M&Aの相談はどこにする？窓口の一覧や選び方、料金を紹介

「M&Aの相談はどこにするべき？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
M&Aの相談先には、M&Aの仲介会社や専用の窓口が設けられた金融機関など、高い専門性を持った支援機関を選ぶことがおすすめです。

本コラムでは、M&Aの相談先一覧やその特徴、選ぶ際のポイントなどを紹介。また、M&Aの相談をするメリットのほか、相談前にするべき準備などについても解説します。
相談料は無料の場合がほとんどです。ぜひ活用してM&Aをスタートさせましょう。

M&Aにおける7つの相談先

M&Aを検討するにあたって主な相談先となるのは、以下の方々や組織です。

1. 知り合いの経営者
2. 金融機関
3. 士業従事者（弁護士など）
4. 商工会議所や商工会
5. 事業承継・引継ぎ支援センター
6. FA（ファイナンシャル・アドバイザー）
7. M&A仲介会社

ここからは各相談先から得られる情報や、注意点などを解説します。

■M&Aにおける7つの相談先候補

知り合いの経営者	・比較的気軽に、相談料などを支払うことなく話ができる ・自社の重要な情報が外部に漏洩する可能性がある ・M&Aに関する実務を支援してくれるわけではない
金融機関	・財務や法務などに精通したコンサルタントが在籍していることが多い ・小規模なM&Aには対応していない場合がある ・大規模なM&Aを支援するので高額な費用がかかる
士業	・それぞれの分野に関する専門的なアドバイスを受けられる ・相談できる分野が限定的な場合がある
商工会議所や商工会	・地元企業を紹介してもらえる ・助成金や補助金の制度を利用できる可能性がある ・M&Aに関する専門的なサポートには期待できない場合がある
事業承継・引継ぎ支援センター	・無料で専門的な相談が可能 ・都道府県ごとに1つのみしか設置されていない
FA（ファイナンシャル・アドバイザー）	・M&Aをより有利に進めるためのアドバイスやサポートを受けられる ・大企業のM&Aで利用されることが多い
M&A仲介会社	・売りたい会社・買いたい会社のマッチングが可能 ・小規模な会社や中小企業のM&Aの場合も利用しやすい

1.知り合いの経営者

もしも気兼ねなく相談ができる経営者が知人にいるのなら、まずはその方にM&Aや事業承継に関する相談を行ってみるのもよいでしょう。置かれている状況や間柄によっては、ほかのどのプロフェッショナルよりも具体的な「生の声」を聞くことができるかもしれません。

ただし情報漏洩のリスクがある点には注意が必要です。予期しないタイミングで情報が広まってしまった場合、従業員の不安や離職に繋がる可能性があります。
また、知り合いの経営者に対して可能なことはあくまで「相談」止まりであり、具体的な手続きを進行させることはできない点にも注意しましょう。

2.金融機関

付き合いのある金融機関に対し、M&Aについての相談を行うことも有効な手段の一つです。相手方は既に業務内容や財務状況などを把握しているため、スムーズに話を進められるでしょう。
また、近頃は事業承継やM&Aに関する専門の部署を設置する金融機関も増えています。この場合は特に、専門知識を持ったコンサルタントが担当してくれることも期待できるでしょう。

一方、金融機関の体制や相談企業の規模によっては、M&Aに関するサポートを受けられない可能性があります。主要な金融機関が支援の対象としているのは大企業です。
また、一般に民間の金融機関にサポートを依頼する場合の手数料や成功報酬は、高額な傾向にあります。

3.士業

公認会計士や税理士、弁護士といった士業は、それぞれの分野に関する専門知識を有しています。特に普段から交流のある士業がいるのなら、財務や税務、法律に関するアドバイスを受けたり、複雑な手続きを依頼したりすることが可能です。

公認会計士

M&Aの場面において公認会計士への相談が有効となるのは、企業価値の算出や買い手企業による売り手企業の実態調査（デューデリジェンス）を行う場合です。
特に将来的な利益を見越した企業価値の算出（インカムアプローチ）等の計算は複雑なので、専門家のアドバイスを仰ぐことは有益といえるでしょう。

税理士

M&Aに伴い発生する税金に関してアドバイスを受けたい場合や、確定申告の代行などを依頼したい場合には、税理士への相談が有効です。
また、M&A成立前の税務関連のデューデリジェンスの場面においては、デューデリジェンスの経験が豊富な税理士へ依頼することをおすすめします。

弁護士

弁護士は契約書の作成をはじめとする、法務関連のエキスパートです。
M&Aのために必要な秘密保持契約書や基本合意書、譲渡契約書などの作成・確認をしてくれます。また、退職金や雇用などに関する契約関係について専門家のアドバイスを受けたい場合にも、弁護士は心強い味方になるでしょう。
弁護士や法律事務所にはそれぞれ得意分野があります。相談先には、企業買収関連に強い弁護士を選んでください。

4.商工会議所や商工会

地域の中小企業などをサポートする商工会議所や商工会などの団体組織は、事業承継やM&Aに関する相談にも対応しています。地元企業の情報を多く有しているので、商工会議所や商工会を通してM&Aの相手を紹介してくれることもあるでしょう。また、相談時に助成金や補助金制度へ申し込める可能性もあります。
一方、商工会議所や商工会はM&Aのみに特化した組織ではないため、相談内容によっては専門的なアドバイスを受けられないという懸念があります。

5.事業承継・引継ぎ支援センター

「事業承継・引継ぎ支援センター」とは、全国の都道府県に設置されている公共機関です。無料で事業承継やM&Aに関する相談ができることもあり、比較的気軽に利用しやすいでしょう。
基本的に1つの都道府県に1箇所の設置であるため、お住まいの場所によってはやや立地が不便かもしれません。
しかしながら、無料で中小企業診断士や税理士といった専門家のアドバイスを受けられるのは、特筆すべき点といえるでしょう。
※在籍している専門家は、地域によって異なります

6.FA（ファイナンシャル・アドバイザー）

FA（ファイナンシャル・アドバイザー／財務アドバイザー）とは、M&Aの売り手または買い手の一方についてアドバイスなどを行う専門家を指します。
特に大手企業がM&Aを行う場合には、売り手・買い手の双方にそれぞれFAがつき、売却または買い取り条件を提案したり、相手方との交渉を行ったりする例が多く見られます。

成功報酬制が採用されていることも多いM&A仲介会社と異なり、FAを利用するためには多額の着手金が必要となることが多いです。FAによっては、初回のみ無料で相談可能な場合もあります。

7.M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、会社を売りたい人と買いたい人を仲介する企業です。M&Aを専門として運営しています。
税務や法務などの専門家も在籍しており、専門的なアドバイスやサポートにも期待できるでしょう。
また、相談先によっては完全成功報酬型の料金体系を採用しており、M&Aが成立するまで報酬が発生しない場合もあります。

M&A仲介会社は、身の回りに事業承継の候補や相談先がいない場合に心強い存在となってくれます。また、民間の金融機関に比べると、小規模の企業であってもM&Aを実施しやすいのが特徴です。

売り手・買い手別のM&Aの相談内容

M&Aを検討している方が専門家たちに対し実際にどのような相談を行っているのかを紹介します。
売り手・買い手という立ち位置ごとの「よくある相談内容」について解説します。

売り手側のよくある相談内容

M&Aの売り手側から多く寄せられる相談内容は、主に以下のとおりです。

• 自分の会社に買い手が見つかるか？
• どれくらいの金額で売却できるか？
• M&Aにはどれくらいの時間がかかるのか？
• M&Aで会社を売却した後のオーナーはどうなるのか？
• 従業員の雇用や待遇はどうなるのか？
• 従業員や取引先に知られずにM&Aの相談はできるのか？

回答はケースバイケースですが、一般論で答えられる範囲でいえば、M&Aを実施する場合には基本的に従業員の雇用は継続されます。また、従業員や取引先に知られず、専門家や仲介会社へ相談を行うことも可能です。

買い手側のよくある相談内容

M&Aの買い手から多く寄せられる相談の内容は、主に以下のとおりです。

• M&Aに関する資金繰りは、どのように行えばよいか？
• M&Aを実施するにあたり、どのような準備が必要か？
• M&Aによって事業を拡大すると、どういったメリットがあるか？
• M&Aにはどれくらいの時間がかかるのか？
• 買収や報酬に必要な金額はどれくらいか？

M&Aに必要な資金や時間は、売り手企業の規模やM&Aの難易度などによって変動します。そのため一概に答えを出すことはできませんが、自分の会社の状況を専門家にしっかり伝えることができれば、スピーディな疑問の解消に期待できます。

M&Aの相談をする4つのメリット

M&Aの相談をするメリットは、主に以下の4つです。

• M&Aのリアルな話が聞ける
• M&Aに向けて何をするべきかが見えてくる
• 専門性が高いサポートを受けられる
• M&Aの相手候補が広がる

それぞれ解説します。

1.M&Aのリアルな話が聞ける

M&Aの相談をするメリットは、M&Aの実情に触れられることです。
相談先となるような相手は、今までM&Aの案件に関わったことがあり、知識・経験を豊富に持っているでしょう。
相談を持ちかければ、実際に見聞きして得たリアルな話を聞くことができます。

2.M&Aに向けて何をするべきかが見えてくる

M&Aの相談をしようかどうか迷っている人のなかには、M&Aに関する知識がほぼない人もいるでしょう。
そのような状態だと「何から調べたらよいのか」さえも分からず、M&Aに動きだせないこともあるかもしれません。

M&A仲介会社などのM&A専門の支援機関に相談すれば、M&Aについて丁寧に教えてくれます。自社が抱える課題をヒアリングし、課題に沿って採るべき手法の提案からしてくれます。
今後のM&Aの展望が見えてくるでしょう。

3.専門性の高いサポートを受けられる

M&Aの相談をするメリットの1つは、専門性の高いサポートが受けられることです。
相談先によっては専門的なノウハウを持っていたり、各スペシャリストを雇っていたりします。
M&Aの過程では高い専門性が求められるため、相談先の協力を得られるとM&Aをスムーズに進められるでしょう。

4.M&Aの相手候補が広がる

相談先が幅広いネットワークを所有していれば、M&Aの相手候補が広がります。
自分の知り合いのみだと候補先が限られたものになり、さらにその中から希望条件が合致する会社を探すとなると、M&Aの難易度が上がってしまいます。
相談先を頼ればM&Aの候補先が増えるうえ、自分で探して声を掛ける手間も省くことが可能です。

M&Aの相談をするデメリット

M&Aの相談をする際に考慮すべき点は、「情報漏洩のリスクがある」「手数料がかかる」の2点です。

情報漏洩のリスクがある

M&Aの相談をするときは、情報漏洩がないように気を付けなければなりません。

特に譲渡側の会社の場合、不確定要素の多い初期段階で従業員に情報が漏れると必要以上に不安を煽ることになる恐れがあります。モチベーションの低下や退職につながってしまうこともあるでしょう。有力な従業員が辞めてしまった場合、売却価格の下落も招いてしまうかもしれません。
情報漏洩を防ぐためにも、社内でM&Aに関わる人は最小限にしましょう。

M&Aに関する書類やメールの取り扱いにも注意が必要です。うっかり一般社員の目に入ることのないようにしてください。

そのほか、相談先やM&Aを打診した相手企業からの情報漏洩のリスクにも気を配る必要があります。関わる企業と秘密保持契約（NDA）を締結し、厳格に履行しましょう。

手数料がかかる

M&Aの相談を検討する際は、手数料がかかることを覚えておきましょう。
M&Aをすべて自力で進めないかぎりはどこかの段階で手数料がかかってきます。
あとでトラブルにならないよう、問い合わせの段階で手数料について確認してください。

M&Aで発生する6つの料金

M&Aの支援機関を利用する際に発生しうる料金は、以下の6つです。

• 相談料
• 着手金
• 中間金
• デューデリジェンス費用
• 成功報酬
• リテイナーフィー

料金設定は各機関や専門家、法律事務所などに任されているため、すべてが有料とは限りません。
特に初回の相談に関して言えば、無料で対応している機関も多いです。
基本的には「初回の相談は無料（または安価）で、その次の過程に進むと料金が発生する」と考えて良いでしょう。
事前に見積もりを取り、あらかじめ必要な費用の目安を確認してください。

 1.相談料

相談料とは、M&Aの仲介を正式依頼する前の相談時にかかる手数料です。
相談の対価となるので、基本的に返金されません。

多くの場合、相談料は無料に設定されています。
しかし相談料を有料に設定している支援機関もあるので、相談前に料金を確認してください。

 2.着手金

着手金とは、M&Aの仲介を依頼するときに発生する手数料です。着手金は会社の規模やM&Aの難易度などに応じて決定されます。
着手金は返金されないことがほとんどです。M&Aを途中で取りやめた場合も戻ってこないので、実施する意思が固まってから進めましょう。

着手金を無料としている支援機関を選ぶことも1つの手です。

 3.中間金

中間金とは、M&Aの交渉が進行する過程で支払う手数料です。多くの場合、中間金の支払額はM&A成約時にかかる「成功報酬」の10～30％に設定されています。
中間金が発生するタイミングは、基本合意書を締結した段階に設定されていることが多いようです。
中間金は基本的に返金されません。M&Aをこのまま進めてもよいかをしっかり考えたうえで支払いましょう。

なお、中間金が無料の支援機関も存在します。

 4.デューデリジェンス費用

デューデリジェンス費用とは、M&Aを進めていくプロセスで行う調査にかかる手数料です。デューデリジェンス費用は買い手である譲受側の会社が支払います。

「デューデリジェンス」とは、譲渡会社の価値やリスクなどの実情に関する調査を行うことを指します。デューデリジェンスの調査対象は、主に財務・法務・税務・ビジネス・人事の5種類です。
デューデリジェンスにかかる時間とコストは、調査の規模や内容に応じて変動します。

M&Aで獲得できる相乗効果と調査に割ける予算を照らし合わせたうえで、規模・内容を決定しましょう。

 5.成功報酬

成功報酬とは、M&A成約時に最終的に支払う手数料です。
取引金額が少額だった場合は支援機関が設定した最低報酬金額が成功報酬となりますが、そうでない場合は「レーマン方式」で手数料額が算出されることがほとんどです。

レーマン方式では、各支援機関が設定した手数料率に取引額を掛けて、すべて足したものが成功報酬になります。
取引額・手数料率は支援機関ごとに設定を任されていますが、以下の表にある数値に設定されていることが多いです。

取引額	手数料率
5億円以下	5%
5億円超～10億円以下	4%
10億円超～50億円以下	3%
50億円超～100億円以下	2%
100億円超	1%

【計算例】
たとえば、会社譲渡における取引額が11億円だった場合、成功報酬の計算式は下記のとおりになります。

（5億円×5％）+（5億円×4％）+（1億円×3％）＝ 4,800万円

 6.リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、支援機関に対して毎月支払う定額顧問料です。契約している間、継続的に支払うことになります。
リテイナーフィーの金額は、M&Aの難易度や担当コンサルタントのレベルが高いほど上がる傾向があります。

リテイナーフィーは返金されません。
M&Aは成約までに長い期間を費やすことも多々あり、長引いてしまうと手数料が高額になってしまう恐れもあります。
リテイナーフィーが設定されている場合は、支払い金額に見合う効果が得られるのかどうかを慎重に考えましょう。

M&Aの相談先を選ぶときの7つのポイント

ここでは、M&Aの相談先を選ぶときのポイントを紹介します。

• 親身になって考えてくれるか
• 必要な情報開示をしてくれるか
• 得られる成果に対して報酬額が妥当か
• サービス内容が自社に合っているか
• M&Aの実績が豊富にあるか
• 高い専門性を持ち合わせているか
• 迅速に対応してくれるか

7つのポイントを押さえて、M&Aの相談相手を決めましょう。

1.親身になって考えてくれるか

M&Aの相談先を選ぶときは、親身になって自社のことを考えてくれるかどうかを見極めることが大切です。
所属先のネームバリューや肩書だけで判断せず、担当の人と実際に会ったりメッセージを交わしたりするなかで感じた印象を重視しましょう。

一方的に意見を伝えてくる場合は注意が必要です。
M&Aに関する疑問・悩みに対してしっかり耳を傾け、自社に寄り添ったアドバイスをしてくれる相談先を選んでください。

2.必要な情報開示をしてくれるか

M&Aの相談先には、必要とする情報を提供してくれる相手を選びましょう。

M&Aの相談は無料であることがほとんどなので、なかには契約するまで情報を出し惜しむ相談先もあります。
もし最終的なM&Aの成功を願ってくれているのであれば、必要なタイミングで情報開示をしてくれるはずです。

3.得られる成果に対して報酬額が妥当か

M&Aの相談先を選ぶときには、料金体系を事前に把握しておきましょう。

M&Aの成約までには大きな費用がかかります。M&Aを成功させることによって得られる利益やシナジー効果が、支払う報酬額に見合うかどうかを確認してください。
サイト・資料を見ても報酬額の仕組みが分からなかった場合は、問い合わせ時や相談時に質問することがおすすめです。

4.サービス内容が自社に合っているか

M&Aの相談相手を決める際には、提供されているサービス内容が自社に合っているかどうかをチェックしましょう。自分が受けたいと思うサービスが提供されているかを確認してください。

また、M&Aの相談先は、それぞれ得意とするジャンルを持っています。
大企業のM&Aに強い相談先もあれば、中小企業向けの相談先もあります。特定の業界のM&Aに強みを持つ相談先もあるでしょう。
自社と合致した得意分野を持つ相談先を選べば、M&Aが円滑に進みやすくなります。

5.M&Aの実績が豊富にあるか

M&Aの相談先には、成約実績数が多いところを選びましょう。M&Aの成約実績数が多ければ多いほど、経験に基づいた質の良いアドバイスが期待できます。
成約実績については最初の相談のときに確認してください。

また、過去のM&Aの成功事例を詳しく聞いてみることもおすすめです。
成功事例の中に自社が予定しているM&Aと類似した案件があれば、より具体的なイメージをつかむことができるでしょう。

6.高い専門性を持ち合わせているか

M&Aの相談先を選ぶ前に確認するべきポイントは、高い専門性を持っているかどうかです。

M&Aを進行するためには専門的な知識が求められます。高い専門性を持つ相談先を相手に選べば、各プロセスで的確な助言をもらえるでしょう。

M&Aに関する知識はもちろん、経営や財務、税務、法律など、求められる専門性は幅広いです。
もしメインの相談先に対応範囲外の内容があれば、複数の支援機関に依頼する必要が出てきます。

7.迅速に対応してくれるか

M&Aの相談先を選ぶ基準の1つは、「迅速に対応してくれるかどうか」です。

M&Aの成約までには多くの手続きがあり、滞ってしまうと全体のスケジュールに影響が出てしまいます。
また、M&Aは自社の都合だけで進めるものではありません。相手会社は経営戦略や決算時期にも考慮してM&Aを進めているため、大幅に遅延が出ると最悪の場合、破談になる恐れもあります。

M&Aを成功させるために、迅速果断にM&Aのプロセスを進行してくれる相談先を選びましょう。

まとめ

状況に応じた適切な対象に相談を行うことで、M&Aに関する不安を軽減できたり、手続きをよりスムーズに進められたりする可能性があります。
初回相談に無料で対応している機関も多いので、M&Aの実施を決定していない段階であっても、興味を持った段階で相談してみましょう。

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