M＆Aの成功率は？低くなる理由や成功させるポイント・事例を紹介

昨今M＆Aの件数は増加しており、大手企業にとどまらず中小企業やベンチャー、個人事業主までもM＆Aを活用するケースが多くなっています。M＆Aに対する期待値は高まっていますが、実際の成功率はそれほど高くありません。

そこで今回は、M＆Aの成功率に関する情報に加え、成功させるために必要な要素や成功率を下げる要因について解説します。記事の後半では企業の成功事例を紹介しますので、M＆Aを成功させるポイントをご確認ください。

M＆Aの成功率

M＆Aの成功を判断する基準の1つに目標達成率があります。企業がM＆Aを成功とみなす目標達成率は、80％以上であるといわれています。

目標達成率を80％以上とする企業が、実際にM＆Aを成功させたと見る割合（成功率）は約36％です。これは日本企業同士の数値であり、海外企業が対象事業になると成功率は1割から2割程度にとどまっています。

ただしM＆Aの成功率は企業規模や業界によって異なるため、一概にはいえない部分があります。M＆Aを成功させるためには、成功のための基準を設ける必要があるのです。

次章でポイントを絞って解説していきます。

参照元：日経新聞オンライン「成功率はわずか2割　M&Aは失敗の歴史」

M＆Aの成功基準

M&Aを成功させるためには、以下の3点が重要です。

• 目標達成率が80％超を成功とする判断基準を設定する
• 適切な評価やデューデリジェンスを行う
• M＆A後の統合戦略を策定し確実に実行する

M＆Aにおける目標達成率が8割超えを成功とする理由は、買収後の企業価値を向上させるためです。M＆Aによって売り手となる企業の経営や財務状況を改善し、M＆Aの前より高い企業価値を実現しなければなりません。

M＆Aの適切な評価やデューデリジェンスは、売り手企業の財務状況やビジネスモデル、法的課題などを精査し、買収後のリスクを最大限に抑えるための手続きです。

統合戦略の策定では、M＆A後のビジョンや目標を明確にして計画を立てます。統合戦略に必要な人材や資源を確保するための手続きも必要です。策定後は戦略にもとづいて確実に業務を実施し、M＆A後の企業価値向上をめざしましょう。

また、計画にもとづく業務の進捗度をチェックし評価しなければなりません。随時確認することで改善点を早く見つけて修正できるため、M＆Aの成功率がさらに向上します。

M＆Aの成功率が低い理由5つ

ここではM＆Aの成功率が低い理由について詳しく解説します。前述の成功基準を表面的に把握するだけでは、M＆Aを成功に導けません。

まずは成功基準のなかでも重要な要素である、デューデリジェンスについて解説します。

1. デューデリジェンスが不足しているから

買い手となる企業は買収する前に、デューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは、買い手側が買収前に売り手側の事業内容を、多面的かつ多角的に調査することを指します。

デューデリジェンスを行うことで、売り手となる企業の財務や法務、税務、人事に関する情報が明らかになり、M＆Aによるリスクの有無を確認できます。

デューデリジェンスが不足すると、買い手となる自社にどのくらいのリスクがあるのか把握できません。たとえばデューデリジェンスの不足によって、以下のような問題が生じます。

• 実際よりも高値で買収してしまう
• 多額の簿外負債を引き継いでしまう
• PMI（経営統合作業）の失敗を招く可能性がある
• 法律上の規制に触れるような事業を引き継ぐ恐れがある
• 対象事業を引き継げる見込みがなくなる
• 売り手となる企業が内部崩壊して大量の退職者を出してしまう
• ビジョンや企業文化が大きく異なり意見の一致が難しくなる

このようにデューデリジェンスが不足している場合、かなり多くの問題を抱えてしまいます。上記のようなリスクが現実になれば、資金回収だけでなく収益化へ導くのは難しいでしょう。

2.企業価値を過大評価しているから

自社にとって良い買収相手だと判断しても、M＆Aの成功率を低下させる場合があります。売り手企業の価値を過大評価すると成功率が低くなる理由には、以下の3点が挙げられます

• 買い手企業が支払う金額が高くなり財務的な負担が大きくなる
• 財務的な負担が増え経営環境が悪化する可能性がある
• 買い手企業の株主や従業員などから不信感をもたれる

過大評価によるM＆Aはマイナス要素を増やすことになり、結果として成功率を低めてしまうのです。企業価値を過大評価してしまう理由として次の4点を紹介します。

• M＆Aの事業計画を甘く見積もってしまう
• M＆Aを実施さえすればシナジー効果が生まれると思ってしまう
• コスト削減やシェア拡大のみでM＆Aによる売上の効果を見ていない
• 売り手企業の事業を正しく評価していない

上記の点が重なればM＆Aの成功は望めないかもしれません。

買い手となる企業は、買収を決定する前にデューデリジェンスを実施するとともに、M＆Aが行われた際のシナジー効果を客観的に分析しなければなりません。また、売り手企業の事業内容を把握しにくい場合は、M＆Aの専門家へアドバイスを受ける方法があります。

3.PMIがうまくいかないから

デューデリジェンスを正しく行い、適正価格で買収した場合でも、PMI※がうまくいかなければM＆Aも失敗してしまう可能性があります。PMIはM＆Aを成功させるための重要な要素であり、PMIが不十分である場合、M＆A後に問題が生じる恐れがあります。

※PMIとは、M＆A後の効果を最大にするための統合作業を指し、「経営」「業務」「意識」の3段階で実施されます。

PMIがうまくいかない理由や原因には、以下の5点があります。

• 統合計画の不備
• 企業文化の違い
• 業務プロセスの違い
• 人材マネジメントの失敗
• 情報システムの統合

統合計画に不備があると、M＆Aを成功に導くのは難しくなります。また、売り手側の企業文化や業務プロセスを無視して統合を進めれば、従業員の反感を買い大量の退職者を招くでしょう。

つまり、PMIが失敗すれば、期待していたM＆Aの効果を発揮できず投資の回収が難しくなるのです。

4.M＆A自体を目的としているから

企業がM＆A自体を目的とし、買収自体がゴールになってしまえば、企業の業績が低迷し資金回収が難しくなります。買収によって発生したのれん（企業価値と時価総額の差額）が減損されるケースもあり、結果として成功率が低くなる可能性が出てくるのです。

M＆A自体を目的とした場合に成功率が低くなる理由には次の5点があります。

• 経営戦略や統合計画を十分に考慮せず買収を行ってしまう
• 売り手企業の事業内容や業績に関する詳細で正確な情報を入手しない
• 売り手側の企業風土や社風などへの理解が足りない
• 売り手企業の従業員や顧客などとのコミュニケーションが不足する
• 売り手企業の課題や改善すべき点を見逃してしまう

M＆A自体を目的にするのではなく、M＆Aによって何を実現させるのかに着目する必要があるのです。

5.戦略性が欠如しているから

買収する前には必ずM＆Aに関する経営戦略を策定します。しかし、経営戦略の策定に不備があればM＆Aの成功率は低くなってしまいます。

M＆Aで戦略性が欠如すると、成功率が低くなる理由は次の3点です。

• 買収後のビジョンや目的を明確にできない
• デューデリジェンスが正しく行われない
• PMIが不十分で統合が進まない

戦略性が問われる場合にまず挙げられるのが、ビジョンや目的の明確化です。ビジョンや目的が不明確であれば、買収後の統合がうまくいかないケースもあるでしょう。デューデリジェンスを適切に行えず、売り手側の情報を正確に評価できないため、適正価格より高額な買収価格となりえるのです。

PMIに影響を与えて実際の統合作業が滞れば、結果としてM＆Aの成功率を低めてしまいます。

こうした戦略性の欠如が生まれる原因として、次の3点が挙げられます。

• デューデリジェンスが不十分である
• 目先の利益に目が向いてしまう
• 売り手となる企業の情報を精査しない

M＆Aを成功させるには、売り手となる企業の財務状況やビジネスモデル、企業文化などを精査する必要があります。デューデリジェンスを怠れば企業価値を見逃し、戦略的なM＆Aが難しくなるでしょう。

市場シェアの拡大やブランド力の向上をねらうM＆Aであっても、目先のショートカットに走ると戦略性が欠如します。両社の企業文化や従業員の意識を把握して、戦略へ活かす姿勢がなければ成功率が低下します。

アンケ―トやインタビューなどの定性的な分析だけでなく、数的なデータを扱う定量的分析を十分に行いましょう。数量的な根拠をもって戦略を立てるのです。この際、M＆A専門業者に調査を依頼するとより戦略的なアプローチが可能になります。

M＆Aの成功率を向上させるポイント6つ

M＆Aの成功率を向上させるポイントとして6つを紹介します。ここまでの内容を念頭に、各項目をしっかり確認してM＆Aを成功に導きましょう。

1. デューデリジェンスをしっかり行う

M＆Aの成功率を高めるポイントの1つ目は、デューデリジェンスを徹底的に行うことです。デューデリジェンスを実施しない場合、下記のリスクが生じます。

• 売り手側の簿外負債に気づかず買収金額以上の損失を被る
• 買収後の事業統合に必要な許認可をもらえず引き継ぎができない

M＆A案件の価格が安くてもデューデリジェンスをしっかり行い、リスクを回避しなければなりません。

デューデリジェンスの内容には、財務や税務、法務、人事などがありますが、売り手側の状況によってデューデリジェンスの内容が異なります。たとえば、現在の財政状態がかんばしくなく減損の発生があると判断した場合は、財務面でのデューデリジェンスを重点的に実施します。

また、M＆A専門家と相談してスケジュールを調整しておくことも大切です。デューデリジェンスにかかる時間が長くなれば売り手側に不安を与え、交渉が決裂する場合があります。逆にリスクを甘く見てM＆Aを実施すれば、リスクが現実となり自社に大きな損害を与えます。

このためスケジュール管理を徹底しつつ、デューデリジェンスの内容や種類を見極めて正確に精査することが重要です。

2.戦略を明確にする

M＆Aの成功率を上げるためには、M＆Aの目的とあわせて戦略を明確にしなければなりません。M＆Aにおける戦略は、買収後のビジョンや目標、買収企業の選定基準、買収後の統合計画を含みます。

M＆A戦略をまとめると以下のとおりになります。

• M＆Aの目的を明確にする
• 売り手となる企業（買収企業）を選定する
• M＆A後の統合計画を策定する
• デューデリジェンスを徹底的に実施する
• リスクマネジメントを行う

M＆Aの目的は、新規事業への進出や市場シェアの拡大、優秀な人材の確保、新たなマーケティング戦略の獲得などが挙げられます。また戦略には、企業の売上や人事情報の把握、資金調達、M＆A検討チームの立ち上げなど具体的な内容が含まれます。

情報収集や調査分析が広範囲であるため、戦略を明確にするには多くの時間と労力がかかるのです。自社において、M＆Aの目的や戦略をクリアにするのは大変重要な作業です。場合によっては、専門家から戦略的なM＆Aを実現するためのアドバイスを受ける方法もあります。

3.PMIを慎重に行う

M＆Aの最終段階であるPMIを成功させるためには、計画にもとづいて慎重に実施しましょう。買い手となる企業はデューデリジェンスや交渉を通してイメージを明確にしておくことが重要です。

PMIを慎重に行う際のポイントは以下のとおりです。

• PMIのスケジュールやタスク管理をしっかり行う
• ビジョンを共有し新たな企業文化の確立をめざす
• 人事システムや報酬制度を整備する
• 業務プロセスを再構築しシステムを統合する
• M＆A後のリスク管理を行う

M＆A後はとくに、売り手となる企業の従業員や株主を意識して統合作業を行うことが重要です。たとえば社名やブランド名の変更、取締役会や意思決定機関の設定、給与・報酬システムの変更については慎重に行わなければなりません。従業員や株主の立場をくみとりながら、M＆Aの共通理解に努める姿勢が重要です。

PMIはM＆Aの成功率を向上させる重要なプロセスであるため、専門家の助言を受けることも検討しましょう。

4.経営者同士で良好な関係を構築する

経営者同士で良好な関係を構築することは、M＆Aを成功させるために重要なポイントです。

経営者同士の良い関係が成功率向上につながる理由は以下の3点になります。

• M＆Aのビジョンと目標を共有できる
• コミュニケーションの円滑化につながる
• 企業文化の統合にプラスに働く

経営者同士が互いのビジョンや目標を共有する機会が増えるため、M＆A後の戦略や方向性が明確になります。共通認識は経営陣の一体感につながり、意思決定や戦略の実行をスムーズに進められます。

経営者同士の信頼関係づくりはM＆Aを成功させるために重要な要素です。信頼関係を構築するにはコミュニケーションが欠かせません。良い関係性が築ければ課題を解決する際も有効に働くでしょう。

異なる組織文化をもつ企業がM＆Aを実施する場合、経営者同士がよりよい関係であったほうがスムーズに統合できます。良好な関係であれば異なる要素に理解を示し、調整するための努力が行われやすくなるでしょう。

次に、経営者同士で良好な関係を構築するポイント3点について解説します。

• 相互理解と尊重の精神
• コミュニケーションの機会を増やす
• 共通の目標を設定し、計画を行う

経営者同士はお互いの立場や経験、意見の相違などに理解を示して尊重する姿勢が重要です。相手の見方や考え方を受け入れて共通理解を深めるようにします。

M＆Aに必要な会議だけでなく、経営者同士が情報交換する場をできるだけ設定しましょう。意思疎通を図り連携を高めるだけでなく、信頼関係の構築に役立ちます。

共通の目標を設定し、達成に向けた具体的な計画を立てることも大切なポイントです。目標や計画に対する意見を尊重しつつ、M＆Aの効果を高めるための要素を洗い出し、より具体的な戦略へとつなげます。

これらのポイントを意識しながら経営者同士がチームとして連携することで、M＆Aによる成果を最大限にしていきましょう。

5.高めに買収しない

M＆Aの成功率を上げるには、買収額を高めに設定しないことも念頭におきましょう。

理由は以下の3点になります。

• M＆A後の企業価値を最大化できる
• 財務負担を軽減できる
• M＆A後のリスクを軽減できる

買収額を高めに設定すると、売り手となる企業の評価が実際よりも高くなります。その結果、買い手側が将来的に投入資金を回収できなくなる弊害があります。

対策としては、デューデリジェンスを徹底的に行い、売り手となる企業の実際の価値を正しく評価することです。評価基準を明確にし、市場と比較しながら将来の見通しをもちましょう。いずれにしても、客観的な基準にもとづいて評価する姿勢が重要です。

6.専門家に相談する

M＆Aを成功させるには、専門家に相談することをおすすめします。専門家とはどのような専門家を指すのかを以下にまとめました。

• 弁護士：M&Aの法務デューデリジェンスや最終契約書などを作成する
• 税理士: 税務デューデリジェンスを行い、M&Aに関する税務や財務面のリスクや効果を評価する
• 公認会計士: 会計デューデリジェンスを担当し、財務状況や業績などを評価する
• 社労士: 労働法や社会保険関連のデューデリジェンスを行い、法令遵守状況を評価する
• 司法書士: 登記手続きや契約書の作成・登録など法的な手続きをサポートする
• M&Aアドバイザリー会社：M&A案件の仲介役として企業同士をマッチング・交渉・サポートなどを行う
• 経営コンサルタント: M&A戦略の策定や相場情報の提供、交渉のアドバイスなどを行う

M&Aの各プロセスでは、各種専門家が適切なタイミングでサポートを行うことが重要です。専門家の知識や経験を活用すれば、税務や財務、法務的なリスクを最小化し、法的手続きの円滑な進行につながります。

それにより、客観的な視野にもとづいたM＆A戦略の策定や、業界情報の提供ができるようになるでしょう。これらはすべて、M＆Aの成功率を向上させることにつながるのです。

M＆Aの成功事例2つ

ここでは、M＆Aを成功させた企業の事例を3つ紹介します。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンクは日本の大手テレコムグループであり、通信事業やインターネット、メディア、金融事業などを手掛ける企業です。海外企業のM＆Aも積極的に行っており、事業の多角化を推進している点に特徴があります。

ソフトバンクのM＆Aの成功事例として、ボーダフォンの買収が挙げられます。イギリスの大手通信事業であるボーダフォンは、世界各地で携帯電話サービスを提供していました。

2006年にソフトバンクは、グローバルなモバイル通信市場での存在感があったボーダフォン日本法人を約150億ドルで買収し、日本市場への参入を果たします。

この結果ソフトバンクは、日本国内でもモバイル通信事業を展開できるようになり、その後の国内通信市場における存在感を高めたのです。

参照元：日経クロステック「ソフトバンクが1兆7500億円でボーダフォン買収、「安くも高くもない、いい値段だ」」

ヤフー株式会社

ヤフーを傘下にもつZホールディングス（以下ZHD）は、2019年にZOZOを買収しました。

ヤフーは、おもにポータルサイト運営、オンラインショッピングサイト、オンライン広告事業を行っています。ヤフーは多様なサービスを展開し、インターネット上での情報収集やコミュニケーション、オンラインでの商品購入などをサポートしています。

一方買収されたZOZOは、日本のファッションブランドのネット通販大手です。ZOZOTOWNというオンラインショッピングモールを運営し、独自のファッションサービスと顧客基盤をもち、オンラインファッション市場での強固な地位を確立しています。

ZHDがZOZOを約4000億円で買収した理由として、ファッション分野での拡大が挙げられます。ヤフーはオンラインショッピング事業を展開していますが、ファッション分野においては競合他社に比べて弱みを抱えていました。ZOZOを買収してファッション分野に参入することで、事業や収益を大きく拡大させると考えたのです。

買収後、ヤフーのオンラインショッピングサイトに新たなファッション商品やブランドを取り入れた結果、顧客層やオンライン広告収入を増やすことにもつながりました。

参照元：日本経済新聞「ZOZO買収、ヤフーが本当に欲しかったもの」

まとめ

国内のM＆Aの成功率は36％といわれています。M＆Aを成功させるためには、失敗する要因を取り除くとともに、実施すべき作業を確実に行う必要があります。

M＆Aに成功している企業は、通常よりもスピーディに事業拡大をさせています。グローバル化が進む現代では世界中でM＆Aが行われているのも事実です。

M＆Aの成功率を上げるためには、今回紹介した6つのポイントを最大限活用することが不可欠です。迅速かつ確実に遂行することでM＆Aによる失敗を回避できます。

M＆Aを成功に導くために、専門家との連携を図ることを念頭におきましょう。疑問点を解消するだけでなく、よりよいM＆Aの実現につながります。

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