実施しようとする個人や小規模企業も利用しやすくなっています。
4.事業承継の手段になるから
スモールM＆Aに対する注目度の高まりは、売り手側の需要が高まっていることも関係しています。
跡継ぎが見つからないためにやむを得ず廃業するという「後継者問題」は、小規模な会社や個人事業が抱えやすい悩みの1つです。
後継者問題を打破する方法が、スモールM＆Aによる事業承継です。
事業承継を行うための選択肢にスモールM＆Aを挙げる人が増えてきています。
スモールM＆Aは個人でもできる
スモールM＆Aは取引価格が低めなので、サラリーマンなどの個人でも実施可能です。
また、スモールM＆Aをサポートしてくれるマッチングサイトや仲介会社もあり、個人でも始めやすい環境が整っています。
スモールM＆Aの2つのメリット
スモールM＆Aの大きなメリットは、主に「低価格で買収できること」と「事業を手早くスタートできること」の2つです。
1.低価格で買収できる
スモールM＆Aのメリットは、低価格で買収ができることです。
スモールM＆Aは明確に定義されているわけではありませんが、比較的小さな規模のM＆Aを指します。
譲渡額が小さいので、少ない資金でM＆Aを実施することが可能です。
先述したとおり100万円で買える会社も数多く存在するので、個人の方もスモールM＆Aに挑戦しやすいでしょう。
2.事業を手早くスタートできる
スモールM＆Aのメリットの1つは、事業を手早く始められることです。
スモールM＆Aを行った場合、買収先の資産や設備をそのまま引き継ぐことができます。
また、今まで売却側の会社が運営するなかでつながりを築いてきた取引先や顧客がいる状態です。
本来なら時間・労力をかけて作り上げていくものがすでに出来上がった状態なので、すぐに事業をスタートできます。
まっさらな状態から起業するときと比べて、準備期間が大幅に短くなるでしょう。
これまで譲受側のメリットを述べてきましたが、譲渡側にも以下のようなメリットがあります。
- 譲渡益を獲得できる
- 後継者問題が解決できる
- 従業員の雇用を守れる
譲渡側にも多くのメリットがあり、スモールM＆Aにおいて譲渡側と譲受側はWin-Winの関係にあるといえるでしょう。
スモールM＆Aを行う2つの方法
スモールM＆Aを実施するときの方法は、主に「事業譲渡」か「株式譲渡」のどちらかです。
1.事業譲渡
「事業譲渡」とは、会社の事業のすべてもしくは一部を第三者に売るM＆Aの手法です。
スモールM＆Aにも用いられます。
事業譲渡は、事業のみを譲渡する方法です。
会社の経営権は移らず、売り手企業に残ります。
事業譲渡の買い手側の大きなメリットは、株式譲渡と違い、債務を引き継ぐリスクがないことです。
一方で、多数の書類を用意しなければならなかったり、資産の一つひとつに対して承継許諾を得る必要があったりと、手続きが多岐にわたることがデメリットといえます。
2.株式譲渡
株式譲渡とは、会社が保有する株式の過半数以上を譲渡することによって、会社の経営権を移転させるスモールM＆Aの手法です。
事業譲渡と比べると必要な手続きがシンプルな点がメリットです。
比較的容易に経営権を移行させることができます。
ただし株式譲渡においては、売り手企業の資産だけではなく、負債もすべて引き継がれることになります。
また、簿外債務があった場合に不利益を被るリスクがあります。
スモールM＆Aで契約を交わす前までにしっかり調査を行いましょう。
スモールM＆Aの流れ
ここでは、スモールM＆Aの一連の流れを紹介します。
スモールM＆Aの手法に「事業譲渡」を選んだ場合と「株式譲渡」を選んだ場合に分けて解説するので、ぜひ参考にしてください。
事業譲渡を行う場合のスモールM＆Aの流れ
事業譲渡によりスモールM＆Aを実施する場合の流れは以下のとおりです。
- スモールM＆Aの案件を探す
- 秘密保持契約を結ぶ
- 基本合意を行う
- デューデリジェンスを実施する
- 条件について交渉をする
- 事業譲渡契約を締結する
- クロージングを行う
事業を譲り受けるまでの各プロセスを詳しく解説します。
1.スモールM＆Aの案件を探す
スモールM＆Aの案件を探しましょう。
事業譲渡を希望している会社を探すときは、スモールM＆Aのマッチングサイトや仲介会社を利用することがおすすめです。
マッチングサイトにはたくさんのスモールM＆A案件が集まっており、検索機能により希望の案件に出会える可能性が高いです。
M＆Aの仲介会社を利用すれば、相手探しを手伝ってもらえるだけでなく、トータルサポートを受けることができます。
もしこれまでに個人事業や会社の運営を行っていて金融機関とのコネクションがある場合は、金融機関にスモールM＆Aの相談をすることも案件を探す1つの方法です。
主に地域で事業を営む会社を紹介してくれるでしょう。
2.秘密保持契約を結ぶ
スモールM＆Aを行う際は、情報の不正利用や流出などのリスクを避けるために「秘密保持契約（NDA）」を結んでください。
秘密保持契約を結んでおくことで、トラブルの抑止力になります。
もし契約の不履行があった場合は、損害賠償を請求できます。
3.基本合意を行う
事業譲渡の内容が決まったら、基本合意を行いましょう。
「基本合意書（LOI、MOU）」を締結することによって、基本合意をします。
基本合意書には法的拘束力はありませんが、譲渡額や条件などの詳細が明文化されるため、食い違いによるトラブルを避ける効果が期待できます。
また、今後のスモールM＆Aを円滑に進める役割も果たしてくれるでしょう。
4.デューデリジェンスを実施する
基本合意書の締結が済んだら、デューデリジェンスを実施してください。
デューデリジェンスとは、買収する会社の価値やリスクなどについて調査を行うことです。
事業譲渡の場合は、譲受する事業のみに関する範囲に絞って調査をすることがほとんどです。
デューデリジェンスには実施義務はありません。
しかし、リスクを見逃してあとで不利益を被ることがないように、実施することがおすすめです。
5.条件について交渉をする
スモールM＆Aに関する最終的な条件の交渉をします。
交渉の前に、絶対に譲れないことや妥協できる範囲を明らかにしておきましょう。
不利な条件で交渉が進んでしまうことを防いだり、交渉が決裂することを避けたりすることができます。
6.事業譲渡契約を締結する
事業譲渡契約を締結しましょう。
事業譲渡契約書を作成してください。
事業譲渡契約書の記載内容に厳密な決まりはありませんが、譲渡価格や譲渡日、譲渡する事業の資産・負債などを記載することが一般的です。
譲渡側と譲受側の合意のもと、必要事項を決めていきます。
事業譲渡契約書には法的拘束力があるので、記載事項には細心の注意を払いましょう。
7.クロージングを行う
スモールM＆Aにおける「クロージング」とは、取引対象の移転を完了するための最終手続きのことです。
買い手が主体となり、事業譲渡で必要なクロージングをすべて終わらせましょう。
事業譲渡で必要な移転手続きには、事業にかかる資産や権利、債務、契約などが挙げられます。
また、監督官庁への許認可や手続きも進めることが必要です。
株式譲渡を行う場合のスモールM＆Aの流れ
株式譲渡によりスモールM＆Aを実施する場合の流れは以下のとおりです。
- スモールM＆Aの案件を探す
- 秘密保持契約を結ぶ
- 基本合意を行う
- デューデリジェンスを実施する
- 条件について交渉をする
- 株式譲渡契約を締結する
- 株主名簿の書き換え請求を行う
- 株主名簿記載事項証明書の交付請求・交付を行う
- クロージングを行う
それぞれの過程について詳しく解説します。
1.スモールM＆Aの案件を探す
株式の譲渡を希望する会社を探します。
小規模な会社の案件を見つけるためには、スモールM＆Aの案件を扱う支援サービスを利用することがおすすめです。
スモールM＆Aの売り手と買い手をマッチングしてくれるサイトや仲介会社を活用しましょう。
なお、M＆Aの仲介会社であれば案件を見つけてくれるほか、各種契約書の作成サポートやデューデリジェンスの実施など、スモールM＆Aの成約までトータルに支援してくれます。
また、金融機関との取引がある場合は相談してみても良いでしょう。
金融機関は地元企業との関わりが強いので、地域で事業展開をしたいと考えているのであれば大きな味方になります。
2.秘密保持契約を結ぶ
スモールM＆Aを行う場合は、まずは「秘密保持契約（NDA）」を結びましょう。
情報の不正利用・個人情報の流出の防止が目的です。
契約の不履行があった場合、損害賠償が発生します。
故意に行ったものではなくても責任が問われることがあるので、情報の取り扱いには注意してください。
3.基本合意を行う
株式譲渡の内容が決定したら、「基本合意書（LOI、MOU）」を締結して、基本合意を行いましょう。
基本合意書には法的拘束力はないものの、このあと求められるスモールM＆Aの手続きを進めやすくする効果があります。
また、譲渡価格や譲渡条件などが明確になり、認識不足が発生するリスクを下げることが可能です。
4.デューデリジェンスを実施する
スモールM＆Aの売り手に対して、買い手はデューデリジェンスを行いましょう。
デューデリジェンスとは、買収する会社の価値やリスクを調査することです。
主に組織面・財務面・法務面の観点でデューデリジェンスは実施されます。
デューデリジェンスの実施は必須ではありませんが、隠蔽によるトラブルを防止するために、行っておくことがおすすめです。
相手の会社について入念に調べたうえでスモールM＆Aの実施に踏み切りましょう。
5.条件について交渉をする
デューデリジェンスを経てスモールM＆Aを行う意思が固まったら、条件交渉に進みましょう。
必ず満たしておきたい条件や支払い可能な上限額などをあらかじめ考えたうえで交渉に臨んでください。
6.株式譲渡契約を締結する
条件のすり合わせを終えてスモールM＆Aの実施が確定したら、株式譲渡契約を締結します。
株式譲渡契約書を交わしましょう。
株式譲渡契約書の記載事項に厳密な定めはありません。
必要な項目を適宜記載してください。
株式譲渡契約書に記載される基本的な内容は、株式の銘柄や株数、対価金額、支払い方法などです。
また、賠償責任や契約解除に関する事項も記載します。
7.株主名簿の書き換え請求を行う
株式譲渡契約の締結が完了したら、株主名簿の書き換え請求を行いましょう。
提出する「株式名義書換請求書」は、株式の譲渡側と譲受側が共同して依頼する必要があります。
8.株主名簿記載事項証明書の交付請求・交付を行う
株主名簿記載事項証明書の交付請求と交付をしてください。
株主名簿記載事項証明書は、新たな株主に株を譲渡されたことを証明する書類です。
9.クロージングを行う
クロージングを行い、スモールM＆Aを完了させましょう。
株式譲渡においては、株式の移転と株式対価の支払いが主なクロージングにあたります。
スモールM＆Aを成功させる5つのポイント
ここでは、スモールM＆Aを成功に導くポイントを5つ紹介します。
- 実務に関するハンドブックを読む
- スモールM＆Aの仲介会社を利用する
- スモールM＆Aに向けて早めに動き始める
- スモールM＆Aをする目的を明確にする
- 相手のことを念入りに調べる
要点を押さえて、スモールM＆Aを円滑に進めましょう。
1.実務に関するハンドブックを読む
スモールM＆Aについて全く知らない場合は、スモールM＆Aの実務に関して解説しているハンドブックを読んでみると良いでしょう。
本を読めば全体像がつかめるので、スモールM＆Aに対する漠然とした不安を解消することができます。
M＆Aの仲介会社の利用を予定している場合は、完全に理解する必要はありません。
仲介会社はスモールM＆Aをトータルにサポートしてくれます。
不明点についても、質問すれば都度フォローをしてくれるでしょう。
2.スモールM＆Aの仲介会社を利用する
スモールM＆Aを成功させるには、専門的な知識・ノウハウを持っているかどうかが鍵となります。
スモールM＆Aのプロフェッショナルである仲介会社を活用しましょう。
仲介会社は、スモールM＆Aの相談や相手探し、条件交渉、書類作成の支援、デューデリジェンスなど、あらゆる過程に対応してくれます。
相談料を無料にしている仲介会社も多いので、気軽に問い合わせてみましょう。
3.スモールM＆Aに向けて早めに動き始める
スモールM＆Aを検討したら、できるかぎり早めに動き始めることが大切です。
スモールM＆Aを実施するまでにはたくさんの時間がかかります。
足踏みしていると良い案件を逃してしまったり、スモールM＆Aを実施したいと考えていた時期までに終えられなかったりする恐れがあります。
4.スモールM＆Aをする目的を明確にする
スモールM＆Aを成功させるためには、スモールM＆Aを行う目的を明確にすることが大切です。
スモールM＆Aを行うことで叶えたいことは何か、買収後にどのような経営方針を予定しているのかなど、明確にしておきましょう。
目的が明確にできていれば軸がブレることがなく、スモールM＆Aの相手探しや条件交渉がスムーズに進みやすくなります。
また、譲受側企業が自社を譲り渡す相手として見極めるために、スモールM＆Aの目的を尋ねることがほとんどです。
質問されたときに説得力のある回答ができれば、譲受側の企業からの信頼を得られます。
スモールM＆Aを行う相手になることを決意してくれるでしょう。
5.相手のことを念入りに調べる
スモールM＆Aを成功に導くために、相手に関して徹底的なリサーチを行ってください。
通常のM＆Aと比べると小規模とはいえ、動く金額は少額ではありません。
また、スモールM＆Aは今後の経営方針を左右する大きな決断です。
焦ってスモールM＆Aを進めることは避けて、相手のことをしっかり調べたうえで進行しましょう。
スモールM＆Aを行うときの4つの注意点
ここでは、スモールM＆Aを実施する際に気を付けるべきことを4つ紹介します。
- 必要な情報がそろわない
- 簿外債務が発覚する
- 従業員が退職する
- 契約違反がある
注意点を意識しておくことで、予期せぬトラブルを防ぐことが可能です。
事前に備えておきましょう。
1.必要な情報がそろわない
スモールM＆Aで注意すべき点は、必要な情報がそろわないことです。
スモールM＆Aの相手となるのは、小規模な会社や個人事業主などです。
小規模な経営体制では財務諸表や経営計画書などの書類が作成されていないことが多々あり、情報不足に悩まされることもあるでしょう。
調査にあたって必要な書類がある場合は、売り手側に請求してください。
ただし、どうしてもそろわない資料が出てくる可能性はあるので、その際はほかの資料で補える情報なのかを考えましょう。
2.簿外債務が発覚する
スモールM＆Aを行う際は、簿外債務に注意が必要です。
のちに簿外債務が発覚した場合、経営計画を予定通りに進められなくなったり、多大な損失を負うことになったりする恐れがあります。
簿外債務のリスクを避けるために、デューデリジェンスを実施しましょう。
デューデリジェンスの実施には専門的な知識が必要となるため、ノウハウを持った専門家に依頼することがおすすめです。
3.従業員が退職する
スモールM＆Aで注意することは、売り手側の会社の従業員が辞めてしまうことです。
本来であれば、スモールM＆Aでは売り手企業に勤めていた従業員も承継されます。
知識・技術を持った従業員を獲得することを目的にスモールM＆Aを行うこともあるでしょう。
しかし、スモールM＆Aに対してネガティブな印象を抱いていたり、待遇が改善されなかったりした場合、従業員が退職することがあります。
従業員の離職を防止するために、従業員に対して説明する機会を設けて、スモールM＆Aの意義やメリットをしっかり伝えましょう。
また、従業員の待遇面の改善にも注力してください。
4.契約違反がある
スモールM＆Aで注意しなければならないことは、契約を反故にされることです。
短期間で契約を結ぼうとしてデューデリジェンスなどの調査を疎かにすると、契約違反されるリスクが高まります。
焦ることなく、入念な調査を実施してください。
また、契約書の文面に曖昧な表現や不足した情報があると、契約違反の抜け道に利用される恐れがあります。
契約書に不備があった場合、相手に責任を追及することが難しくなってしまいます。
契約書を作成するときは、法律に詳しい専門家に依頼することがおすすめです。
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、スモールM＆AをはじめとするM＆Aをサポートする会社です。
各領域に特化した専門コンサルタントが在籍しており、契約書の作成やデューデリジェンスにも対応しています。
ご相談からご成約まで、一貫した支援サービスを提供します。
安心でスムーズなスモールM＆Aに、ぜひご活用ください。
スモールM＆Aの案件を探す4つの方法
スモールM＆Aの案件を探す方法は、主に以下の4つです。
- 知り合いにあたる
- 金融機関に相談する
- スモールM＆Aのマッチングサイトを利用する
- スモールM＆Aの仲介会社を利用する
知り合いや取引のある金融機関を頼るほか、スモールM＆Aの支援機関を活用する方法があります。
1.知り合いにあたる
会社や事業の譲り先を探していないか、知り合いに聞いてみましょう。
また、店舗やECサイトなどを畳もうとしている知り合いにスモールM＆Aを提案することも1つの手です。
「スモールM＆A」という譲渡方法を知らないだけで、手法のメリットが分かれば前向きに検討してくれる可能性があります。
もともと知っている人であれば、スモールM＆Aをするにあたってその人物が信用に足るのかどうかを確かめる手間が省けます。
知り合いにスモールM＆Aを持ちかける場合、相手選びに失敗するリスクが比較的低いといえるでしょう。
2.金融機関に相談する
金融機関でもスモールM＆Aの相談を受け付けていることがあります。
取引をしている金融機関がある場合は、相談してみましょう。
金融機関はたくさんの地元企業と取引をしており、各社の経営状況も把握しています。
どのような企業とスモールM＆Aを実施したいのかを具体的に伝えることができれば、ふさわしい会社を紹介してくれるはずです。
3.スモールM＆Aのマッチングサイトを利用する
M＆Aのマッチングサイトを利用して案件を探しましょう。
マッチングサイトには検索機能がついており、自分が希望する条件を設定してスモールM＆Aの案件を探すことができます。
小規模な「スモールM＆A」を専門的に取り扱うマッチングサイトであれば、案件をより見つけやすいでしょう。
もしM＆A全般を広く取り扱うマッチングサイトを使うのであれば、検索条件で絞り込むことによってスモールM＆Aの案件を見つけてください。
4.スモールM＆Aの仲介会社を利用する
M＆Aの仲介会社を利用すれば、スモールM＆Aの案件を紹介してくれます。
M＆A仲介会社は、独自に培ったデータベースやコネクションを保有しており、幅広い候補先を紹介することが可能です。
特に、スモールM＆Aを得意としている仲介会社を利用すると、案件が見つかりやすいでしょう。
また、得意分野があるM＆A仲介会社も存在するので、スモールM＆Aをすることで獲得しようとする業界を専門的に扱う仲介会社に相談することもおすすめです。
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、M＆A全般のサポートを行う会社です。
専門的なノウハウを有したコンサルタントも在籍。各プロセスで的確なアドバイスを提供いたします。
スモールM＆Aの相手探しも対象サービスです。
レバレジーズグループのデータベースを活かして、精度の高いマッチングを叶えます。
料金体系は「完全成功報酬型」で、M＆Aのご成約まで料金は発生しません（譲受会社のみ中間金あり）。
ご相談も無料で受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。