事業承継問題とは？解決方法や経営者がやるべきことなどを徹底解説

後継者候補を探している方の中には、事業承継の現状から問題点について知りたい経営者もいるでしょう。日本の中小企業は、全企業の99％以上を占めており、現在、大きな問題に直面しています。

後継者問題が現状のまま解決しない場合、2025年頃までに累計で約650万人の雇用と約22兆円分のGDPが失われると予想されています。事業承継は企業の経営に直結する課題であり、問題を放置するわけにはいきません。

そこで今回は、事業承継問題点について解説し、問題を解決する方法について解説します。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権や事業、資産などを後継者へ引き継ぐことです。事業承継では、次の2つの要素を後継者へ引き継ぎます。

経営権	会社のさまざまな事柄を決定できる権利
経営資源	人材・人脈・顧客・情報・ブランド・経営理念・経営ノウハウ・実務のノウハウ・自社の株式・資金・事業用の資産

経営資源は、大きく「ヒト・モノ・カネ・情報・知的財産」に分けられます。知的財産は他社が真似できない独自のノウハウといえるため、自社の事業利益の源泉や成長の原動力となるケースが多いです。

日本が抱えている事業承継問題とは

後継者不足は、中小企業が抱えている最大の問題になっています。事業が好調で売上も悪くないのにもかかわらず、後継者がいないため事業の存続が危ぶまれるケースも少なくはありません。

ここでは、事業継承問題の現状について、確認していきましょう。

事業承継問題で廃業する企業が増加している

日本では少子高齢化が急速に進行しています。2008年から人口の減少が進行しており、社会保障をはじめとするさまざまな分野に影響が出ています。

産業分野も同様に、少子化の影響で特に中小企業を受け継ぐ若い世代が減ってきています。後継者不足により、黒字であっても廃業を余儀なくされる企業が増えています。

以下、帝国データバンクが公開しているデータで、日本の多くの企業で抱えている「事業承継問題」の現状をお伝えします。まず問題となっているのが、高齢社長の後継者不在率です。2022年のデータは以下のようになっています。

社長の年齢	後継者不在の割合
60代	42.6%
70代	33.1%
80代	26.7%

社長の年齢が80代にもかかわらず、後継者が未定の企業が3割以上存在しているという厳しい現実が見て取れます。
また、一般的な引退の年齢である60代でも、4割の経営者が後継者がおらず、廃業の危機が迫っていると言っても過言ではありません。

2022年の全国の全業種の企業で、後継者が決まっていない企業の割合も、実に57.2％に上っているのです。

経営者の高齢化が急速に進む現状を考慮すると、早急に後継者を見つけることが喫緊の課題となっています。

参照元：帝国データバンク「後継者不在率、初の60％割れ」

2025年には事業承継問題がさらに深刻化する

第一次ベビーブーム（1947年〜1949年）に生まれた人たちは、2025年には75歳以上となり、超高齢者社会に突入します。そのため、事業承継問題がさらに深刻化すると予測されます。

2025年問題により体制や社会構造が分岐点を迎え、医療・年金・介護などさまざまな分野で大きな影響があると推測されています。その中でも雇用分野では、団塊世代がちょうど引退時期を迎えるため、中小企業の経営者の後継者問題が直前に迫っている状態です。

中小企業庁によると、引退年齢とされる70歳を超える中小企業の経営者が2025年には約245万人となり、その約半数の127万人が後継者未定です。後継者未定の現状のままだと、650万人の雇用（累計）とGDPが約22兆円失われる可能性があり、日本経済に深刻な影響を与えると予測されています。

後継者不足による事業承継問題は、まさに喫緊の課題となっています。

参照元：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」

中小企業経営者が抱えている事業承継問題の具体例

中小企業で事業承継が進んでいないという現状には、どのような背景があるのでしょうか。ここでは、中小企業の経営者が抱える事業承継問題の具体例を紹介します。

1.後継者不在

2025年問題によると、中小企業は深刻な後継者不足に直面しています。親族で事業の承継を続けてきた企業は、少子化の影響で親族内での事業継続が困難になっています。

また、親族を後継者として考えていても、その人が必ずしも後継者として適任であるとは限らず、それを見極めることも簡単ではありません。

後継者不足は、中小企業にとって、まさに死活問題となっています。

2.従業員や後継者の育成不足

後継者に関する問題として、後継者不足と並んで課題になっているのが、後継者や従業員の育成不足です。
後継者が、経営者として手腕を発揮できるようになるまでには、経営に関するさまざまなことを学ばなければなりません。

引き継いだ会社や事業、自社が属する業界の理解を深める必要がありますし、経営面でも必要な知識やスキルが多く求められます。また、社内での関係の構築にも、多くの時間をかけなければなりません。

中小企業では、後継者の育成まで5〜10年の時間がかかると言われています。経営者の能力を習得するためのマニュアルなどはないことが多く、環境や状況は企業ごとに異なるので、一般論は必ずしも通用しません。

後継者を教育・育成するには、実務を通して社業や業界について理解し、経営者としての能力を身につけていくのが確実です。経営者のもとで重要な役職に就いて、能力を習得するのがいいでしょう。そのためにも、経営者が高齢になる前に後継者の育成を始めることが重要です。

3.経営状況の不安

もし自社の業績が悪い場合、後継者に事業を承継することが難しくなるでしょう。将来的に倒産するリスクを鑑みて、事業承継をためらわれてしまう可能性があるためです。

たとえ親族でも、業績の悪い企業の経営者になるには、相当の覚悟が必要で、大きなリスクがあります。

そのため現経営者は、業績が好調なときに将来に対する見通しをしっかりと立てるべきです。さらに、今後の事業計画も策定しておき、後継者へと引き継ぐほうがいいでしょう。

4.事業承継に関して相談できる相手がいない

多くの経営者が、事業承継を初めて経験します。しかし、事業承継については専門知識がいるため、気軽に相談できる相手がいないことも多くあります。

また、自分の経験だけでの判断や決断は難しいです。そのため、ノウハウや経験がある、真に信頼のおける方や機関などに相談しましょう。

現在では公的機関だけでなく、民間でもさまざまな事業承継支援サービスが整っています。そのため、できる限り早急に相談できる相手を見つけ、1人で悩みを抱え続けないことが大切です。

5.経営者が事業承継について考えていない

経営者自身が年齢を重ねても、後継者を育てる計画や準備を怠ってしまうケースが少なくありません。特に、日々の業務に追われている経営者は、長期的な視点を持って事業の継続性を考慮する余裕がありません。

また、自身が健康なのですぐには事業承継する必要もないと考える経営者もいるでしょう。

このような状況下では、突然の経営者の健康問題や事故などによって企業が急激に経営が困難になるリスクが高まります。経営者が事業承継について考えないことは、経営の継続性や企業価値の維持、さらには従業員の雇用の安定にも影響を及ぼす可能性があるため、早急な対策が求められます。

6.取引先や従業員から反対される

事業を後継者に引き継ぐ際、従業員や取引先の反発があり、引退し後継者に譲る決意が難しいケースもあります。

取引先からの反対は、主に取引関係の継続性や新しい経営陣の方針に対する不安から生じることが多いです。特に、長年の信頼関係を築いてきた取引先が多い中小企業では、経営者の交代は大きな変動として捉えられてしまいます。

一方、従業員からの反対や懸念は多く、経営方針の変更や組織の再編成、雇用の安定性といった問題が関連しています。これらは自身の働く環境や待遇に直結し、反対が生じることが多いです。経営者が変わることで、これまでの業務の進め方や組織の文化が変わる可能性があるため、従業員は変化に対する不安や疑念を抱きやすいのです。

現経営者と協力して実務を長期間行うことで、社内関係を構築します。また、取引先との関係も良好に保つための、しっかりとした事前準備が重要です。

事業承継問題を解決できなかった場合のリスク

万が一、事業承継問題を解決できないまま病気で倒れたり、事故に遭ったりした場合、多くのリスクが生じます。最悪のケースでは、廃業せざるを得なくなることもあります。

そのようなリスクを避けるためにも、事業承継できなかった場合の危険性を確認しておきましょう。

廃業費用がかかる

廃業するにあたっては、廃業費用が発生します。

個人事業主の場合には、事業の規模などにより差があるため、一概には言えませんが、手続きの費用は特別にかからないこともあります。しかし、中小企業が廃業する場合、手続きの費用のみで7〜8万円程度です。

さらに、廃業の際には不動産の売却、機械設備の廃棄や売却、原状復帰工事などが必要とされるのが通常です。また、当然、従業員に退職金を支払わねばならないなど、さまざまな廃業コストが多額にかかります。廃業後、負債の返済などで生活が苦しくなるリスクもあります。

従業員の雇用が失われる

事業を廃業した場合、従業員の雇用は失われます。従業員にとってみれば、雇用が失われる形となり、最悪の場合、生計が立たなくなってしまうことも考えられます。

若い世代は、まだ次の働き口を探すことは可能かもしれませんが、ある程度年齢が進んでいる方は、転職先を探すのが困難でしょう。

自社の商品やサービスが失われる

廃業すれば、長年にわたり大切に築いてきた事業や愛着のある商品、サービスが社会から消えてしまいます。

これまで商品やサービスを愛してくれたお客様には迷惑をかけることになり、取引先にも多大な損失を与えてしまいます。

事業承継を行うことで生じるリスク

事業承継が行われないことによるリスクについて確認しましたが、次に、事業承継を行うことで生じる恐れのあるリスクについて見ていきましょう。

負債や個人保証を引き継ぐことになる

事業承継では、企業の事業性資産や株式を引き継ぎます。しかし、企業が抱えている負の資産である負債も引き継ぐことになります。また、経営者が金融機関から借入をして、「個人保証」をしている場合も引き継がなければなりません。

負債や個人保証がある場合、後継者は引き継ぐことをためらってしまい、事業承継が困難になるでしょう。後継者へと事業承継する前に、少しでも後継者にかかる負担を減らしておくことが重要です。

後継者と従業員が対立する可能性がある

若い従業員を後継者として事業を承継する場合、後継者よりも高齢で経験豊富な幹部社員や従業員と対立してしまいがちです。

勤務経験の長い従業員は企業を支え、発展させてきたという自負があります。実務について、顧客・取引先との関係は深く、仕事のやり方を変更する際には受け入れられないこともあるでしょう。

また、社員にとってよく知らない人間が後継者となることでも、不満の声が少なからずあがるはずです。そのような人物が後継者になる場合は、事前に社員と十分コミュニケーションをとることが大切です。

相続時に遺留分を求められる可能性がある

事業承継を相続で行う場合には、相続人が後継者ひとりであればそれほど問題はありません。しかし、相続人が複数人いる場合には、他の相続人も相続の権利をもっており、最低限保障される遺産取得分である「遺留分」が法的に認められています。

そこで、経営者が資産のすべてを後継者に指定したような場合、他の相続人から、資産の一部の取得を主張される場合が多いです。

家族や親族間での相続に関するトラブルは、事前にしっかりと話し合いや確認をし、相続によるトラブルが事業へと影響が及ぼさないように対処すべきでしょう。

事業承継問題を解決する方法

どのように事業承継に関わる問題を解決すればいいのか、4つのポイントを紹介します。

早い段階で事業承継問題解決の準備を始める

事業承継には時間がかかり、一般的には5〜10年ほど時間がかかるとされています。そのため、できる限り早めに検討を始め、準備を進めておくことが大切です。

現時点で経営者も健康で後継者に問題がなくても、突然の問題発生時に事業承継の準備を急ぐと、間に合わず廃業に追い込まれるケースがよくあります。手遅れになる前に、事業承継の準備を始めましょう。事業承継の準備を始める際、事業承継計画書を作成しておくと、以下のメリットがあります。

• 承継しなければならない資産、特に知的資産が可視化される
• 「事業承継税制の特例措置」の申請を検討している場合には、申請時に必要となる「特例承継計画策定」に活用できる
• 後継者や従業員、さらに取引先などの信頼を得られやすい

事業承継計画書には、上記のメリットがあり、計画的に事業承継を進められるので作成をおすすめします。

複数の選択肢を検討する

事業承継にはさまざまな方法があるので、複数の承継方法の中から検討して、選択しましょう。

どの手法が適切かは、自社の置かれている状況や環境によって変わるため、各手法について正しく理解しておくことが重要です。

事業承継の主な方法の概要やメリット・デメリットは、下記のとおりです。

手法	概要	メリット	デメリット
親族内承継	子どもをはじめとした親族に承継	・後継者選びがスムーズに進みやすい ・事業承継を早期に進められる ・従業員や取引先の理解を得られやすい ・相続で資産も承継できる	・後継者として適正なのかの判断が困難 ・相続税が高くなるため、納税資金を確保する必要がある
社内承継	親族以外の役員や従業員に承継	・経営能力のある人材を選べる ・経営方針の一貫性が図りやすい ・後継者の教育期間が短縮できる	・債務の個人保証の切り替えが困難 ・株式の取得にコストがかかる
第三者承継（M&A)	社外の第三者の企業などへ経営権を譲渡	・適任者を広く求められ、選べる ・経営者は創業者利益を得られる ・M&A先の資源を活用しての飛躍が期待できる	・買い手が見つからない可能性がある

視野を広げて、どれか1つにこだわらず、上記の選択肢の中から自社に適した手法を選択するのが大切です。

従業員や相続人に配慮しながら客観的な判断をする

事業承継は、どのような手法をとっても、従業員や相続人などの親族には大きな影響を及ぼします。従業員や相続人とのトラブルを防ぐには、常に彼らに配慮して、その上で客観的に判断を下すことが必要です。

時には社外の第三者の意見も参考にし、後継者の能力や資質、経営センスやスキルを的確に判断しましょう。複数の相続人がいる場合には、遺留分というデリケートな課題もあるので、より慎重に配慮しながら事業承継を進めていくことが肝心です。

経営状態や財務状態について常に明確にしておく

後継者に事業承継への不安を抱かせないためにも、自社の経営の状況や、財務の状態を不透明にせず、常に明確にしておかなければなりません。

特に財務状況については、後継者に不安を抱かせないよう、財務諸表を月ベースでしっかりと作成し、目に見える形にしておきましょう。

また、金融機関との信頼関係を継続することも非常に重要になります。良好な関係を維持するためにも、定期的に財務諸表などを提出することで、信用を得るように努めましょう。

後継者が事業承継を不安なく進めるには、普段からしっかりとした取り組みが必須です。

事業問題解決のために経営者がやるべきこと

事業承継を進めていくためには、リスクや問題点を把握し、対策を講じて、問題を解決するように心掛けなければなりません。

事業問題解決に向けて経営者が講じるべき対策を4つのポイントに分けて解説します。

経営者の事業承継に対する意思表明

経営者の事業承継に対する意思決定の遅れは、事業を廃業に追い込みかねない、深刻な事態です。誰を後継者に選ぶか、事業の承継方法や経営方針の変更有無など、経営の基本事項に関する意思表明が大切です。

事業承継に対する経営者の意思を明らかにすることが、承継成功への第一歩です。

事業承継に関する優遇税制の活用

税制の面でも優遇制度を設け、事業承継を経済的にサポートしています。その制度の一つが「事業承継税制」です。

事業承継税制は、都道府県知事から認定を受けた場合、事業承継に伴う贈与税や相続税について、一定期間、納税の猶予を受けられる制度です。これによって後継者の税負担が軽減されます。

特に、事業承継税制の「特例措置」は、2028年までの限定された優遇措置ですが、贈与税や相続税の100％に対して納税猶予を受けられる制度です。

事業承継の際には、資金不足という悩みを抱える企業も多いため、納税猶予を受けられるというのは、実に大きなメリットです。

また、国ではさらに「事業承継・引継ぎ補助金」を設置して支援しています。これは、中小企業が事業承継を契機に新しい取り組みを行う場合や、事業の再編や統合に伴う経営資源の引き継ぎを行う場合に支援する制度です。

それぞれの制度の概要を確認して、そのメリットを享受できるように、しっかりと活用しましょう。

事業承継をサポートしている機関への相談

事業承継を行う場合、自分1人で対応するのは難しいものです。公的機関や民間企業などで、事業承継をサポートしている機関が多くあるので、まずはそれらの機関に相談することが大切です。

事業承継問題に関するおすすめの相談先

事業承継問題に関するおすすめの相談先を4つ紹介します。

商工会議所

商工業を営む事業者によって組織されている各地の商工会議所は、さまざまな支援を中小事業者に提供していて、無料の事業承継支援サービスもあり強い味方です。

ネットワークが地域に密着しているため、他社との事例の共有や交流が可能です。これにより、事業承継に参考となる実践的な情報を得られるでしょう。

ただ、売却先を積極的に探してくれるような手厚いサービスはありません。売却先とのマッチングもタイミング次第なので、利用を希望するのであれば、早めに登録しておく必要があります。

公的機関

中小企業庁には、事業承継に関するアドバイスや情報提供を行う「事業引継ぎ相談窓口」があります。特に大都市に設置されているこの窓口では、専門的な支援も受けられるとともに、初歩的なサポートも行われています。

また、全国の47都道府県に設置されている｢事業承継･引継ぎ支援センター｣に相談すると、中小企業の事業承継に係るあらゆる問題に対応してくれます。

事業承継･引継ぎ支援センターでは、「何から始めればいいのか…」といった基本的な相談でも対応してもらえます。さらに、弁護士や税理士などの専門家、金融機関、M&Aの仲介会社も紹介してもらうことが可能です。

また、国の「優遇税制制度」について、内容やメリットなども説明してもらえます。一貫したサポートを得られるので、積極的に活用しましょう。

金融機関

近年では、銀行などの金融機関も、事業承継に関する支援を行っています。

日ごろから信頼関係のある、自社の取引先の金融機関に、事業承継の支援について相談するのも一つの手です。

ただ、金融機関は事業承継支援を本業としていないため、専門家を紹介する仲介役にとどまることが多いです。

緊急を要する場合には、最初から専門的な機関に相談したほうがいいでしょう。

M&A仲介会社

事業承継や相続への対策を講じるには、高い専門性が必要とされます。特に、M&Aを検討する場合においては、M&Aの仲介会社のサポートが必要です。

M&Aには多くの専門的な知識が求められるため、専門家のサポートが必要です。仲介会社は、これを一括で提供してくれます。

また、M&Aの仲介会社は、売り手側と買い手側の条件のすり合わせ交渉を、うまくまとめ上げるノウハウがあります。

M&Aにより、事業承継問題の解決を検討している方は、早期にM&A仲介会社に相談して、スピーディにM&Aを進めていけるように図りましょう。その際には、自社と相性の良い仲介会社に依頼することが大切です。

まとめ

事業承継問題は、経営者の高齢化や後継者不足によって起こっている問題です。事業承継が行えなければ、事業は廃業となり、従業員の雇用が失われるリスクがあります。

事業承継を行うには、まずは実行する意思を明確にして、どのように進めるのか計画を立てることが大切です。事業承継の時期を決め、逆算して計画を立て、行動するようにしましょう。できる限り早期に事業承継の準備をはじめ、実行に移していくことが大切です。

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