事業承継について学べるおすすめの本TOP16を紹介

2023年12月12日

事業承継について学べるおすすめの本TOP16を紹介

このページのまとめ

  • 中小企業など小規模事業者の高齢化が進んでいる影響で事業承継が増えている
  • 本は体系的に、あるいはテーマに沿ってまとめられているため事業承継の学習に適切
  • 事業承継について書かれた本を選ぶ際は、自分の知りたい情報があるかをチェックする
  • 事業承継は専門的な内容のため、自分にとってわかりやすい文章の本を選ぶ

事業承継を行うときには、まずは後継者を選定し育成することから始め、経営計画や事業計画の見直し、資金や税金対策など多くのことに対策を打たなければなりません。

事業承継が決まったら、利用する手法によって、経営承継円滑化法に基づく事業承継税制や金融支援の活用、M&Aの実行を考慮する方が多いでしょう。その場合、経営承継円滑化法の概要や親族内承継とM&Aの違いなど、事業承継に関する基礎知識をあらかじめ持っていなければ活用するのは難しいといえます。

本記事では、事業承継の基礎知識を習得し、事業承継に関するお悩みを解決するのに役立つ16冊の本を厳選してご紹介します。本記事を参考に、自分のケースに合った参考本を選び、事業承継の役に立てください。

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事業承継とは

事業承継とは、企業の経営を後継者に引き継ぐことを指します。

事業を永続的に継続していくため、「事業承継」は企業の規模にかかわらず経営者にとっては重要な課題です。

特にオーナー社長が強いリーダーシップや経営手腕をふるって経営している中小企業では、誰を後継者に選びどのように育成するか、そしてどう確実に事業を承継していくのかは企業の存続にかかわる重要な課題です。

事業承継が活発に行われている背景

近年、中小企業や小規模事業者の経営者の高齢化が進んでいます。「中小企業白書」の調査結果によれば、2025年までには中小企業・小規模事業者の経営者のうち、引退年齢とされる70歳を超える人数が約245万人にのぼると予測されています。そして、127万人の約半数が後継者未定です。

現状のままの場合には、これらの中小企業・小規模事業者は廃業を余儀なくされます。

事業承継は、中小企業にとって重要な喫緊の経営課題になっています。

参照元:中小企業庁「中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題

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事業承継について本で学ぶメリット

ネットを検索すれば、現在「事業承継」に関する情報はいくらでも載っており、無料で手に入ります。ネット上には、税理士や会計事務所、M&Aの専門コンサル会社などの専門家による情報が多く掲載されているため、ある程度の信頼性には問題ないでしょう。

しかし、本で事業承継について学ぶには、下記のメリットもあります。

  • 体系的にまとめられている
  • テーマに沿って詳しく解説されている
  • 基礎知識を把握できる

本の場合、1人あるいは限られた少数の専門家が著者となり、テーマに沿った詳細な内容をまとめているため、よりまとまりのある情報を得られます。

税理士や会計士などの専門家に相談する前に、自分で事業承継についての基礎知識をある程度学び、全体像を把握しておくことは、事業承継を確実に成功させるための第一歩です。

また、事業承継に関する本を選ぶ際のポイントは、以下の2つです。

  • 自分の知りたい情報が書かれている本を選ぶ
  • 自分にとって分かりやすい文章で書かれた本を選ぶ

ここからは、2つのポイントを詳しく見ていきましょう。

自分の知りたい情報が書かれている本を選ぶ

事業承継には多くのステップがあります。これには後継者の選定方法や育成方法、株式の譲渡とそれに伴う税金の対策、支援策の申請方法、さらに経営計画や事業計画の見直しや策定などが含まれます。

したがって、事業承継に関する本のテーマも多岐にわたります。本によっては、探しているテーマが一切載っていないこともあるでしょう。

そこで、その本に「自分が知りたい情報」が書かれているかどうか、まずは確認することが重要です。本の内容を確認するには、題名や表紙を確認し、さらに見出しをチェックすることが有効です。自分の知りたい情報が書いてあるのか、事前に確認しておきましょう。

自分にとって分かりやすい文章で書かれた本を選ぶ

事業承継について書かれた本には、専門的な内容を説明しているものが多いです。また、普段あまり聞くことがない言葉や専門用語が1ページのうちにいくつも出てくることも珍しくありません。

まずは見出しを確認し、試しに最初の数ページを読んでみることをおすすめします。何を述べているのか分かりやすいと感じたら、購入を検討してもいいでしょう。見出しの内容が理解できない場合、より自分にとって読みやすい本を探しましょう。

また、1冊ですべてを理解しようと考えるのではなく、1冊に2〜3割程度の自分の役に立つ内容があればそれは収穫と考え、さまざまな本から必要な知識を得るようにしましょう。さらに、本とあわせてネットの情報で知識を補完すると、より理解が深まるでしょう。

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事業承継に関するおすすめの本TOP16

事業承継について書かれた本の中から、16冊を厳選してご紹介します。入門的な優しい内容や財務に詳しい解説など、幅広くカバーしています。いずれも評価が高い本であるため、自分のテーマや自社の状況にあわせて確認し、参考にしてください。

1.事業承継のツボとコツがぜったいにわかる本

事業承継のツボとコツがぜったいにわかる本』は、事業承継の入門書として、初めて事業承継について学ぶ方におすすめです。「事業承継 本」と検索すると、ランキング上位に表示される定番の事業承継関連の本です。

事業承継の流れや事業承継時の税金、相続問題などの諸問題について、専門家としての経験と知見をもとに注意点や解決策が分かりやすく解説されています。

Q&A形式で分かりやすく、事例が豊富かつ実務的に事業承継に関する疑問や悩みに答えています。自分のケースと照らしあわせて進められるでしょう。気になる部分から読み始めても問題なく、自分のテーマを中心にピックアップして読むのもおすすめです。

著者著者:みんなの事業承継研究会 監修:今井多恵子 、河江 健史 
出版社秀和システム
発売日2019/9/14
本の長さ388ページ
価格1,980円

参照元:秀和システム「事業承継のツボとコツがゼッタイにわかる本[第2版]

2.アトツギが日本を救う――事業承継は最高のベンチャーだ――

アトツギが日本を救う――事業承継は最高のベンチャーだ――』は、親が経営している企業を引き継ぐことを迷っている方や、引継ぎに不安を感じている方には、ぜひ読んでいただきたい本です。

商社マンとして順調にキャリアを築いていた著者の生い立ちから、後継者としてのノウハウがふんだんに盛り込まれており、近い将来訪れる中小企業の大廃業時代の手引きとなる一冊です。

プロローグでは父親の急な電話での伝言から話が始まります。第1章では自分を励まし、第2章では家族間のトラブルを取り上げます。第3章では事業承継のチャンスを再認識し、第5章では事業承継の魅力と後継者としての熱意を語っている内容です。

事業承継のノウハウ本ではなく、企業を継ぐ後継者が覚悟を決めるための応援本です。著者の読者へのメッセージは大きな刺激を与えてくれます。

著者山根太郎
出版社幻冬舎
発売日2018年10月
本の長さ206ページ
価格1,540円

参照元:幻冬舎「アトツギが日本を救う――事業承継は最高のベンチャーだ――

3.新・事業承継税制「特例承継計画の作成から納税猶予・免除まで」手続きガイド

『新・事業承継税制「特例承継計画の作成から納税猶予・免除まで」手続きガイド』は、2018年(平成30)4月から始まった「事業承継税制」の特例制度に関して、その適用を受けるための手続きや流れ、各種申請書の記載内容と方法を解説しています。

「事業承継税制」の特例制度の適用を考えている中小企業の経営者や、事業承継に向けて具体的に動いている方におすすめの一冊です。

事業承継税制度を活用するには、条件や手続きが複雑で専門的なため、税理士など、専門家への相談なしでは進められないでしょう。

本書で「事業承継税制」の特例制度について概略を事前に確認して、不明点などを明らかにしてから専門家に相談すれば、スムーズに特例措置を受けることができるでしょう。

著者アースタックス税理士法人
出版社税務研究会
発売日2018年10月
本の長さ176ページ
価格2,200円

参照元:税務研究会「新・事業承継税制 「特例承継計画の作成から納税猶予・免除まで」手続きガイド

4.大家業を引き継ぐあなたへ

大家業を引き継ぐあなたへ』は、賃貸アパートやマンションなどの不動産の大家業を将来親から相続する予定の方向けのガイドブックです。どのように対応していけば良いのかの解説と、後継者としての意識を育てるための情報が盛り込まれています。

最近、不動産投資が盛んになり、会社員大家や地元民ではない大家が増えてきました。これに伴い、高い資産価値を持ち良い利回りの物件に出会うことは難しくなっています。

その一方で、地元の両親が所有している不動産を将来相続する後継者の中には、賃貸アパートの大家業に無関心な方や、賃料収入のみに興味を持つ方、また大家業自体に興味がないケースも見受けられます。

近年大家業は、経営が以前ほど容易にはできなくなってきており、会社経営同様の経営センスや、その覚悟が問われるのです。

本書は、無関心な後継者に、「大家業とは何なのか」についてあらためて考えてもらうための啓発の書でもあります。

著者山口 智輝
出版社セルバ出版
発売日2015年11月
本の長さ148ページ
価格1,650円

参照元:セルバ出版「大家業を引き継ぐあなたへ

5.これだけ!組織再編&事業承継税制

これだけ!組織再編&事業承継税制』は、経営承継円滑化法における事業承継税制に関して詳しく解説しています。この税制は幅広く、強力な支援策を持ち、的確に活用することで事業の円滑な承継を可能にします。

事業承継税制は、経営者の高齢化や後継者不足という日本の中小企業の厳しい現状を踏まえ、事業承継を円滑に進めるための支援措置として実施されました。

適用範囲が狭いため活用が難しい問題もありましたが、2021年の改正により適用範囲は拡大しています。

納税の猶予や免除を受けられるメリットがある反面、申請手続きは複雑です。適用後も報告や書類提出の義務が続き、怠ると支援が打ち切られて税金が課せられるなどの注意点が数多くあります。

本書は複雑な事業承継税制を、最低限知っておくべき点に焦点を当てて解説しています。将来親族へ事業承継を予定しており、この制度を活用して税金を抑えたい方におすすめです。

また、本書は2022年に行われた税制の改正についてもフォローしている最新第3版になります。

著者佐藤信祐 、長谷川太郎 
出版社中央経済社
発売日2022年07月6日
本の長さ260ページ
価格3,190円

参照元:ビジネス専門書Online「これだけ!組織再編&事業承継税制〈第3版〉

6.引き継いだ赤字企業を別会社を使って再生する方法

引き継いだ赤字企業を別会社を使って再生する方法』は、赤字の中小企業を承継した方向けに書かれた、中小企業経営者が読むべき1冊です。

著者は、負債300億円を受け継ぎ、そこから事業を再生しています。負の遺産を持つ企業を承継した際の事業再生の方法について、著者の貴重な体験を踏まえ、さまざまな角度からスキームを紹介しています。

承継のタイミングは再生の千載一遇のチャンスであり、日本の中小企業の未来を明るくするキーポイントを示しています。

著者高山 義章
出版社幻冬舎
発売日2014年10月
本の長さ212ページ
価格880円

参照元:幻冬舎「引き継いだ赤字企業を別会社を使って再生する方法

7.武田家滅亡に学ぶ事業承継

武田家滅亡に学ぶ事業承継』は、武田信玄とその子で後継者である武田勝頼の承継のケースを例に、事業承継について紹介しています。

強大な勢力を誇った武田家は、信玄から息子で後継者の勝頼の代になった時に滅亡しました。「信玄の教えを守らなかった」として勝頼に責任があると一般的には言われています。そのため、武田勝頼は、無能な戦国大名の代名詞です。しかし、本書では、「勝頼には3割の非があり、信玄に7割の非がある」と位置づけ、信玄の後継者対策の怠りが承継失敗の主な責任であることを追求しています。

本書では、丁寧な時代考証と実例を提示し、ほかの戦国大名の家督承継と比較を交えて、承継に関する教訓をわかりやすく説明しています。

事業承継問題は中小企業にとっては喫緊の解決すべき課題です。事業承継は継がせる側の責任が大きいという点を戦国時代の実例を用いて示し、現代の中小企業の経営者に警鐘を鳴らしています。

著者北見 昌朗
出版社幻冬舎
発売日2006年06月
本の長さ270ページ
価格1,650円

参照元:幻冬舎「武田家滅亡に学ぶ事業承継

8.「後継者」という生き方

「後継者」という生き方』は、企業を後継者に託す経営者や、託される後継者が読むべき自己啓発の書です。本書は、2000社以上の企業の社長や後継者との深い関係を持つ著者の、事業承継の悩みや問題に対する専門的なアドバイスを集めた「後継者」のための教訓の書です。

第1章では「花のある経営者を志す」という覚悟を紹介し、第3章で後継者の心を強化する苦労についての教訓を述べ、第6章では常に必要とされる存在としての心得を示しています。

著者は、日本経営合理化協会の後継者として、経営者としての経験を持ち、企業の承継の難しさを実感しています。その経験から感じ取った企業の存続のための覚悟と心得について解説しているので、承継させる人も承継する人にもおすすめです。

著者牟田 太陽
出版社プレジデント社
発売日2015年1月
本の長さ255ページ
価格1,870円

参照元:PRESIDENT STORE「『後継者』という生き方

9.相続・事業承継・認知症対策のための いちばんわかりやすい家族信託のはなし

事業の承継や相続で、現在悩みを抱えている経営者や、将来の承継に不安がある経営者におすすめなのが、『相続・事業承継・認知症対策のための いちばんわかりやすい家族信託のはなし』です。

事業承継の際、経営者の突然死や認知症などが原因となり親族間でトラブルが発展するリスクを考慮し、あらかじめ家族信託の手続きを済ませておく大切さを紹介しています。また、家族信託(民事信託)について、図やイラストをふんだんに使用しているため、わかりやすいです。

家族信託は、財産を管理する方法の1つです。不動産や金銭などの財産をあらかじめ信頼できる家族に託し、その管理や処分を任せる仕組みです。相続対策、資産や事業の承継対策、さらに経営者が認知症を患った場合の対策などでの活用が大いに期待されています。

近年の実務上の変化を鑑み、増えている認知症に関する相談や家族信託に対する金融機関の対応変化などが増補版に加筆されています。また、2018年に改正された相続法についても説明されているため、正しく理解したい方にもおすすめです。

著者川嵜 一夫、蟹江 乾道
出版社日本法令
発売日2019/1/18
本の長さ248ページ
価格1,870円

参照元:日本法令 ONLINE SHOP「相続・事業承継・認知症対策のための いちばんわかりやすい家族信託のはなし

10.お金をかけない事業承継

お金をかけない事業承継』は、著者が個人保証を逆転の発想で事業承継に利用すべきだという信念を伝える書籍です。個人保証があることで事業承継に悩む経営者に、この個人保証を逆に利用する視点から解説しています。

個人保証とは、金融機関からの融資に際し、経営者や親族などの個人がその企業の融資を保証することです。後継者が親族でなく社員の場合、個人保証を引き継ぐことで、後継者に大きなリスクがかかることになります。

懐疑的な普通の経営者にこそ、個人保証についての内容を読んでいただきたいです。事業承継に関して新たな価値観を見せてくれることは間違いありません。

著者津島 晃一
出版社同友館
発売日2017/12/1
本の長さ238ページ
価格1,760円

参照元:同友館「お金をかけない事業承継

11.勝ち抜く事業承継 時代と人材育成論

勝ち抜く事業承継 時代と人材育成論』は、明治以降の教育の問題が経済停滞の原因となり、発展の機会を奪ったことを説明している書籍です。

今後の事業承継を担う戦後第2世代の経営者たちは、特異な能力を持っており、その新人材への高まる期待について述べられています。

事業の承継を新世代の経営者にうまく進めることで、日本経済は明るい将来が待っていると著者は断言しており、多極化する現代において、経営者がどのように振る舞うべきかについても解説されています。

なぜ企業を存続させなければいけないのか、その理由を掘り下げることで事業承継の意義を問いただす本で、事業の承継に悩む経営者におすすめです。

著者青井宏安
出版社カナリアコミュニケーションズ
発売日2014年09月
本の長さ221ページ
価格1,650円

参照元:カナリアコミュニケーションズ「勝ち抜く事業承継 時代と人材育成論

12.本家の株主・分家の株主 立場で異なる自社株評価と相続対策

本家の株主・分家の株主 立場で異なる自社株評価と相続対策』は、専門家以外の人でも簡単に理解できるように、自社株対策や相続対策についてわかりやすく書かれた本です。

本書では、同族会社の株式を支配権のある本家とない分家に分け、自社株対策を基礎から簡単に理解できるよう具体例を多用して解説しています。

また、2018年に改正された税制で創設された、法人版事業承継税制を活用する場合の注意すべき実務上のポイントについても追加解説しています。自社株をどのように評価するのか、その仕組みと資産価額について知りたい方におすすめです。

著者山本和義
出版社清文社
発売日2018年08月
本の長さ226ページ
価格2,640円

参照元:清文社「本家の株主・分家の株主 立場で異なる自社株評価と相続対策

13.<財務まわりを学ぶ>承継と相続 おカネの実務

<財務まわりを学ぶ>承継と相続 おカネの実務』は、社長が保有する財産で一番大切なのは「自社株式」であり、それを後継者に負担なく渡すことこそが重要で、究極のお金に関する実務であると説明している1冊です。

社長目線で多くの実例を示すことによってわかりやすく解説しています。そのため、事業の承継を考えている経営者は承継時や相続時のお金の取扱いをどうすべきかを知ることが可能です。

本の内容は、以下のとおりです。

  • 生前対策の重要性とその影響
  • 自社株の評価について
  • 評価を下げないための対策
  • 相続と税金の詳細
  • 企業の売却

また、承継と相続時の「おカネの実務」について、会社法や税法の専門家の知識を集約し、中小規模のオーナー経営に精通した著者による解説がされています。

中小企業のオーナー経営者で、後継者へ自社株を負担なく引継ぎたい、また自身は高額の退職金を希望している方におすすめです。

著者井上和弘
出版社日本経営合理化協会出版局
発売日2016年11月
本の長さ391ページ
価格14,850円

参照元:日本経営合理化協会「<財務まわりを学ぶ>承継と相続 おカネの実務

14.親の会社を継いだ跡取りさんのお悩み解決読本

親の会社を継いだ跡取りさんのお悩み解決読本』は、事業承継に関する不安や迷いを持つ後継者向けに、実例を交えて事業承継のノウハウをわかりやすく解説している1冊です。
著者は、実家の老舗料亭を引き継ぎ、繁盛する結婚式場へと蘇らせた事業承継のコンサルタントです。著者自身の経験やさまざまなケースを例にあげて、事業承継の際に後継者が抱えがちな悩み解決法を解説しています。

親の企業を継ぐことを迷っている人や、赤字の企業なのになぜ継ぐのか、継ぐメリットがわからない人におすすめの1冊です。

著者小林伸豪
出版社秀和システム
発売日2018/3/1
本の長さ208ページ
価格1,430円

参照元:秀和システム「親の会社を継いだ跡取りさんのお悩み解決読本

15.経営者と銀行員が読む 日本一やさしい事業承継の本

経営者と銀行員が読む 日本一やさしい事業承継の本』は、税法になじみのない経営者や銀行員も理解しやすいよう、複雑な税法の詳細を省略し解説している書籍です。2色刷りの読みやすいデザインや会話を取り入れた解説、そしてイラストや図解を多用しているため、気軽に読むことが可能です。中小企業の事業承継における持株会社や種類株の活用方法を、分かりやすく実用的に解説しています。

増補3訂版では、「特例事業承継税制」の詳細説明を追加し、内容を充実させ、よりタイムリーな内容となっています。経営者の方や、アドバイザーとなるべき金融機関の方におすすめの1冊です。

著者小栗 悟
出版社近代セールス社
発売日2022/11/19
本の長さ209ページ
価格1,980円
Amazonでの評価星4.6

参照元:近代セールス社「経営者と銀行員が読む 日本一やさしい事業承継の本

16.事例で学ぶ!事業承継支援完全マニュアル【経営・手続・後継者の3つの側面】

事例で学ぶ!事業承継支援完全マニュアル」は、課題を「企業経営・手続き・後継者」を要素とする横軸と、「親族内・従業員・第三者」を要素とする縦軸に基づくフレームワークで整理し、課題の全体像を描き出している1冊です。事業承継の支援者向けの本ですが、事業承継の全体像を理解できます。また、実際のM&Aに似た事例をピックアップして解説されています。

この書籍を読むことで、具体的な問題を通じて問題解決のスキルを磨けるでしょう。弁護士や会計士、税理士、中小企業診断士はもちろん、銀行や保険会社の関係者も事業承継をサポートする専門家におすすめです。

この書籍は、士業や金融機関の支援者を対象としており、事業承継の専門書として高い評価を得ています。事業承継に関する疑問や悩みにも答えているので、支援者の立場から実務を照らし合わせながら読み進めることが可能です。

著者岸田康雄
出版社ロギカ書房
発売日2019/2/27
本の長さ344ページ
価格4,440円

参照元:ロギカ書房「事例で学ぶ!事業承継支援完全マニュアル

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まとめ

今回は、入門本から、長い間高い評価を得てロングセラーになっているものまで幅広く紹介しました。その中から、ご自分のテーマに合った本を選び、ぜひ手に取っていただければと思います。

書籍で事業承継について学んだら、次のステップに進んで、やはり早めに税理士やM&A仲介会社などの専門家に相談することをおすすめいたします。

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レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、M&A全般をサポートする仲介会社です。各領域の専門コンサルタントが御社の状況や希望条件を丁寧にヒアリングし、スキーム策定や交渉、契約書作成など、M&Aのあらゆるプロセスをご支援いたします。

料金体系はM&Aご成約時に料金が発生する完全成功報酬型です。M&Aのご成約まで、無料で利用できます(譲受会社のみ中間金あり)。ご相談も無料。M&Aをご検討の際には、ぜひお気軽にご連絡ください。

監修者|岸田 康雄

監修者

岸田 康雄

国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)/公認会計士/税理士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/行政書士 平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。 一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループ、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部などに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のクロスボーダーM&Aまで、100件を超える事業承継とM&Aアドバイザリー業務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。