このページのまとめ
- マイクロM&Aとは、1,000万円以下の金額で行われるM&Aのこと
- マイクロM&Aでは、売り手と買い手にメリットとデメリットがある
- 専門家のアドバイスを聞くことで、マイクロM&Aの成功に近づく
マイクロM&Aとはどのようなものなのか、売り手と買い手のメリット・デメリットを知りたいと考えている小規模企業の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マイクロM&Aの特徴やメリット、デメリットについて解説します。規模の小さな会社のM&Aについて知りたいと考えている方に役立つ情報をご紹介しますので、参考にしてください。
目次
マイクロM&Aとは
マイクロM&Aとは、小規模な企業や事業の合併や買収のことです。全国マイクロM&A税理士協会によると、譲渡価格3,000万円以下、または従業員3人以下、粗利3,000万円以下のいずれかの条件を満たすM&AをマイクロM&Aと定義しています。
マイクロM&Aの特徴は、他のM&Aよりも取引規模が比較的小さいことです。マイクロM&Aが必要になる理由として、後継者不在や事業の拡大などが挙げられますが、取引規模が小さいため小規模な企業でも取り組みやすくなっています。
また、マイクロM&Aは小規模な企業や事業にとって、成長や存続のための重要な手段となるケースも少なくありません。市場やリソースへのアクセスが向上し、競争力が高まる可能性があります。
マイクロM&Aに似た言葉として「スモールM&A」がありますが、スモールM&Aは一般的に1億円以下の金額で売買が行われる合併や買収のことです。
参照：全国マイクロM&A税理士協会「マイクロM&Aについて」
マイクロM&Aが注目される理由
マイクロM&Aが注目される理由は複数あります。
まず、小規模な企業にとって、マイクロM&Aにより新たな市場に参入する機会が得られるだけでなく、既存市場での競争力を向上させることも可能です。
また、マイクロM&Aを行うことで成長と拡大の機会を得られ、新たな製品やサービスの提供、市場シェアの拡大、顧客基盤の拡大などを実現できる可能性があります。
さらに、マイクロM&Aには、異なる企業や事業のリソースと能力を統合できるメリットがあります。例えば、財務や経理、生産設備、人材、営業などの統合により、効率性の向上やシナジーの創出が期待できるでしょう。
産業や市場は常に変化しており、新たな技術やビジネスモデルの導入、新規事業の展開などが必要です。マイクロM&Aを行うことで市場変化への迅速な対応や競争力の維持にも役立ち、市場や時代の変化に適応するための手段となり得ます。
【売り手】マイクロM&Aを行うメリット・デメリット
マイクロM&Aを行う売り手側のメリットとデメリットは以下の通りです。
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メリット |
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デメリット |
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それぞれ解説していきます。
売り手側のマイクロM&Aのメリット
マイクロM&Aを行う売り手側のメリットは、以下の通りです。
- 後継者がいなくても事業承継ができる
- 従業員の待遇や環境改善が期待できる
- 事業が安定化する
- 新しい事業への可能性が広がる
後継者がいなくても事業継承ができる
マイクロM&Aを行う売り手側の1つ目のメリットは、後継者がいなくても事業継承ができることです。
売り手として事業を売却する場合、事業を受け継ぐ企業に売却することで、後継者の確保や事業の継続が可能となります。
小規模な企業にとって後継者不在の問題を抱えている企業も多く、将来の見通しが立っていないまま何も対策をしなければ廃業することになるでしょう。マイクロM&Aを行うことで第三者に事業を引き継がせることが可能になるため、後継者不在の問題が解消される可能性があります。
従業員の待遇や環境改善が期待できる
マイクロM&Aを行う売り手側の2つ目のメリットは、従業員の待遇や環境改善が期待できることです。
マイクロM&Aによって会社や事業が拡大することで、福利厚生や働き方が改善される可能性があり、資本力のある企業が買い手であれば社会的な信用も得られる可能性があります。
事業が安定化する
マイクロM&Aを行う売り手側の3つ目のメリットは、事業が安定化することです。
マイクロM&Aを行うことで、売り手はビジネス上のリスクを軽減できます。経営上の負担だけでなく、リソースやスキルの共有による業務の効率化なども期待できるでしょう。
また、マイクロM&Aは売り手にとって企業価値を最大化する手段でもあるため、シナジー効果や経済的なメリットも得られます。
新しい事業への可能性が広がる
マイクロM&Aを行う売り手側の4つ目のメリットは、新しい事業への可能性が広がることです。
買い手企業の持つ事業とのシナジー効果が期待できるため、これまで広げることが出来なかった業態へと変化させられることも期待できます。
そのため、伸び悩む小規模事業を持つ事業者がマイクロM&Aによって、事業を飛躍させる例も少なくありません。
将来性も加味した上でマイクロM&Aを活用し、事業の転換をトライできる点も魅力と言えます。
売り手側のマイクロM&Aのデメリット
マイクロM&Aを行う売り手側のデメリットは以下の通りです。
- 希望の条件とピッタリ合う相手を見つけるのが難しい
- 経営者としての地位がなくなる
希望の条件とピッタリ合う相手を見つけるのが難しい
マイクロM&Aを行う売り手側の1つ目のデメリットは、希望の条件とピッタリ合う相手を見つけるのが難しい点です。
なぜなら、マイクロM&Aによる売却は、従業員にとって待遇や環境改善が期待できる一方で、不確実なリスクを伴うケースも多いからです。具体的には、統合や再編の過程で、従業員の配置転換や解雇などが発生する可能性や、新たな組織や経営体制への適応が求められるため、従業員の士気や安定感が低下するリスクがあります。
また、文化や価値観の違いが生じる場合もあり、従業員間の摩擦やコミュニケーションの課題が生じることがあるため、注意が必要です。
従業員の士気や安定感を低下させない相手を見つけるためには、相手企業の文化や価値観が自社と合致しているのかを事前に確認しておくと良いでしょう。
経営者としての地位がなくなる
マイクロM&Aを行う売り手側の2つ目のデメリットは、経営者としての地位がなくなることです。
売り手がマイクロM&Aによって企業を売却すると、経営権や所有権を喪失することになります。企業の意思決定や戦略への影響力を失うため、売り手自身のポジションや役割も変化に適応させなければなりません。
経営者としての地位を持続させるためには、M&Aの取引を行う際に自身のポジションについて交渉したり、自身の専門知識や経験をアピールしたりすることが大切です。
【買い手】マイクロM&Aを行うメリット・デメリット
マイクロM&Aを行う買い手側のメリットとデメリットは以下の通りです。
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メリット |
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デメリット |
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それぞれ解説していきます。
買い手側のマイクロM&Aのメリット
マイクロM&Aを行う買い手側のメリットは、以下の通りです。
- 買収コストを抑えられる
- 新規事業を始めるよりもリスクが低い
買収コストを抑えられる
マイクロM&Aを行う買い手側の1つ目のメリットは、買収コストを抑えられることです。
前提として、マイクロM&Aは譲渡価格3,000万円以下、または従業員3人以下、粗利3,000万円以下のいずれかの条件を満たすM&Aのことを指すため、譲渡価格も低めに設定されている点があります。
加えて、買い手は特定の技術や専門知識を持つ企業や人材を新規採用することなく獲得できる上に、新規事業立ち上げにかかるコストを削減できる点でコストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。
新規事業を始めるよりもリスクが低い
マイクロM&Aを行う買い手側の2つ目のメリットは、新規に事業を始めるよりもリスクが低いことです。
マイクロM&Aによって、すでにある程度の規模がある事業を継承できるため、低リスクで事業を始められます。また、買い手企業は自社の事業リスクを分散することができ、複数の業種や市場に展開することで、一つの事業に依存するリスクを軽減することが可能です。
買い手側のマイクロM&Aのデメリット
マイクロM&Aを行う買い手側のデメリットは、以下の通りです。
- 社員同士が必ずしもうまくいくわけではない
- 手続きに手間がかかる
社員同士が必ずしもうまくいくわけではない
マイクロM&Aを行う買い手側の1つ目のデメリットは、社員同士が必ずしもうまくいくわけではないことです。
異なる組織文化や経営方針がある場合、社員同士のコミュニケーションや協力関係が難しくなる可能性があります。また、人事課題やチームの統合に伴う課題も生じ、生産性やモチベーションの低下につながり、事業拡大のキーパーソンが退職するリスクも否定できません。
これらの課題を解決するためには、適切なコミュニケーションを図る必要があり、買収後も旧経営者に何かしらの形で会社に残ってもらうのがおすすめです。取引の際に条件を細かく決めておくと良いでしょう。
手続きに手間がかかる
マイクロM&Aを行う買い手側の2つ目のデメリットは、手続きに手間がかかることです。
M&Aの手続きは、基本的に会社の規模に関係なく同様のステップで行う必要があります。そのため、会社の規模や取引額が小さい割に手続きが煩雑になる可能性がある点に注意が必要です。
具体的には、買収対象企業の評価、契約交渉、法的手続き、財務の整合性の確保、従業員の統合など、複数のステップやプロセスがあり、これらの手続きには専門知識や経験を要します。
また、統合プロセスでは異なるシステムやプロセスの調整や統合が必要です。組織文化や業務フローの調整、従業員の配置転換、情報の共有など、多くの作業や調整を実行しなければなりません。
小規模のM&Aでも、大規模なM&Aと同様のステップで行う必要がある点は、デメリットと言えるでしょう。
マイクロM&Aを成功させる4つのコツ
マイクロM&Aを成功させるコツは以下の4つです。
- 相手企業の信用情報をしっかりと調査しておく
- シナジー効果を考え今後の展開を具体的にしておく
- 複数の候補会社を比較して慎重に決定する
- M&Aアドバイザーなどの専門家の意見を聞く
相手企業の信用情報をしっかりと調査しておく
マイクロM&Aを成功させる1つ目のコツは、相手企業の信用情報をしっかりと調査しておくことです。
相手企業の財務状況や法的リスクを把握し、取引パートナーとしての信頼性を確認することで、取引後のトラブルを回避できます。相手企業の信用情報は、企業が公開している情報や信用調査機関のデータを利用することで調査することが可能です。
負債状況や資金調達の可否、法的問題や訴訟リスクなどを調査することで、買収後のリスクや安定性を判断できるでしょう。
ただし、信用情報だけでなく総合的なデューデリジェンスを行い、信頼性の高い情報源を活用するのがおすすめです。
シナジー効果を考え今後の展開を具体的にしておく
マイクロM&Aを成功させる2つ目のコツは、シナジー効果を考え、今後の展開を具体的にしておくことです。
ここで言うシナジー効果とは、ある要素が他の要素と組み合わさることで、単体で得られる以上の効果を得られることを指します。具体的には、目標の明確化やシナジーの具体的な実現方法、文化の調和を考えておくと良いでしょう。
今後の計画を具体的にしておくことで、統合後の目標を明確化し、シナジー効果を最大限に引き出すことが可能です。
複数の候補会社を比較して慎重に決定する
マイクロM&Aを成功させる3つ目のコツは、複数の候補会社を比較して慎重に決定することです。
複数の候補会社を比較することで、候補に挙がっている企業の長所と短所を判断でき、最適な会社を選ぶことができるでしょう。戦略的な適合性やデューデリジェンス結果を比較し、リスクと機会を明確に把握することが大切です。
また、交渉力を高め、統合後の展望を考慮して意思決定できるため、慎重な選択はマイクロM&Aの成功につなげることが可能です。
M&Aアドバイザーなどの専門家の意見を聞く
マイクロM&Aを成功させる4つ目のコツは、M&Aアドバイザーなどの専門家の意見を聞くことです。
M&Aアドバイザーを選ぶ際のポイントは、以下の通りです。
- 専門性
- 実績
- 信頼性
- 評判
- 対応の誠実さ
M&AアドバイザーはM&A取引における専門知識と経験を持っているため、M&Aの全体的なことや自社に照らし合わせた悩みを解決してくれます。専門家の助言を得ることで、最善の戦略やタイミングを判断できるでしょう。
また、M&Aアドバイザーは交渉のプロでもあるため、取引条件や契約の詳細に関してサポートしてもらえます。M&A取引におけるリスクを軽減し、成功確率を高めることが可能です。
マイクロM&Aの手順
マイクロM&Aを行う際の手順は以下の通りです。
- マイクロM&Aの前準備
- M&Aの相手の選定・条件交渉
- 契約締結
- 経営統合作業（PMI）を行う
1.マイクロM&Aの前準備
マイクロM&Aを実施する際には、前準備が重要です。自社の戦略を明確にし、目標を定めなければなりません。適切なリソースを把握し、必要な専門家を選定することでスムーズなM&Aを実行できるでしょう。
具体的には、デューデリジェンスのための準備を進めながら、資金調達のオプションを検討し、法的な手続きや規制の遵守を確認します。
これらの前準備を適切に行うことで、M&Aのプロセスをスムーズに進めることができるため、専門家のアドバイスや支援を活用しながら、計画的に準備を進めてください。
2.M&Aの相手の選定・条件交渉
次に、M&Aの相手の選定と条件交渉を行う必要があります。
M&Aの相手企業の選定では、戦略的な適合性や財務状態、市場の競争状況などを把握しなければなりません。条件交渉では、買収価格や支払い条件、契約の詳細を話し合い、双方にとってWin-Winとなる取引を行うことが大切です。
M&A仲介会社などのサポートを活用し、戦略を構築した上で交渉に臨みましょう。
3.契約締結
相手企業の選定と条件交渉が整ったら、契約の締結を行います。
契約締結では、合意された条件を反映した契約書を作成し、法的なチェックを行います。契約書には売買価格、支払い条件、保証事項、機密保持などが記載されているため、内容を慎重に検討してください。
双方が同意すれば、関係者の承認と署名を経て、契約が完了します。
契約は法的な効力を持つため、正確さと法的な適合性を重視し、専門家のサポートを受けながら締結を進めましょう。
4.経営統合作業（PMI）を行う
最後に、経営統合作業（PMI）を行います。
経営統合作業では、組織の統合、プロセスとシステムの統合、財務統合、マーケティングとブランド統合、人材の統合などが行われます。統合計画の策定と実行を通じて、効率化、一貫性、シナジー効果の実現を目指しましょう。
経営統合はチームワークとコミュニケーションの重要性を強調し、計画の遵守と調整を行いながら、円滑な統合プロセスで進めることが大切です。
まとめ
マイクロM&Aは、小規模な企業や事業の合併や買収のことで、譲渡価格3,000万円以下、または従業員3人以下、粗利3,000万円以下のいずれかの条件を満たすM&AをマイクロM&Aと定義しています。
マイクロM&Aだからこそ、買い手は様々なコスト削減と事業拡大に利用でき、売り手は事業が育つ前のリスクが少ないうちに譲渡できるWinWinな取引です。
しかし、メリットも多い反面デメリットも多く潜むのがマイクロM&Aと言えるでしょう。
そのため、M&Aの全体的なことから、自社に合わせた提案をしてもらうためにも、各領域に特化した専門コンサルタントに相談することをお勧めします。
M&AならレバレジーズM&Aアドバイザリーにご相談を
「レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社」は、M&Aのプロフェッショナルです。M&A の様々な手法に精通しており、専門性の高いコンサルタントがM&Aの全ステップをトータルサポートいたします。料金体系は「完全成功報酬型」でご成約まで料金が発生しません（※譲受企業のみ中間金が発生します)ので、マイクロM&Aをご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
