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事業承継

 事業承継とは

「事業承継」とは、わかりやすく説明すると「会社の経営を後継者となる人へ引き継ぐこと」です。会社の経営権や資金のほか、理念、ノウハウなど、経営に関わるあらゆるものを継承します。

中小企業にとって、経営者は会社そのもの。誰が経営者を継ぐかということは今後の会社の命運を大きく左右するため、事業承継は慎重に行う必要があります。

 事業承継で引き継ぐ3つの対象

事業承継で引き継ぐのは、「人(経営)」「資産」「知的資産」の3つです。

 1.人(経営)

人(経営)の承継とは、後継者に経営権を託すことです。

会社を引き継いでくれる後継者を選定し、育成します。

 2.資産

資産とは、株式や資金、設備、建物などを指します。

資産承継の際には多額の相続税・贈与税がかかるので、納税額を視野に入れた資金繰りをする必要があります。

 3.知的資産

知的資産とは、経営理念やノウハウ、顧客とのリレーションなどの無形の資産のことです。

知的資産は目には見えないものの、会社を作り上げてきたかけがえのない財産です。今後会社が存続するためにも大切なものになります。

 事業承継の3つの方法

 事業承継の主な方法は、「親族内に承継する」「役員や従業員に承継する」「社外の人に承継する(M&A)」の3つです。

日本では親族内に承継するのが一般的でしたが、後継者候補の適性や自らの意思を尊重し、従業員への承継やM&Aを検討する人も増えています。

 1.親族内に承継する

経営者の親族に事業承継をするパターンです。

後継者を早い段階で選定することができるので、長期育成が可能になります。また、社内外の関係者からの納得が比較的得やすいことや、資産と経営を一体的に引き継ぎやすいことがメリットです。

 2.役員や従業員に承継する

役員や従業員に選択肢を広げ、事業承継する方法です。

親族のみに絞った場合に比べて、後継者候補が幅広くなります。会社のことを熟知しているうえ、経営能力が高い人を後継者として選出できることは、大きなメリットだといえるでしょう。

会社に長く従事してくれている社員であれば、経営方針を理解していることが多いため、引き継ぎをスムーズに行うことができます。 

 3.社外の人に承継する(M&A)

M&Aにより、社外の人に事業承継します。

「M&A(エムアンドエー)」とは「Merger(合併)& Acquisitions(買収)」の略で、会社もしくは経営権を取得することを意味する言葉です。後継者不足を解決する有効な手段として注目されている方法です。

後継者を広く募ることができる点や、会社を売却することによって利益を受け取れる点などもメリットといえます。

M&Aを行うには専門知識が必要とされるため、民間の仲介業者や国が設置する支援機関を活用するのがおすすめです。

 事業承継に悩む中小企業は多い

日本では高齢化が進行しており、中小企業の経営者も例外ではありません。

後継者が見つからなかったり、事業承継の方法が分からなかったりして、困っている経営者も多いようです。なかには後継者がとうとう見つからず、廃業に追い込まれるケースもあります。

 事業承継に早めに着手しよう

事業承継は、できるかぎり早めに着手しましょう。

親族や従業員に事業承継を行う場合、会社の未来を担う人物に育て上げることが必要です。教育期間には5~10年かかることもあるので、開始が遅れてしまうと十分な育成ができない恐れがあります。

一方、M&Aは後継者が決まってしまえば比較的短期間で引き継ぐことが可能ですが、会社を任せてもよいと思える相手にすぐに出会えるとは限りません。また、しっかり吟味する時間も必要でしょう。

納得感のある事業承継を行うためにも、計画的に進めるのがおすすめです。

 事業承継の進め方

ここでは、事業承継の進め方を5つのステップで解説します。

 1.事業承継への準備の必要性を認識する

最初に、事業承継に向けた用意の必要性を意識しましょう。

事業承継はすぐに完了するものではありません。親族や従業員への引き継ぎに10年かかることもあります。いつ引き継ぎたいかを逆算して、事業承継の準備を早めに始めてください。

一方、M&Aであれば比較的短期間で事業承継が可能です。

M&Aを検討する場合は、M&Aを行うことで実現したい目標を明確にしておきましょう。目標を明確にすることにより、準備すべき点が見えてきます。

 2.経営状況を見える化する

会社の経営状況を可視化しましょう。自社の価値や成長の見込み、解決すべき課題などを把握します。

経営状況を構成する要素は、主に「事業」「資産」「財務」です。この3つを読み解くことにより、経営状況が可視化されます。

事業を見える化して、会社の強みと弱みを把握しましょう。事業が生み出す利益や競争力、商品・サービスの競争力などを分析してください。

資産の見える化は、後継者が不安なく事業を引き継げるようにするために大切なことです。所有する資産や資金貸借の状況などを確認しましょう。

財務を見える化することにより、財務状況を明瞭にしてください。

財務を可視化することは、企業としての信頼度が上がる効果も期待できます。信用されていれば、資金調達や取引もスムーズに進みやすくなります。

 3.企業の価値を高める

経営を見える化することによって課題がクリアになったら、その課題を解決して企業の価値を高めましょう。また、もともとある魅力をさらに磨き上げることも大切です。

強みをブラッシュアップしていき、弱みを改善していくことで、会社の魅力がアップします。

会社の魅力が上がれば「引き継ぎたい!」と思ってもらえるようになり、後継者探しが円滑に進む可能性が高まります。

また、M&Aにより事業承継を行う場合も、会社の価値が認められて譲渡価格が上がるかもしれません。

自社の商品・サービスを改善したり生産効率を上げたりすることにより、競争力を高めてください。

新規の顧客や市場を開拓していくことも有効です。

スムーズな運営のために、組織体制の見直しも進めましょう。

そのほか、資産を引き継ぐ際には税金の支払いが発生するので、今後の事業には不要な資産がある場合は処分しておいてください。

企業価値を高めるために講じるべき施策は会社によってさまざまです。何から始めたらよいのか分からず、悩む経営者の方も多いかもしれません。

困ったときには、M&Aの専門コンサルタントを活用することも一つの手です。

レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、M&Aのご成約まで料金が発生しない完全成功報酬体系をとっています(買い手のみ中間金あり)。

ご相談は無料ですので、お悩みの方はお気軽にご連絡ください。

 4.後継者を選定する

事業承継の後継者を選定しましょう。

親族や従業員の中から後継者を選ぼうと考えているのであれば、あらかじめ事業承継の話をしておいてください。

「引き継いでくれるだろう」という思い込みは危険です。いざ引き継ぎのタイミングになって断られると計画が崩れて、事業承継が一からやり直しになってしまいます。

引き継ぎの意思やスケジュールを事前に確認しておくことが大切です。

社外の人に事業承継を行う場合は、まずM&Aの仲介業者や国が設置する支援機関を選定しましょう。

専門家と連携してM&Aの詳細を詰めていき、会社の買い手を探します。

 5.後継者に事業を引き継ぐ

後継者候補が決まったら、事業を引き継ぎましょう。

親族や従業員に承継する場合は、ともに事業承継計画を策定してください。

経営状況を見える化するなかで出てきた改善点を踏まえて、ロングスパンでの経営方針を打ち立てます。経営者としての思いや企業理念も込めましょう。目標設定もしっかり行い、具体的な計画を立ててください。

事業承継計画を策定したら、従業員や金融機関、取引先などのステークホルダーにも共有します。事前に方向性のすり合わせを行い、関係者からの理解・協力を得ましょう。

社外の人に承継する(M&A)場合は、M&Aの仲介業者や国の支援機関などの専門家によるサポートを受けながら進行してください。

マッチングした買い手との交渉やトップによる面談を経て、諸々の契約・譲渡を実施していきます。

 事業承継税制とは

事業承継税制とは、後継者に引き継ぐ一定の資産に関する贈与税および相続税の納税を猶予する制度です。この制度を活用することで負担が減り、事業承継を進めやすくなります。

事業承継税制について知り、ぜひ活用しましょう。

贈与税や相続税は、中小企業の事業承継をサポートする「経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)」に基づく認定のもと、猶予されます。認定を受けるためには、都道府県の担当課の窓口に問い合わせることが必要です。

事業承継税制には、会社の後継者を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業の後継者を対象とする「個人版事業承継税制」があります。

 1.法人版事業承継税制

法人版事業承継税制とは、「経営承継円滑化法」の認定を受けた非上場の会社の資産を取得したときにかかる贈与税および相続税の納税を猶予する制度です。後継者が死亡した場合などには、納付が免除されます。

2018年度の税制改正により、特例措置が創設。総株式数の3分の2までという納税猶予の制限が撤廃されたり、納税猶予割合が80%から100%に引き上げられたりしました。

 2.個人版事業承継税制

個人版事業承継税制とは、「経営承継円滑化法」の認定を受けた、青色申告に係る事業の後継者に適用される制度です。後継者が個人の事業用資産を取得したときにかかる贈与税および相続税を猶予します。後継者の死亡等があった場合は、納付が免除になります。

なお、事業に関しては不動産貸付事業等は対象外です。

 事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を行う中小企業を支援するための補助金です。事業承継をきっかけに新たなチャレンジをしようとする企業や、事業再編・統合により経営資源を引き継ぐ必要のある企業を支援します。

事業承継・引継ぎ補助金には、「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの枠組みが設置されています。

事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」は、事業承継後の設備への投資や販路拡大、コンサルティングにかかる費用を補助するものです。

補助率は費用の50%です。また、上限額は300万円で、要件を満たした場合には上限額が500万円まで引き上げられます。

事業承継・引継ぎ補助金の「専門家活用」は、事業承継の検討および実施の際にかかった専門家活用費用を補助してくれる枠組みです。セカンドオピニオン分の費用のほか、M&Aにおける表明保証保険料もカバーします。条件を満たした場合、フィナンシャルアドバイザー手数料も補助の対象です。

事業承継・引継ぎ補助金の「専門家活用」にはⅠ型とⅡ型の2種類があり、Ⅰ型が買い手支援型、Ⅱ型が売り手交代型です。

事業承継の売り手側の中小企業が活用できるのはⅡ型です。また、地域の雇用や地域経済を先導する事業等を行っており、これらが事業承継後も継続されることが見込まれることを条件に活用できます。

事業承継・引継ぎ補助金の「廃業・再チャレンジ」は、廃業や再チャレンジをする中小企業を支援する枠組みです。対象となるものは4つあり、「事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業」「M&Aで事業を譲り受けた際の廃業」「M&Aで事業を譲り渡した際の廃業」「M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ」に適用されます。

補助率はかかった金額の50%で、補助額の上限は150万円です。

なお、「廃業・再チャレンジ」の補助金は、ほかの枠組みと併用することができます。

 事業承継を支援してくれる3つのサービス

事業承継には専門的な知識が求められます。そのため、事業承継をサポートしてくれるサービスを利用するのがおすすめです。

事業承継を支援してくれるサービスには、「事業承継・引継ぎ支援センター」「事業承継マッチング支援」「M&Aの仲介業者」の3種類が挙げられます。

 1.事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターとは、国が設置している公的な相談窓口です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

事業承継・引継ぎ支援センターの窓口は全国各地に設けられています。

 2.事業承継マッチング支援

事業承継マッチング支援とは、事業を譲渡したい側と譲受したい側を引き合わせるサービスです。日本政策金融公庫が運営しています。利用登録をすれば、業種や地域、予算などの条件が合致した譲受希望の方を紹介してもらえます。

事業承継マッチング支援のサービス提供期間は5年間です。5年を過ぎるとサービスを受けられなくなるので注意しましょう。

 3.M&Aの仲介業者

民間のM&Aの仲介業者を利用するのも、事業承継をスムーズに進めるための一つの手段です。M&Aの仲介業者は、事業承継を希望する譲渡側と譲受側の間に入って、マッチングから契約の締結までを一貫してサポートしてくれます。

M&Aを成功させるためには専門的なノウハウが必要です。専門知識を持ち、数々の事業承継をサポートしてきた仲介業者を利用することは、M&Aを成功に導く大きな一助となるでしょう。

M&A仲介業者には「仲介型」「アドバイザリー型」の2つの種類があります。

仲介型は、譲渡側と譲受側の要望を調整してくれるタイプです。中立的な立場にたち、M&Aを成功に導きます。

アドバイザリー型は、依頼側の意見を最大限に汲んでM&Aを進める業者です。M&Aに関する総合的なアドバイスを行い、クライアントの利益を最大化してくれます。

自社にあったタイプを選び、M&Aの成功を目指しましょう。

レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社では、仲介型・アドバイザリー型の両方に対応することが可能です。お客さまのご要望に合わせ、柔軟にサービスを提供しています。

また、料金体系はM&Aご成約時に料金が発生する完全成功報酬型(買い手のみ中間金あり)です。お客さまにご満足いただけるサービスを目指しています。

ご相談も無料ですので、M&Aをご検討の際にはぜひお気軽にお問い合わせください。