熊本県のM&A・事業承継は？M&A案件の探し方やサポート機関を紹介

熊本県は中小企業が多いことが特徴で、約3割の経営者が後継者不足に悩んでいます。M&A・事業承継の相手先や事業の売却先が決まっていない会社も多く、相談先やサポートを必要とする経営者も多いという状況です。

本コラムでは、熊本県のM&A・事業承継の特徴を解説します。案件を探す方法や相談できる公的機関、M&A仲介会社の選び方なども紹介しますので、M&A・事業承継を検討している方はぜひチェックしてください。

熊本県のM&A・事業承継の特徴は？

熊本県は中小企業が多い地域で、経営者の高齢化に伴いM&A・事業承継の後継者問題が浮上しています。

日本政策金融公庫が2022年、全国・全業種約 27 万社に行った後継者不在率の調査では、「後継者がいない」と答えた企業は57.2％で、初の60%割れとなっています。

都道府県別にみると熊本県は49.5%と前年よりも0.5%下がり、全国平均よりは低い数字です。全国的にみても熊本県は後継者不足率が低い状況です。その半数近くが後継者不在であり、対策が必要であることには変わりありません。

参照元：株式会社帝国データバンク「後継者不在率、初の 60％割れ」

熊本県の産業や経済の状況

熊本県の基盤産業となっていたのは製造業で、電子部品・デバイス・電子回路製造業と生産用機械器具製造業は、全国でも高いシェアを誇ります。

また、食品産業や半導体関連産業を中心に、自動車・二輪車関連や医療製品関連の産業も充実しています。さらに、九州地方での工業出荷額では福岡県、大分県と並ぶ勢いです。

熊本県は近年、世界最大の半導体受託生産会社「TSMC」の進出が話題にのぼっています。TSMCの子会社「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（JASM）」が設立され、2022年4月に工場を着工し、2024年末の出荷を目指しています。TSMC進出による熊本への経済効果は高く、関連産業を含めて7,000人以上の雇用を創出できる見込みです。

半導体関連企業の誘致により、企業進出や人口増加を受け入れるための都市整備も進められ、熊本県の街並みや経済・産業は大きく変わろうとしています。

関連記事：地方でのM&A動向と特有の難しさ、後継者問題や事例を解説

熊本県のM&A案件を探す方法

熊本県で事業承継・M&Aを行う場合、案件を探す方法として以下の3点があげられます。

• M&A仲介会社を利用する
• 公的機関のサポートを受ける
• 地元の金融機関に相談する

それぞれの内容をみていきましょう。

M&A仲介会社を利用する

まず、熊本県の案件に対応しているM&A仲介会社を利用する方法があります。M&A仲介会社は取り扱う案件が多く、希望する案件を見つけやすいのがメリットです。他の方法が相談できる内容が限定されるのに対し、M&A仲介会社はM&Aに関する相談から仲介まで、トータルで依頼できる点がメリットです。日本全国の案件を扱う仲介会社であれば、熊本県だけでなく他県の希望に合った案件も見つけやすいでしょう。

また、公認会計士や弁護士などの専門家が在籍しているM&A仲介会社であれば、専門的なアドバイスも受けられるため安心です。

公的機関のサポートを受ける

熊本県のM&Aは、県内の公的機関で案件を探す方法もあります、公的機関の多くは政府や県の指導を受け、熊本県の企業に特化して事業承継・M&Aの支援を行っています。より地域に根ざした案件を見つけやすいでしょう。M&A仲介会社に依頼するとコストがかかりますが、公的機関は無料で相談できるため、気軽に相談しやすい点がメリットです。

公的機関では主に事業承継・M&Aに関するアドバイスや情報提供を行っており、基本的に仲介は行いません。基本的に紹介を受けるだけで、仲介は別途M&A仲介会社に依頼する形になります。

地元の金融機関に相談する

熊本県のM&Aは、地元の地方銀行や信用金庫など金融機関に相談することも可能です。これら金融機関は地元経済に深い理解を持ち、地域特有の事情を考慮したアドバイスや仲介業務が可能です。取引している金融機関であれば自社の事情にも詳しいため、他の方法よりもより実態にあった相手先企業を見つけられる可能性があります。

また、近隣でM&Aを検討している企業には、より適した相談先といえるでしょう。相談と合わせ、M&Aで企業を買収する場合に必要になる資金についての相談ができる点も、他の方法とは異なるポイントです。

M&A仲介会社を選ぶポイント

熊本県のM&Aで仲介会社を選ぶ場合、自社に合う会社を選ぶためにはいくつかのポイントがあります。詳しくみていきましょう。

自社の業界における実績がある

M&A仲介会社は、自社の業界についての専門知識やM&Aの実績を持っていることが大切です。自社と同じ規模の会社をサポートした実績があるか、地元で実績を積んでいるかを確認しましょう。実績の詳しい経過のチェックも大切です。地元での実績があまりない場合でも、成功事例が多く、「自社と同じような悩みを持つ企業の案件がある」「手厚いサポートがある」などの視点でチェックすれば、より自社に合う会社をみつけられるでしょう。

また、会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど、各分野の専門家がバランスよく揃っていることも重要なポイントです。

報酬体系がわかりやすい

手数料や相談料などの報酬体系がわかりやすいことも、選ぶポイントです。M&A仲介会社の手数料は相談料や着手金・中間金・成功報酬などがありますが、仲介会社によっては着手金や中間金がなく、成功報酬のみというケースもあります。成功報酬の計算方法も、会社ごとにさまざまです。

例えば、成功報酬しか手数料が発生しない完全報酬制であれば、わかりやすい報酬体系といえます。着手金や中間金がないため、委託契約や基本合意を結んだ時点で手数料を支払う必要がなく、最終的に成約せずに終わった場合には支出の必要がありません。

報酬水準や支払いの時期なども、会社ごとに異なります。依頼先候補をいくつか絞り、どのような報酬体系になっているか、わかりやすい体系かを確認しておくとよいでしょう。

担当者の対応

M&A仲介会社を選ぶ際は、会社の実績やスタッフの知識ばかりではなく、担当者の対応の仕方や相性などもチェックが必要です。M&A完了までに経営者と担当者は協力し合って成立を目指します。相性が合わず信頼関係を築けなければ、スムーズなM&Aの進行と実現は難しいでしょう。

実際に担当者と面談し、人柄や対応を確認して相性を確かめるようにしてください。質問をしても回答が遅かったり提案がわかりにくかったりする担当者は、あまり相性がよくないかもしれません。

質問や依頼にはスピーディに対応し、自社の事情に沿った的確な提案やアドバイスをしてくれる担当者であれば、信頼できるといえるでしょう。

会社の未来に関わる事業承継・M&Aを任せられるようなスタッフがいる仲介会社を選ぶようにしてください。

熊本県のM&A・事業承継で活用できる公的機関

熊本県のM&A・事業承継を相談できる公的機関は、主に以下の3つです。

• 熊本商工会議所
• 熊本県信用保証協会
• 熊本県よろず支援拠点

それぞれの特徴をみてみましょう。

熊本商工会議所

商工会議所は非営利の組織で、中小企業の活力強化と地域経済の活性化の実現を目的とした経済団体です。全国各地域に設けられ、M&A・事業承継をはじめとする支援や経営相談ができます。

熊本商工会議所には約20名の経営指導員が在籍し、経営に関する諸問題の相談に対応しています。法律や税務などのより専門的な内容は、登録している弁護士や税理士などの専門家に無料で相談が可能です。

商工会議所は会員制であり、交流会などを通して会員同士の人脈を築けるのがメリットです。人脈を活かしてスムーズなM&Aの実施も期待できるでしょう。

熊本県信用保証協会

熊本県信用保証協会とは、中小企業が融資を受ける際に保証人となり、融資を受けやすくする公的な保証機関です。信用保証を利用している会社には経営支援を行っており、事業承継の無料窓口も利用できます。

事業承継の相談窓口では、職員が相談やアドバイスを行うほか、「熊本県事業承継・引き継ぎ支援センター」や金融機関、士業団体など支援機関と連携し、課題の解決を図っています。

熊本県よろず支援拠点

熊本県よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁が全国に設置している経営相談所の熊本支部です。多様な分野に精通した専門家が在籍し、さまざまな経営上の悩みに無料で対応しています。個別相談ではコーディネーターが会社の課題を明確にし、専門家によるチームを組んで課題を解決します。

事業承継の相談にも対応しており、セミナーや個別相談会を不定期に開催しているため、参加してみるとよいでしょう。

熊本県のM&A・事業承継の事例

熊本県では、M&A・事業承継が活発に行われています。｢熊本事業承継･引継ぎ支援センター｣ は国が全国に設置する公的相談窓口の熊本支部で、親族内への承継や第三者への引継ぎなど、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応します。

ここでは、｢熊本事業承継･引継ぎ支援センター（以下センター）｣ で成立したM&A・事業承継の事例を紹介しますので、参考にしてください。

M&Aの事例

事業承継を希望する事業者名を公表して後継者を募る「オープンネーム方式」で事業承継が成功した事例を紹介します。

熊本県で民宿を運営するA会社は、後継者不在で悩んでいました。センターは熊本県商工会連合会と連携し、公開によるマッチングの取り組みを開始します。

その結果、観光など地域振興を図るために設立されたB会社とのマッチングに成功し、A社をB社へ事業譲渡することが決まりました。

事業承継の事例

後継者不在の飲食店を第三者承継として譲り受けた事例です。

Sさんは若手の起業希望者と第三者承継を希望している企業をマッチングする後継者人材バンクに登録していました。店舗を何件か紹介してもらい、そのなかで広さや内装、立地が理想と一致した店舗を選びます。

店舗を引き継いだことで初期費用を抑えられ、スムーズな開業ができました。センターからは中小企業診断士を派遣してもらい、開業までに契約の手続きなどを手伝ってもらったということです。

まとめ

熊本県は中小企業が多く、特に製造業が盛んな地域です。熊本県の中小企業で後継者不在で悩む経営者も多く、公的機関などの支援が必要とされています。

公的機関は無料相談などができますが、抱えているM&A案件は少なめで、希望の相手先企業を見つけることは難しいかもしれません。熊本県でM&A・事業承継を行う際は、M&Aの実績がある仲介会社に依頼するのもおすすめです。豊富なM&A案件を持ち、相談から仲介までワンストップの対応が可能です。

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