M&Aの課題とは？M&Aを実施することによって起こりうる問題と対策を解説します！

M&Aの課題には、コスト問題や授業員のモチベーション低下、相手先選びの難航などが挙げられます。M&Aを検討していても、課題が障壁となり一歩踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、M&Aの課題と対策について解説します。M&Aを検討している方に役立つ情報をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

M&Aとは

M&Aとは、「Mergers & Acquisitions」の略です。会社の合併と買収を意味する言葉であり、複数の会社がまとまって1つになったり、1つの会社が他の会社を買収したりすることを指します。また、広い意味で会社同士の提携を表すこともあります。

M&Aの主な目的は、以下の通りです。

売り手のM&Aの目的	・後継者不在時の事業継承 ・経営の安定と発展 ・創業者の利益確保
買い手のM&Aの目的	・事業の拡大 ・新しい事業への進出

企業規模別のM&Aの現状と傾向

国内全体のM&A件数は増加傾向にありますが、大企業同士のM&Aは減少傾向にあります。過去に大企業間のM&Aが盛んに行われた結果、これ以上統合すると独占禁止法に抵触するリスクが高まっていることが原因の1つです。ただし、一部の業界では今後もM&Aが行われる可能性はあり、件数が激減することはないと推測されます。

一方、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業のM&Aは増加傾向です。中小企業は後継者問題の解決、ベンチャー企業・スタートアップ企業は出口戦略としてM&Aを選択するケースが増えていると考えられます。

大手企業のM&Aの動向と課題

国内全体のM&A件数は増加している一方、成約金額は最盛期と比べて減少傾向にあるのが近年の特徴です。このことからも、大企業によるM&Aの件数が減っていると考えられています。以前は、大企業同士が経営統合することで企業規模を拡大していくケースが多く見受けられましたが、経営統合の動きも落ち着いているのが現状です。

大企業のM&Aが減っている理由として、独占禁止法上の課題が挙げられます。独占禁止法とは、事業者同士の自由で公正な競争を保護するために作られた法律です。会社間のM&Aは業界の競争関係に影響を与えかねないため、競争が制限される恐れがないか確認するための規制が設定されています。

規制に接触すると判断されたM&Aは、公正取引委員会からの認可が下りません。せっかく準備を整えても、当局からの認可がなければM&Aを実現できないため、過去に経営統合が盛んに行われてきた業界の大手企業はM&Aに対して慎重になっていると考えられます。一方、一部の業界や地方銀行では組織再編の余地が未だ残っているため、今後大企業間のM&Aが急速に減ることはないでしょう。

中小企業のM&Aの動向と課題

中小企業のM&Aは、近年増加傾向にあります。バブル期の日本において、M&Aは大企業による経営戦略の一環として行われるのが一般的でした。しかし、最近は少子化や後継者不在による事業継承問題に悩む中小企業の解決法の1つとして、M&Aが採用されるケースが増加しています。

また、近年では地方自治体や国が中小企業のM&Aを後押しする施策を導入する動きが活発化していることも、中小企業がM&Aに対して積極的になっている理由の1つです。中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤構築が進められており、今後も中小企業のM&Aは増える可能性が高いと見込まれています。

中小企業におけるM&Aの課題として挙げられるのが、買い手探しの難航です。設備や人材が充実した会社は買い手がすぐに見つかることも多いですが、事業規模の小さな会社だと買い手が見つからず、後継者問題を抱えたまま廃業の選択を余儀なくされるケースがあります。

さらに、買い手を探すためにM&Aの仲介業者や専門機関を利用する場合のコストも課題の1つです。会社に十分な支払い能力がない場合、仲介業者や専門機関に対する報酬が大きな負担となりかねません。

ベンチャー企業・スタートアップ企業のM&Aの動向と課題

中小企業と同様に、ベンチャー企業やスタートアップ企業のM&Aも増加しています。ベンチャー企業がさらなる成長を遂げるための出口戦略として、M&Aを選択するケースが増えているからです。出口戦略とは、投資資金の回収を目的とした戦略のことを指します。

以前の日本のベンチャー企業は株式上場（IPO）を出口戦略に掲げることが多かったのですが、上場時の複雑な手続きや準備が問題とされてきました。そこで、株式公開よりも手続きや準備の手間がかからないM&Aが出口戦略として注目を集めるようになったのです。

今後も、M&Aによる資金調達を計画する会社は増えていくと考えられており、M&Aはベンチャー企業やスタートアップ企業における出口戦略の主流になると見込まれます。

ベンチャー企業のM&Aにおける課題は、M&Aに精通した人材の不足です。人材不足によって統合プロセスがうまく組み立てられず、十分な成果をあげられない可能性が否定できません。また、M&Aの専門家不在のまま取引を進めると、希望していた価格を下回る額での売却を余儀なくされる場合もあります。

M&Aで解決できる企業の課題とは

昨今活発化しているM&Aで解決できる課題は、以下の通りです。

• 後継者問題
• 資金面の課題
• 成長産業の激化
• 人材確保の課題

ここからは各課題の詳細についてご紹介しますので、M&Aを検討する際の参考にしてみてください。

後継者問題

近年は、少子高齢化などに起因した後継者問題が問題視されています。特に親族間継承が多い中小企業は、経営者の子供や孫が会社を引き継ぐケースが大半でしたが、「子供がいない」「子供が家業を継ぎたくない」といった理由で後継者問題に直面するケースが増加している状況です。

また、バブル崩壊後の国内市場の縮小による採用引き締めや少子化により人材の確保が難しくなり、会社を引き継ぐ役員や従業員を育てるのが困難な状況も増えています。

しかし、経営者にとって大切に育ててきた会社を廃業させるのはとても辛いことです。廃業することによって従業員が失業したり、取引先に迷惑をかけたりといった問題が生じる可能性もあります。

そこで、第三者に事業を継承するM&Aが有効な手段として取り入れられるようになったのです。業績が好調な会社に事業を引き継いでもらえば、従業員の雇用を維持できるのに加え、取引先に迷惑をかけることもないので、課題の解決につなげられます。

資金面の課題

資金繰りに問題を抱えている会社は、資金面の課題から廃業を選択せざるを得なくなることがあります。しかし、廃業するにしても従業員への保証や在庫・設備の処分費用、税務処理に関する専門家への依頼料など、さまざまな面でコストがかかり、資金の捻出が困難なケースは少なくありません。

また、借入金がある場合は返済の負担ものしかかります。廃業資金や借入金の返済に必要な費用を用意できたとしても、経営者の今後の生活資金の問題が残る点にも注意が必要です。

M&Aでは、売り手側の資産だけでなく負債を始めとした権利義務が全て買い手側に引き継がれることになります。そのため、廃業による手間や費用負担をかけることなく、第三者への事業継承が可能です。また、売却による対価は経営者の生活資金や新規事業の立ち上げに活用できます。

会社の資金繰りに困っている場合は、一部事業のみをM&Aによって売却することで、売却益によって会社の立て直しを行える可能性が高まります。そのため、廃業だけでなく事業継続を模索している経営者にとってもM&Aは資金面の課題を解決できる1つの方法になり得るでしょう。

成長産業の激化

近年、規制緩和などを理由に成長産業の競争が激化してきました。既存業界に異業種が参入したり、価格競争が盛んに行われるようになったりするなど、会社を取り巻く環境は日毎に厳しくなっていると言えるでしょう。

特に中小企業の場合、競争が激化する成長産業の中で単独の生き残りを図るのは難しく、他社に追い抜かれてしまう可能性は十分にあります。

ただし、単独で生き残るのは難しくても、M&Aによって大手企業の傘下に入ったり、他社と経営統合したりすることで、競争に打ち勝つための力をつけられる可能性があります。大手企業に関しても、M&Aによって重複部門のコスト削減や経営資源の集中化を行うことで競争力強化につなげられるでしょう。

以前は、M&Aは経営難による身売りというイメージが強かったかもしれませんが、近年では経営基盤の安定化や事業拡大のための手法として利用されるようになりました。今後さらに激化すると推測される成長産業で生き残るためにも、M&Aは有効な手段となるはずです。

人材確保の課題

少子高齢化が進む日本では、人材不足が深刻な問題として掲げられています。「育成するための人材がいない」「採用に力を入れても十分な人材が集まらない」といったように、人材に対する課題を抱えている経営者は少なくありません。

特に中小企業は大手企業と比べてアピール力が弱く、人材確保に苦労するケースが増えてきました。「人材がいないから事業を拡大できない」「事業を拡大できないから人材を確保できない」という負のスパイラルに陥る可能性もあります。

M&Aは売り手側の権利義務だけでなく従業員も引き継ぐので、人材確保の手段としても有効です。熟練の技術を備えた職人や営業組織、技術開発チームなど、さまざまな人材を確保するのに役立ちます。

例えば、今まで外注していた部門を社内に新設する場合、新しく人材を確保して育成するのは時間も手間もかかります。この点、M&Aによって該当部門の買収を行えば、新設部門と人材の両方を一気に確保することが可能です。人材確保の課題を解決したい場合にもM&Aが選択肢の1つになるでしょう。

M&Aを実施するうえで課題になり得ること

M&Aで課題になり得ることは、以下の通りです。

• M&Aの相手企業選びが難しい
• M&Aの実施に伴うコストがかかる
• M&A実施後に従業員同士のしがらみが生じる

課題に対する戦略を事前に練ることで、M&A後の成長も期待できるようになります。今後も事業を発展させられるよう、課題の解決についても意識してください。

M&Aの相手企業選びが難しい

企業情報を開示していない未上場の中小企業の場合、買い手側が売り手側の詳細情報を入手することができず、M&Aの相手選びに難航する可能性があります。そのため、売り手側はM&Aによるシナジー効果や自社の非財務情報を始めとした情報を買い手側とともに把握し、認識の擦り合わせを行うとよいでしょう。

M&Aにはコストがかかる

M&Aでは、士業専門家への報酬やアドバイザーへの手数料、M&Aに携わる従業員の人件費、登記費用など、さまざまな面でコストがかかります。中小企業や個人によるスモールM&AやマイクロM&Aは譲渡金が少額であるため、M&Aを行っても費用対効果が薄いケースも出てくるかもしれません。

M&Aの全体コストを把握し、将来的に大きな費用対効果を得られる企業価値評価を行うためには、専門家に相談するのがおすすめです。信頼できるアドバイザーがいれば、コストに見合わないM&Aを行うリスクを避けられます。

M&A後の従業員同士のしがらみ

M&A後、売り手側と買い手側の企業風土の違いから従業員同士のしがらみが生まれ、業務に対するモチベーションが下がることがあります。新しい環境で働くのが困難になり、優秀な人材が流出する可能性も否定できません。

対策として、買い手側は売り手側の従業員が新しい環境に慣れるための計画を事前に立てることが大切です。売り手側は、従業員の待遇について買い手側としっかり話し合い、細かなところまで明確にした上で従業員の不安を払拭できるよう配慮する必要があります。

まとめ

M&Aの件数は、中小企業やベンチャー企業を含めた全体を見れば増加傾向にあります。後継者問題や資金の問題、成長業界での生き残りなど、M&Aによって解決を期待できる課題はさまざまです。うまくM&Aの相手先を見つけることで、自社が抱える課題を解決する糸口が見つかるかもしれません。

ただし、M&Aにはコスト問題や従業員のモチベーション低下を始めとした注意点もあるため、スムーズに進められるよう綿密な計画を立てることが重要です。

M&Aには専門的な知識も必要とされますので、自社のリソースのみで対応するのは難しいと感じることもあります。そのような場合は、M&A専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

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