このページのまとめ
- EC業界の市場規模は右肩上がりで、M&Aも活発に実施されている
- EC業界のM&Aで買収するメリットは、新規参入しやすいことや販路拡大できることなど
- 「顧客が多い」「使いやすい」などの特徴があるサイトは買収するメリットが大きい
- EC業界の買収を成功させるには、相場の把握やシナジー効果の見極めが大切
EC事業を始めるために、M&Aを検討している方もいるでしょう。EC市場は右肩上がりで推移しており、将来性の高い分野です。EC事業のM&Aでは買収側にさまざまなメリットが期待できます。
本記事は、これまでEC業界で実施されたM&Aの具体的事例を紹介し、買収のメリット・デメリットや費用相場、成功させるポイントを解説します。EC事業の動向やM&Aについて把握できますので、ぜひチェックしてください。
目次
EC業界で実施されたM&Aの具体的事例11選
ここでは、EC業界のM&A事例を11個紹介します。概要や手法について詳しく解説しています。
日本郵政による楽天のM&A
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の日本郵政グループ（以下、日本郵政）と楽天グループ（以下、楽天）は、物流、モバイル、DXなど、さまざまな領域での連携を強化するため、2021年に資本業務提携を締結しました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | 楽天グループ | 楽天市場をはじめとする70以上のサービスと1億以上の楽天会員を保有し、独自の経済圏を形成 |
| 譲受企業 | 日本郵政グループ | 全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担う EC事業の効率化・アウトソース、必要なシステムの構築、海外配送など、EC事業者の物流業務を支援 |
M&Aの概要
楽天グループと日本郵政グループのM&Aは、物流・モバイル・DX・金融・ECという幅広い領域で資本業務提携をするという内容です。楽天は、日本郵政から約1,500億円の出資を受けました。
両者がM&Aで合意した主な内容は、以下のとおりです。
【物流】
- 共同の物流拠点の構築
- 共同の配送システム・受取サービスの構築
- 日本郵便・楽天の両社が保有するデータの共有
- 新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化
【モバイル】
- 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申し込み等のカウンター設置
- 日本郵便の配達網を活用してマーケティング施策を実施
【DX】
楽天グループから日本郵政グループへDX人材の派遣やDX推進への協力
【金融】
キャッシュレスペイメント分野・保険分野での協業
【EC】
物販分野の協業
日本郵政グループの日本郵便は、郵便事業の成長に伸び悩む状況から宅配事業に力を入れていますが、ヤマト運輸など他の業者に差をつけられています。そのため、国内のネット通販においてトップクラスを誇る楽天と組むことで、宅配事業の強化につなげることがM&Aの目的のひとつです。
楽天の保有するデータを活用することで効率のよい配送システムを構築し、利便性の高い受取サービスの実現を目指しています。さらに、楽天の人材を受け入れ、各事業のデジタル化も進める方針です。
M&Aの手法
M&Aの出資方法は第三者割当増資による募集株式の引き受けであり、出資の概要は以下のとおりです。
- 引受株式数：131,004千株
- 出資金の額：約1,499億円
- 出資比率：8.32％
これにより、日本郵政は楽天の約8%の株式を握る第4位の株主となりました。
参照元：楽天株式会社「日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意」
エディオンによるフォーレストのM&A
2017年、家電量販店チェーンの株式会社エディオンは、文具や事務用品、オフィス用品などの通信販売会社であるフォーレスト株式会社の全株式を取得して子会社化しました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | フォーレスト株式会社 | 通販事業に20年以上取り組み、文具・日用品などの BtoB・BtoC向け自社サイトを運営する |
| 譲受企業 | 株式会社エディオン | 家電販売、リフォーム事業と並び、EC事業の強化に積極的に取り組む |
M&Aの概要
エディオンはフォーレストが保有する幅広い商品分野の取り扱いと効率的に運用されている倉庫運営ノウハウなどが、自社のEC事業拡大に必要なものと判断してM&Aを実施しました。
エディオンは、中期経営計画で家電販売、リフォーム事業およびEC事業の強化に積極的に取り組んでいます。取り組みのなかで通販サイトを刷新して実店舗とECの会員情報を一元化し、販売価格やサービスなどを統一しました。
一方、フォーレストは1992年にコピー用紙の通販事業を開始し、取り扱い商品を拡大しながらオフィス用品のEC企業に成長してきました。2005年にコクヨ株式会社の子会社となり、2013年にはJ.フロントの子会社となっています。
同社はBtoBサイト「Forestway（フォレストウェイ）」とBtoC向けECサイト「ココデカウ」を運営しており、文具や事務用品、オフィス家具などを販売しています。
M&Aの手法
M&Aは株式譲渡の手法で行われています。
- 引受株式数：45,855 株
- 出資金の額：33億2,900万円
フォーレストはJ.フロントリテイリング株式会社の子会社であり、エディオンはJ.フロントリテイリングよりフォーレストの全株式を取得し、完全子会社化しました。
参照元：株式会社エディオン「フォーレスト株式会社の株式取得に関する株式及び債権譲渡契約書締結のお知らせ」
GMOペパボによるONEのM&A
2022年、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社は、インターネット・ブロックチェーン事業を行うONE株式会社の事業の一部を譲り受けました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | ONE株式会社 | NFT（非代替性トークン）のオリジナルグッズが購入できるプロダクトサービスや読み聞かせアプリを開発・運営する |
| 譲受企業 | GMOペパボ株式会社 | ホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援のセグメントを中心に事業運営を行う |
M&Aの概要
GMOペパボは、時流に合わせた最新の技術を使い、インターネット上でさまざまな表現活動を行うクリエイターを支援するサービスを提供しています。最新のIT技術を活用した事業活動やプロダクト開発を行っています。
ONE株式会社の「Super NFT Products」は2022年5月に提供開始され、国内外のクリエイターに利用されているNFTのオリジナルグッズ購入サービスです。
Web3の技術を活用した「Super NFT Products」を通じてNFTコンテンツクリエイターの支援を行ってきたONEの取り組みに共感し、GMOペパボはM&Aの実施に至りました。
GMOペパボがONE株式会社から譲り受けた「Super NFT Products」事業について、今後は「SUZURI byGMOペパボ」で「Super NFT Products」を利用するクリエイターのさらなる活躍機会を創出し、Web3への取り組みを加速するとしています。
M&Aの手法
2022年、GMOペパボは事業譲渡の手法でONEとのM&Aを行いました。事業の売却価格は公表されていません。
クックパッドによるセレクチュアーのM&A
料理レシピのコミュニティサイトを運営するクックパッド株式会社は、2014年にセレクチュアー株式会社の株式を取得し、同社をクックパッドグループとしました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | セレクチュアー株式会社 | インテリア雑貨やキッチングッズ、ファッションなどを提供するオンラインショップ事業を行う |
| 譲受企業 | クックパッド株式会社 | 料理レシピの投稿・検索サービスを中心とするWebサイト「クックパッド」を運営 |
M&Aの概要
クックパッド株式会社は「食を中心とした生活インフラ」を提供するため、食の周辺領域における新規事業の拡大に注力してきました。特にEC事業では2012年より野菜の定期宅配「やさい便」を運営しており、さらにEC事業を拡大するため、キッチン用品・雑貨のオンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社の株式を取得しています。
セレクチュアーが運営する「アンジェ」は「幸せの瞬間と空間を創造する」を理念に、いつものカフェにいるような、ゆっくりとくつろぎながらショッピングを楽しめる空間を提供するオンラインショップです。顧客のニーズに合った商品を仕入れ、一部の商品については色や素材などをカスタマイズするなど、独自の路線を特徴としています。
「アンジェ」の顧客属性は9割以上が女性で、そのうち20〜40代が8割以上を占めています。Webサイト「クックパッド」の利用者属性と重なっていることも、M&A実施のきっかけとなりました。
セレクチュアーの子会社化によりクックパッドの取り扱う商品の幅を広げ、事業運営ノウハウの融合によるEC事業の拡大が、より一層図られることを目指しています。
M&Aの手法
2014年、クックパッドはセレクチュアーの発行済株式1,000株のうち 800株を既存株主から取得し、同社を子会社化しました。株式の取得価額は5億5,000万円です。
参照元：セレクチュアー株式会社「セレクチュアー株式会社とクックパッド株式会社 資本業務提携に関するお知らせ」
ZホールディングスによるZOZOのM&A
日本最大級のテクノロジー企業であるZホールディングス株式会社は、2019年にファッション系ECサイトを運営する株式会社ZOZOの株式を取得し、連結子会社化しました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | 株式会社ZOZO | ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の運営など、各種サービスの企画・開発・運営を行う |
| 譲受企業 | Zホールディングス株式会社 | ソフトバンクグループ傘下のテクノロジー企業であり、インターネット上の広告事業、EC事業をメインに行う |
M&Aの概要
Zホールディングス（M&A当時はヤフー株式会社）は、市場拡大の傾向にあるEC事業を強化することを目的として、ファッションECサイトを運営するZOZOとのM&Aを行いました。
M&Aは、まずZホールディングスからZOZOに対する公開買付の開始予定と資本業務提携契約の締結の発表があり、ZOZOからはその賛同が表明されたという流れです。同日、ZOZOは創業者である代表取締役の前澤友作氏が退任しています。
Zホールディングスの前身であるヤフー株式会社は、インターネット検索の最大手であったYahoo!がソフトバンク株式会社と合併して設立された会社です。その後、ヤフーは総合情報・サービスのポータルサイトを運営する日本最大級のインターネットサービス企業へと成長しました。2023年10月現在は、Zホールディングスの子会社という位置づけとなっています。
ZOZOの運営するサイト「「ZOZOTOWN」は「使いやすいサイトであること」「欲しい商品があること」「早く商品を受け取れること」を徹底して追求し続けているサイトであり、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りを行っています。その結果、「ZOZOTOWN」は日本最大級のファッションECサイトに成長しました。
一方、日本国内のファッション小売市場全体に占める EC市場の割合は欧米に比べて低く、成長の余地はまだ残されています。ZOZOはZホールディングスや親会社のソフトバンクが有する顧客層を獲得し、利益や会員数を増やすことを目的にM&Aを実施しました。
M&Aの手法
M&Aは2019年に実施され、公開買付の手法が用いられています。Zホールディングスは、公開買付によりZOZO株式の50.1%を取得し、ZOZOを連結子会社化しました。買収にかかった金額は約4,000億円です。
参照元：ヤフー株式会社「株式会社 ZOZO 株式（証券コード 3092）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ」
ジェイドグループによるモバコレのM&A
2019年、靴・衣料品の通販サイトを運営する株式会社ジェイドグループ（旧社名：ロコンド）は、カタログ通販大手・千趣会の子会社であるモバコレを買収しました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | モバコレ株式会社 | ファッションECサイト「モバコレ」を運営 |
| 譲受企業 | 株式会社ジェイドグループ | 靴や衣料品の通販サイト「LOCONDO.jp」を運営。ECモール事業やブランドのシステム・物流支援を行うプラットフォーム事業などを行う |
M&Aの概要
靴と衣料品のインターネット通販サイトを運営するジェイドグループは、顧客層を広げることを目的として、20代女性向けのファッションECサイトを運営するモバコレの買収を決定しました。
モバコレはカタログ通販の大手会社である千趣会の連結子会社です。
ジェイドグループが持つEC サービスの運営ノウハウ・サービスを相互に活用することがモバコレの企業価値向上に役立つと考え、株式譲渡を決めました。
ジェイドグループでは通販事業のほか、小売業にシステムを提供するプラットフォームサービス事業も行っています。M&Aでは、モバコレに同サービスを提供することで、事業の効率化を目指すという目的も含まれています。
M&Aの手法
モバコレは千趣会の連結子会社です。M&Aにより、ジェイドグループはモバコレの全株式を取得し、完全子会社化しています。売却価格は4億8,800万円です。
参照元：株式会社千趣会「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」
オールアバウトグループによるミューズコーのM&A
2017年、サンプリングサイトを運営する株式会社オールアバウトライフマーケティングは、ファッションECサイトを運営するミューズコー株式会社を子会社化しました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | ミューズコー株式会社 | ファッションECサイト「ミューズコー（MUSE&Co.）」を運営 |
| 譲受企業 | 株式会社オールアバウトライフマーケティング | 抽選サンプリングや有料サンプリングを通して会員にさまざまな商品の体験を提供するサイトを運営。企業には効率的なサンプリングの機会を提供している |
M&Aの概要
EC市場が拡大するなか、オールアバウトライフマーケティングはファッション分野のEC事業へ本格参入するべく、ミューズコーを子会社化しました。
130万人の会員を抱えるサンプリングサイト「サンプル百貨店」を軸に、EC領域でオールアバウトグループの中核を担う自社の新たな取り組みや、既存事業とのシナジー創出を目的としています。
ミューズコーは、ラグジュアリーブランドやファッションアイテムをはじめとする、女性向けの商品を扱うファッションECサイト「MUSE&Co.」を運営しています。スマートフォンに特化した快適な環境を提供し、M&A当時は登録会員数約100万人まで規模を拡大させていました。
M&A後はオールアバウトライフマーケティングとミューズコーの会員基盤における相互利用をはじめ、それぞれが培ってきたマーケティングのノウハウ、リソースを融合して生産性を高め、グループ全体の企業価値向上に努めるとしています。
M&Aの手法
M&Aは株式譲渡の手法で行われ、2017年、オールアバウトライフマーケティングがミューズコーの全株式を取得しました。
参照元：株式会社オールアバウトライフマーケティング「オールアバウトライフマーケティングがファッション通販サイト運営のミューズコーを子会社化」
京王百貨店によるセレクチュアーのM&A
百貨店を経営する株式会社京王百貨店は、2016年にクックパッド株式会社が保有するセレクチュアー株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | セレクチュアー株式会社 | インテリアやキッチン雑貨、ファッションなどを提供するオンラインショップ事業を行う |
| 譲受企業 | 株式会社京王百貨店 | 百貨店経営とともに、EC事業への進出も行う |
M&Aの概要
セレクチュアー株式会社とのM&Aは、ECを専業とする会社の持つノウハウやマ ーケティング力と自社の経営資源とのシナジー効果を狙う目的があります。
また、京王グループ各社との各種連携等により、EC事業における新たな事業機会の創出と顧客基盤の拡充も目的のひとつです。
京王百貨店はシニアの顧客層が多く、独自のショッピングサイトも運営しています。今回のM&Aではそれ以外にも顧客層を拡大する目的があり、20〜40代が8割以上を占めるオンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアーの買収に至りました。
M&Aの手法
セレクチュアーは2014年にクックパッドとM&Aを行い、クックパッドの子会社となっています。両社は連携してEC事業の拡大を推進しましたが、経営体制の刷新に伴い、方針を転換しました。
クックパッドの企業理念である「毎日の料理を楽しみにすること」に事業を集中する方針に変わり、2016年、保有するセレクチュアーの全株式を京王百貨店に譲渡する運びとなります。
M&Aの実施により、セレクチュアーは京王百貨店の完全子会社となりました。
参照元：株式会社京王百貨店「セレクチュアー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
ヨドバシカメラによる石井スポーツのM&A
株式会社ヨドバシホールディングスは、株式会社ICI石井スポーツの全株式を取得し、子会社化しました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | 株式会社ICI石井スポーツ | 登山・スキー・アウトドア用品の販売を手掛け、オンラインショップも展開している |
| 譲受企業 | 株式会社ヨドバシホールディングス | 量販店チェーンストアをはじめ、不動産運営やEC事業などを手掛ける |
M&Aの概要
ICI石井スポーツは1964年創業のスキー・登山用品の専門店で、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの傘下にありました。
ヨドバシホールディングスの主要子会社ヨドバシカメラは、家電販売が頭打ちとなるなかで非家電領域の取り扱いを拡充しており、スポーツ関連の商品も販売しています。また、店頭での家電販売だけでなく、ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」の運営も行っています。
ヨドバシホールディングスはICI石井スポーツとその完全子会社である株式会社アート・スポーツの高い専門性を評価しており、これまでの経営方針に理解を示しています。M&A後も店舗運営の独立性や従業員の雇用を維持することを表明しました。
そのうえで、ヨドバシホールディングスとそのグループ企業が運営する不動産への出店や、EC事業の連携などを通じて、さらなる専門性の追求や顧客サービスの向上、収益の拡大に努めるとしています。
2019年にM&Aを実施したあと、ヨドバシカメラはECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、ICI石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツストア」をオープンしました。「石井スポーツストア」は、ザ・ノース・フェイスなどの人気ブランドも扱い、ブランド別の特集ページを設けるなど充実した品揃えで、「ヨドバシ.com」全体の拡充につながっています。
M&Aの手法
M&Aは2019年、株式譲渡の手法で行われました。
ヨドバシホールディングスは、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資ファンドが保有するICI石井スポーツの全株式を譲り受け、完全子会社化しています。
参照元：株式会社ヨドバシカメラ「株式会社ICI石井スポーツの株式譲受けに関するお知らせ」
ブックオフによるブクログのM&A
中古書店などを運営するブックオフコーポレーション株式会社は、読書管理Webサービスを提供する株式会社ブクログを2016年1月に完全子会社化しました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | 株式会社ブクログ | 読書管理Webサービス「ブクログ」を運営している |
| 譲受企業 | ブックオフコーポレーション株式会社 | 中古本・中古家電販売のチェーン「BOOK OFF」を展開。完全子会社であるブックオフオンライン株式会社がWeb店舗を運営している |
M&Aの概要
ブックオフコーポレーションは、書籍・CD・DVDなどのリユース店舗「BOOKOFF」の運営とフランチャイズ展開を行う会社です。子会社・関連会社を含む企業グループとして、さまざまなもののリユースを推進しています。
ブックオフコーポレーションが譲受したブクログは、日本最大級のブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」の運営や電子書籍作成・販売プラットフォーム「パブー」の運営を行っています。
ブックオフコーポレーションはこれらブクログが提供するサービスが、同社グループの主力販売商品である書籍の店頭販売事業や、同社の子会社であるブックオフオンラインが行うECサービスとの親和性が高いと考えました。
両社が戦略的に連携することにより、インターネットの活用による顧客利便性の向上などのシナジーを創出できると判断し、ブクログ社を完全子会社化しています。
また、同社が運営する新刊書店「青山ブックセンター」や「流水書房」の書店員によるプロフェッショナルレビューの拡充などにより、相互に事業シナジーが期待できることもM&A実施の理由です。
両社の提携により、ブクログがミッションとして掲げる「本をもっとインターネットに」を実現し、ブックオフコーポレーションのミッションである「捨てない人のインフラ」としての役割をより高めることができるとしています。
M&Aの手法
M&Aは2016年、株式譲渡の手法で行われています。ブックオフコーポレーションはブクログの親会社であるGMOペパボ株式会社からブクログの全株式を取得し、完全子会社化しました。
参考：
カレントアウェアネス・ポータル「ブックオフコーポレーションが、ブクログを完全子会社化」
ブックオフグループホールディングス株式会社「ブックオフの取り組み、教えます！⑩ 【ブクログ】」
トランスコスモスによる富士通HRプロフェショナルズのM&A
2016年、富士通株式会社とトランスコスモス株式会社は、株式会社富士通HRプロフェショナルズの株式譲渡・譲受に合意し、トランスコスモスが富士通HRプロフェショナルズの株式49％を取得する株式譲渡を行いました。
| 企業名 | 概要 | |
| 譲渡企業 | 株式会社富士通HRプロフェショナルズ | 「給与計算・就業管理」業務サービスをはじめ、IT技術を活用したさまざまなアウトソーシングサービスを提供 |
| 譲受企業 | トランスコスモス株式会社 | デジタルマーケティング事業やEC事業、コールセンター事業などを手掛け、企業と消費者をつなぐ全チャネルをITアウトソーシングサービスで支える |
M&Aの概要
富士通HRプロフェショナルズは富士通の全額出資子会社で、富士通およびそのグループ会社から給与計算や就業管理などの人事業務全般を受託する会社です。
一方、トランスコスモスは、企業のDX化を推進するパートナーとなって各企業をサポートするほか、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシング・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主力業務としています。また、世界規模でのEC市場の拡大に合わせ、クライアント企業の優良な商品・サービスを世界の消費者に届けるグローバルECワンストップサービスも提供しています。
今回のM&Aは、トランスコスモスならではのノウハウを活かし、受託業務のさらなるQCD（品質・コスト・納期）の向上と徹底した効率化を目的として行われました。
M&Aの手法
M&Aは2016年、株式の一部譲渡という手法で行われています。トランスコスモスは富士通より、富士通HRプロフェショナルズの株式49％を取得し、同社の株主構成は富士通51％、トランスコスモス49％となりました。
参照元：富士通株式会社「富士通、富士通HRプロフェショナルズの株式をトランスコスモスへ一部譲渡」
ECとは
ECとは「electronic commerce」の略で、「電子商取引」という意味です。
具体的には、インターネット上で行われる物やサービスの取引を指します。主に通販サイトでの物販やコンテンツの配信、予約サイトなどがあげられます。
ECサイトは、いつでも自由に買い物ができる点が強みです。インターネットの普及によりECの利用は急速に増加しており、EC業界の市場は右肩上がりに拡大しています。
EC業界の動向と市場推移
EC事業のビジネスモデルには、BtoC・BtoB・CtoCなどの種類があり、それぞれ市場規模は異なります。
BtoC（Business to Customer）とは、商品・サービスが企業から個人に提供される「消費者向け取引」のことです。
一方BtoB（Business to Business）とは、商品・サービスを企業から企業へ提供する「企業間取引」を指します。
近年は、企業ではなく商品・サービスを個人から個人へ提供するCtoC（Consumer to Consumer・個人間取引）も増えています。
経済産業省の調べでは、2022年の BtoC-EC（消費者向け電子商取引）における市場規模は、22.7 兆円で、前年比よりも9.91%増加しました。
一方、BtoB-EC（企業間電子商取引）における市場規模は420.2 兆円で、前年よりも12.8%増加しています。
2022年におけるCtoC-ECの市場規模は、2兆 3,630 億円で、前年よりも 6.8%増加している状況です。
それぞれの市場規模の推移をまとめると、以下のとおりです。
| 市場 | 2022年の市場規模 | 前年比 |
| BtoC | 22.7 兆円 | 9.91%増 |
| BtoB | 420.2 兆円 | 12.8%増 |
| CtoC | 2兆 3,630 億円 | 6.8%増 |
市場推移をみる指標に、EC化率があります。EC化率とは、すべての商取引のなかでEC市場が占める割合を示した値であり、産業全体におけるEC事業の動向を把握するための指標です。
| 市場 | 2022年のEC化率 | 前年比 |
| BtoC | 9.13% | 0.35 ポイント増 |
| BtoB | 37.5% | 1.9 ポイント増 |
2022年のEC化率は上記のとおりです。商取引の電子化が進んでいる状況だといえます。
参照元：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
EC事業のM&Aの相場
EC事業のM&Aを行う際は、事前に相場を確認しておくことが大切です。相場を把握しておくことで、相場よりも安く事業を売却してしまうといった事態を避けられます。
ここでは、M&Aの一般的な相場や計算方法を紹介します。また、実際に企業価値を算出する際に留意すべきことも解説します。
EC事業のM&Aを行う際の一般的な相場
EC事業のM&Aの一般的な相場は、基本的に次の計算式で求められます。
| 営業利益の2〜5年分＋時価純資産 |
営業利益は、EC事業で得られた売上から、売上原価と販管費を差し引いた金額です。
売上原価は、商品の製造や仕入にかかった費用の合計です。
販管費は販売費と一般管理費のことで、企業の事業活動のうち、商品の販売や管理の業務で発生したすべての費用を指します。
たとえば営業利益が3,000万円で営業利益は2年分を加算するとして、時価純資産が2,000万円の場合、EC事業の相場は次のように算出できます。
3,000万円×2 ＋2,000万円 = 8,000万円
M&Aの手法ごとの相場の出し方
M&Aの手法に株式譲渡を用いる場合、相場の計算式は、以下のとおりです。
| 時価純資産＋（営業利益＋役員報酬）×2～5年 |
たとえば、純資産が5,000万円で営業利益が3,000万円、役員報酬が1,000万円の場合、「5,000万円＋（3,000万円＋1,000万円）×2」で、相場価格は1億3,000万円です。
事業譲渡の場合の相場は、以下の計算式で求められます。
| 事業資産＋事業利益×2～5年 |
事業資産が5,000万円、事業利益が2,000万円の場合、「5,000万円＋2,000万円×2」で、相場価格は9,000万円です。
EC事業のM&Aの算定方法
先ほど大まかな相場の出し方を紹介しましたが、実際のM&Aではさまざまな算定方法で計算します。
EC事業の主な算定方法は、「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」「コストアプローチ」の3つに大別されます。
| コストアプローチ | マーケットアプローチ | インカムアプローチ | |
| 概要 | 純資産額をもとに企業価値を算定する方法 | 株式市場における価値と照らし合わせることにより企業価値を算定する方法 | 将来生み出される収益・キャッシュフローにもとづいて企業価値を算定する方法 |
| 具体的な計算方法 | ・簿価純資産法 ・時価純資産法 | ・市場株価法 ・類似会社比較法 ・類似取引比較法 | ・DCF法 ・収益還元法 ・配当還元法 |
| メリット | ・容易に計算できる ・客観性が高い | ・容易に計算できる ・客観性が高い ・市場環境が反映される | ・将来性を反映できる ・市場の変動があっても影響を受けにくい |
| デメリット | ・将来的な価値が評価に含まれない ・含み益が考慮されない（簿価純資産法の場合） | ・特別な事情で市場が変動した場合、適切に評価できない ・類似した会社・取引が見つからないことがある（中小企業の場合） | ・計算方法が複雑 ・客観性が低い ・事業計画の入念な精査が必要 |
実際のM&Aの価格決定の過程では、想定されるシナジー効果やデューデリジェンスの結果により、算定後に金額が変動することもあります。その結果、相場と離れた金額になる可能性もあるでしょう。
EC事業をM&Aするメリット
ここでは、EC事業をM&Aするメリットを、買い手と売り手に分けて解説します。
EC事業を買収する側のM&Aの3つのメリット
EC事業のM&Aで買収を行う買い手企業に生じるメリットは主に下記の3つです。
- ローリスクで新規参入できる
- 早期の売り上げが期待できる
- インターネットを通じて自社製品を広められる
詳しくみていきましょう。
ローリスクで新規参入できる
M&Aで譲り受けるEC事業は、すでに軌道に乗っている状態です。自社で一から立ち上げる手間やリスクがありません。順調に運営されているECサイト・事業であれば、スムーズな参入が可能です。
EC事業を新規に立ち上げる場合、市場選定やシステム開発、顧客ニーズの調査、商材の選定など、さまざまな事前準備が必要です。EC事業に新規参入する事業者は毎年増えていますが、うまくいかず撤退する事業者も少なくありません。
十分な準備ができないと、商材の選定を誤って顧客を獲得できない、システム開発に失敗するなど、多くのリスクがあります。
早期の売上が期待できる
M&Aで買収すれば、自力でEC事業に取り組む場合よりも、早期の売上獲得を期待できるというメリットがあります。
買収したEC事業はすでに稼働しており、顧客もいる状態であるため、すぐに売上獲得につなげられます。
インターネットを通じて自社製品を広められる
商品を製造している会社がECサイトをM&Aで買収すれば、インターネットを通じて商品販売できるようになります。
実店舗だけで販売していた製品をECサイトでも展開することで、より多くの人に自社製品を広められるでしょう。
近年はインターネットで買い物を済ませる人が増え、実店舗のみの販売では顧客獲得にも限界があります。ECサイトであれば、地域が限定されません。
また、Web広告やSNSなどマーケティングの手法を駆使すれば、より認知度を高めて売上を上げることができるでしょう。
EC事業を売却する側のM&Aの3つのメリット
EC事業を売却する側は、次のようなメリットを得られます。
- 売却により利益を得られる
- 主力事業に注力できる
- 後継者問題を解消できる
詳しい内容をみていきましょう。
売却により利益を得られる
EC事業の売却により、譲渡利益を得られることがメリットです。
特に、会員数が多く今後も売上が見込まれる事業であったり、譲受企業が自社のEC事業に将来性や価値を見出していたりする場合、大きな利益を得られる可能性があります。
売却の際はM&A仲介会社などに依頼することがほとんどで、仲介手数料がかかりますがその費用を差し引いても、売却差益を得られるでしょう。
高額な売却利益を得ることで、主力事業の拡大や新規事業への進出、引退後の生活などに資金を回せます。
主力事業に注力できる
EC事業をM&Aで売却することで、ほかの主力事業に注力できます。
経営資源を分散させるよりも収益性の高い主力事業に集中させれば、会社全体の業績アップが可能です。
特にECサイトを運営している場合、システム管理を行うエンジニアの人件費などに多くのコストがかかります。EC事業に多くの経営資源を投じているにもかかわらず売上がそれに見合うものでない場合、M&AでECサイトを売却することで事業の立て直しも図れるでしょう。
後継者問題を解消できる
EC事業の経営者が高齢で引退を検討している場合、M&Aによる事業承継が活路になります。
近年、後継者不足に悩む企業は少なくありません。後継者候補がいない場合、廃業しなければならない可能性もあります。
廃業を選ぶと、これまでEC事業で獲得してきた顧客や培ってきたノウハウ・ブランドなどが失われます。それだけでなく、従業員は職を失うことになるでしょう。また、廃業するにも費用がかかってしまいます。
M&AでEC事業を事業承継できれば、そのような事態を回避できる点がメリットです。
EC事業をM&Aするデメリット
EC事業をM&Aする場合、メリットだけでなくデメリットも把握しておくことで、早めに対策を講じることができます。
買収側・売却側それぞれのデメリットを解説します。
EC事業を買収する側のM&Aの2つのデメリット
買収側のデメリットは、次の2点です。
- ECサイトの引き継ぎに時間やコストを要する
- 簿外債務なども引き継ぐリスクがある
詳しく解説します。
ECサイトの引き継ぎに時間やコストを要する
M&Aで買収したECサイトが古いシステムの場合、リニューアルが必要になることもあります。その場合、自社で立ち上げた方が簡単でコストも抑えられたということにもなりかねません。
また、譲り受けるサイトに独自のコンテンツやプログラムが使用されている場合は、ノウハウの理解に時間がかかります。対応できる人材の承継も必要になるでしょう。
M&Aを実行する際はサイトについて十分に調査し、引き継ぎにかかる時間や費用、人材確保の必要性について確認することが大切です。
簿外債務なども引き継ぐリスクがある
M&Aで買収を行う際は、簿外債務や偶発債務に注意しなければなりません。
簿外債務とは、貸借対照表に記載されていない債務のことです。
偶発債務のチェックも欠かせません。偶発債務とは、現時点の債務ではないものの、将来的に債務となる可能性がある要素のことです。
簿外債務や偶発債務を避けるためには、事業譲渡の手法を選ぶことも効果的です。事業譲渡では簿外債務を除いて必要な事業のみを買収できるため、簿外債務を引き継ぐ心配がありません。
また、債務として計上されない偶発債務は、書類や関係者へのインタビューなどから発見する必要があります。徹底したデューデリジェンスを実施しましょう。
EC事業を売却する側のM&Aの2つのデメリット
EC事業を売却する側には、以下のようなデメリットがあります。
- 希望の条件で売却できない可能性がある
- 経営の自由度が小さくなるおそれがある
どのような内容なのか、詳しく解説します。
希望の条件で売却できない可能性がある
M&Aでは必ずしも希望の条件で売却できるとは限りません。最終的な売却価格は買収側との交渉によって決まります。
買い手から値下げ交渉をされる可能性もあります。希望よりも低い価格で売却せざるを得ないこともあるでしょう。
EC事業を希望の価格で売却するためには、魅力を磨いたり、さまざまな角度から評価を行って価値があることをアピールしたりしましょう。
経営の自由度が小さくなるおそれがある
M&AによってEC事業を会社ごと売却する場合、買い手企業の希望で引き続き経営者として残る可能性もあります。事業についてよく知る経営者には残ってもらいたいと考える買い手もいるでしょう。
しかし、株式を譲渡するため、これまでと同じように自由な意思決定はできない可能性があります。意思決定の自由度を残すためには、M&Aの話し合いで希望を伝え、交渉する必要があります。
買収するメリットが大きいECサイトの3つの特徴
M&Aで買収するメリットが大きいのは、次のような特徴があるサイトです。
- 安定して顧客が多い
- サイトが使いやすい
- 需要が見込める商品を扱っている
買収するECサイトを探す際は、これらの特徴をチェックポイントにしてみてください。
ここでは、買収するメリットの高いECサイトの特徴を解説します。
安定して顧客が多い
買収するメリットが大きいECサイトは、安定して顧客が訪れるECサイトです。
SEO（検索エンジン最適化）が十分に行われているか、アクセス数が多くリピート率が高いかどうかがチェックポイントになります。
買い受けるECサイトの検索順位が高く、リピーターも多い状況であれば、SEOや顧客獲得にかける手間やコストが不要です。引き継ぎがスムーズにできればすぐに売上を上げることができ、買収するメリットが高いといえるでしょう。
サイトが使いやすい
使いやすいサイトであることも、買収するメリットの大きいECサイトの特徴です。
ユーザーがサイトをストレスなく操作できるユーザビリティは、ECサイトに不可欠な要素です。
サイトに訪れてから商品を購入するまでのプロセスがシンプルで、スムーズに決済できるサイトは、売上があがりやすいでしょう。
需要が見込める商品を扱っている
サイトで取り扱う商品が今後も需要の高いものであれば、安定した収益が見込めます。売れる商材を選定する手間もありません。
EC市場は参入しやすく、多くの業者が参入して品質に差がなくなる「コモディティ化」している状況です。そのため、他社と同じ品揃えでは差別化して市場で生き残ることができません。
特定のカテゴリーに絞り込んで一定の顧客層にニーズの高い商品を揃えているなど、今後も需要を見込める商材を扱っていることが重要です。
また、将来的に需要の高い商品を揃えたサイトであれば、買い受けるメリットは高いといえるでしょう。
EC業界のM&Aで買収を成功させる2つのポイント
EC業界のM&Aで買収を成功させるには、次の2つのポイントが大切です。
- 事前に相場を把握しておく
- シナジーが期待できる相手を探す
詳しい内容を解説します。
事前に相場を把握しておく
M&Aを行う際は、事前に相場を確認しておくことが大切です。
相場を把握しておけば、不当に高い価格で買収してしまう事態を避けられます。
また、相場を知っていれば、今の時点でM&Aを行うべきかどうかの適切な判断もできるでしょう。
シナジーが期待できる相手を探す
買収を成功させる2つ目のポイントは、シナジー効果が期待できる相手企業を見つけることです。
M&Aの売り手企業のEC事業を買収することによって、収益拡大やコスト削減、知名度アップなどのシナジー効果が期待できるかどうかをポイントに探すとよいでしょう。
まとめ
インターネットの普及により、EC事業の市場は拡大傾向にあります。右肩上がりに推移しており、参入が成功すれば大きな売り上げが期待できる市場です。
EC業界M&Aで買収する主なメリットは「ローリスクで新規参入できる」「すぐに売上を出せる」「インターネットでさらに販路を広げられる」です。
一方で、システムが古かったり管理が属人化していたりするとかえって時間・コストがかかることがあるので注意が必要です。また、簿外債務や偶発債務にも気を付けましょう。
EC事業のM&Aは多くの企業間で行われています。本記事にも事例を載せているので、ぜひ参考にしてください。
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