M&A関連資格の難易度は？事業継承・M&Aエキスパートをレベル別に解説

将来的に事業継承をする可能性がある場合、M&Aにまつわる幅広いノウハウが必要とされます。専門の担当者に依頼することもできますが、自身である程度知識をつけておくことで、より安心してM&Aを進めることができるでしょう。

本記事では、M&A関連の4つの資格の比較と、なかでもおすすめな事業承継・M&Aエキスパート資格の概要をご紹介します。M&Aの相談先なども解説していますので、参考にしてみてください。

M&Aにまつわる資格の必要性

将来的に自社の事業売却などを検討している場合は、スムーズに手続きを進めるためにも、関連知識をつけておく必要があります。具体的にM&Aにまつわる資格が必要とされる理由は、次の2つです。

• M&Aの実行に際して有効な知識やノウハウを得られる
• M&Aの専門家を選別する際の指標となる

専門家に依頼をしようとしているケースでも、自身が知識をつけておくことで、より確実に手続きを進められるでしょう。M&A関連資格の重要性を解説します。

M&Aの実行に際して有効な知識やノウハウを得られる

一般的に資格の取得と聞くと、M&Aアドバイザーへの就職や転職のためのものだとイメージされる方もいらっしゃるでしょう。もちろん自身のスキルを証明する目的にも適していますが、自社のM&Aを控えていている場合にも、関連資格の取得が有効です。

M&Aを専門家に依頼して進行しようとしているケースであっても、アドバイザーの言いなりになってしまうのは危険です。ある程度自分で知識を持っておくことで、安心して手続きを進められるでしょう。

M&Aの専門家を選別する際の指標となる

M&Aの関連資格は、専門家を見極める際の指標としての役割も果たしています。M&Aは複雑な条件や状況を把握して進めなければならないため、M&A仲介業者のようなスペシャリストに依頼をするのがおすすめです。

しかし、M&A仲介業者とはいっても、それぞれ経験やスキル、得意分野、交渉の進め方が異なります。どの仲介業者を選ぶべきか迷った場合は、まず仲介業者のホームページを確認してみるのもよいでしょう。

M&A関連資格の有無を確認することで、仲介業者が十分な知識を持っているかを判断する1つの材料となります。

M&Aにまつわる4つの資格

	概要	難易度	取得期間目安	取得メリット
M&Aエキスパート認定資格	M&Aや事業継承の基本から応用までの広い知識を得られる	低・中・高の3段階	3ヶ月（全3段階の内1段階目の資格取得目安日数）	・事業継承のみならずM&A全体を網羅的に学べる
M&Aスペシャリスト資格	M&Aの実務に必要な知識を得られる	高め	3日間（公式の対策講座日数）加えて試験合格が必要	・公式の継続セミナーに参加できる ・M&Aの現状やスキームなどの知識を得られる
JMAA認定M&Aアドバイザー	M&Aのなかでも主に事業継承にまつわる知識を持っていることを証明できる	審査基準不明	2日間（講座受講日数）加えて審査通過が必要	・公式のセミナーや会合に参加できる ・コネクションを作れる
事業承継士	事業継承に特化した知識を得られる	やや高め	5日間（講座受講日数）加えて試験合格が必要	・公式の講演会やセミナーに参加できる ・事業承継に関する最新情報を提供を得られる

M&Aにまつわる資格として知っておきたいのは、次の4つの資格です。

• 事業承継・M&Aエキスパート認定資格
• M&Aスペシャリスト資格
• JMAA認定M&Aアドバイザー
• 事業承継士

それぞれの資格を解説します。

事業承継・M&Aエキスパートとは

事業承継・M&Aエキスパートとは、2012年に創設された「M&Aエキスパート認定制度」内にて設けられている資格の1つです。

ここではまず、事業承継・M&Aエキスパートが作られた目的や資格の種類についてみていきましょう。

資格の目的

M&Aエキスパート認定制度が創設された目的は、日本の中小企業の安定的で持続的な成長や円滑な事業承継を支援することです。

実務に必要な専門知識を持った実践型のエキスパートを養成し輩出していくことが本資格の役割であるため、資格取得を通して、企業価値評価や法務・会計・税務などに関する知識を身につけることができます。

資格の種類や難易度

M&Aエキスパート認定制度では、以下の3種類の資格が設けられています。

資格名	難易度	概要
M&Aシニアエキスパート	高	中小企業のM&A実務全般を網羅した最難関資格
事業承継シニアエキスパート	中	事業承継に関する実務に特化した資格
事業承継・M&Aエキスパート	低	事業承継とM&Aの基礎知識を網羅した資格

このように、M&Aエキスパート認定制度は3段階の資格が設けられており、「事業承継・M&Aエキスパート」は基礎知識を身につけるためのファーストステップにあたる資格になります。主に金融機関の担当者や税理士などの受験が想定されていますが、しっかりと準備をすれば誰でも取得できます。

とくに難易度が低めの事業承継・M&Aエキスパート資格であれば、公式の講座で受講した内容をマスターしておくことで、長時間の勉強期間を確保せずとも、資格を取得できる可能性があるでしょう。ただし、上位の資格になるほど、難易度が上がり、専門的な知識が求められるようになります。

M&Aスペシャリスト資格とは

M&Aスペシャリスト資格とは、日本経営管理協会（JIMA）が主催する資格で、合併・買収・事業譲渡（M&A）にまつわる知識が求められます。同資格は、検定試験に合格したのち、JIMA入会申請書（兼職務経歴書）を提出し、審査を通過する必要があります。

審査を通過できれば、日本経営管理協会の会員として認められ同時に資格を取得できるという流れです。

資格の目的

M&Aスペシャリスト資格が設立された目的は、日本の中小企業の事業力強化を推進するために、M&Aの専門家であるM&Aスペシャリストの輩出を後押しすることです。近年中小企業のM&A件数は増加傾向にありますが、実際にはまだ手がつけられていない潜在的な譲渡企業が数多く存在するとされています。

それらの企業が速やかにM&Aを実施できる環境を整えるためにも、まだまだ優秀なM&A専門家の数が足りていないのが現状です。M&Aスペシャリスト資格では、実際のM&Aの手続きを進める際に必要な知識をつけることを目的としています。

資格の種類や難易度

M&Aスペシャリストには、難易度別の級やレベルなどはありません。ただし、M&Aスペシャリスト資格は、他の資格と比較しても難易度の高い資格です。

M&Aの実際の現場で応用できるような力を養成することを目的としているため、より実践的な知識やノウハウを得られるでしょう。また、資格を取得できれば、M&Aの第一線で活躍している講師のセミナーを受けることができるのもメリットです。

取得後にも、M&Aにまつわる総合的なスキルを磨けます。

JMAA認定M&Aアドバイザーとは

JMAA認定M&Aアドバイザーとは、一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が主催する資格で、M&Aのなかでも、事業継承にまつわる知識を中心に問われるのが特徴です。試験という形ではなく、日本M&Aアドバイザー協会の審査によって資格取得が認定されます。

審査を通過し、正会員となることができれば、各種セミナーへの参加や開催される集会への参加を許されるため、ビジネスにつながるコネクションを作れるのがメリットです。

資格の目的

JMAA認定M&Aアドバイザー資格設立の目的は、M&Aアドバイザー同士が情報やナレッジを共有し、誠実かつ堅実に職務を遂行できるようにサポートすることです。資格の取得と同時に同協会の会員と認められるため、M&Aアドバイザーとしてのコミュニティを確保することができます。

M&Aアドバイザーとして活躍したいと考えている方であれば、JMAA認定M&Aアドバイザー資格を取得することで、開業の支援やデータベースの共有など、得られるメリットは大きいでしょう。

資格の種類や難易度

JMAA認定M&Aアドバイザー資格には、難易度別の級やレベルなどは設定されていません。また、試験ではなく独自の審査によって資格が認定されているため、難易度を把握するのは難しいのが事実です。

正会員には手厚いサポートをしているだけあって、厳正な審査基準を設けていると推定されます。

事業承継士とは

事業承継士とは、一般社団法人事業承継協会が主催している資格で、事業継承に特化した知識を学べるのが特徴です。受験をするためには、土地家屋調査士や一級建築士、不動産鑑定士といった指定の資格を保有している必要があります。

事業承継士は、資格を取得する過程でさまざまな専門家とコネクションを作れるように工夫されているのがメリットです。弁護士や公認会計士、税理士、中小企業診断士と連携し、適切に事業継承をサポートできるのは、事業承継士ならではといえるでしょう。

資格の目的

事業承継士資格設立の目的は、中小企業の後継者不足などを理由に事業継承が増えるなか、頼れる専門家が足りていないことが関係しています。事業承継を契機に企業が衰退してしまうリスクを軽減するのが、事業承継士の役割です。

各種専門家と連携し、中小企業を支える専門家を輩出することを目的としています。

資格の種類や難易度

事業承継士資格には、難易度別の級やレベルなどは設定されていません。また、企業承継士資格を取得するためには、30時間に及ぶ講座を受講し、そのうえで試験に合格しなければならず、難易度は高いといえるでしょう。

受験そのものにも条件があるため、指定の資格を取得していない場合は、資格取得まで時間を必要とします。しかし、すでに関連資格を保有している人であれば、事業承継士資格の取得はそれほど難しくないようです。

M&Aエキスパートはレベルに応じて取得できる資格

「事業承継・M&Aエキスパート」資格は、事業承継やM&A実務における即戦力人材であることの証明となる資格です。資格取得にあたって得られた知識をもとに、M&Aに対応することができるようになるでしょう。

事業承継マーケットの活発化に伴い中小企業を事業承継M&Aを通じて支援する投資会社も増加しており、今後も事業承継M&A関連サービスに需要が集まることが予想されています。

このような市場動向を受けて事業承継やM&Aの実務担当者へのニーズは高まっており、多くの企業が事業承継やM&Aのエキスパート人材を求めているのが現状です。

「事業承継・M&Aエキスパート」を含むM&Aエキスパート認定制度が創設された2012年以降、受験者数が年々増加していることが、資格を持つことによるメリットが大きいことを物語っています。

数あるM&A関連資格のなかでも、M&Aエキスパートは難易度に応じて級が設定されているため、そのときのニーズに合った資格に挑戦できるのが強みです。ここからは、自社の事業継承を検討している際におすすめな、M&Aエキスパート資格をレベル別により詳しく解説します。

M&Aシニアエキスパート認定制度について

M&Aシニアエキスパートは、中小企業のM&A実務に関する知識を網羅した最難関資格です。

資格取得のために用いられる事例は、日本M&Aセンターの実際の成約実績に基づくものであるため、より実践的なノウハウを身につけることができます。

最難関資格であることから、申し込み資格も下記のように高めに設定されています。

• 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社にて法人営業経験が5年以上あり、現在も在籍中の方
• 会計事務所等で5年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 事業承継・M&Aエキスパート認定者／事業承継シニアエキスパート認定者

上記条件を満たしていることに加え、認定Web講義の修了資格が受験には必要となります。

ここからは、資格取得に際して知っておくべき、Web講義と認定試験について解説していきます。

Web講義の概要

M&Aシニアエキスパートの認定試験を受験するために修了資格が必要となる認定Web講義の概要は以下のとおりです。

費用	13万2,000円（税込）。M&A仲介協会、日本M&Aセンター業務提携金融機関、日本M&Aセンター理事会のいずれかの会員の場合、特別価格あり
申込受付期間	通年。ただし毎年7月1日にコンテンツが更新されるため、入れ替え準備期間の4月1日から6月30日の間の受講は避けた方が懸命
受講日程	Web講義の利用開始日から91日間はいつでも受講可能
受講方法	「きんざいWebアカデミー」マイページから申し込む。受講に際しては郵送される専用のテキストを使用する
カリキュラム内容	M&A総論、案件化・概要書の作成、マッチング実務、法務、会計、税務、企業評価演習

認定試験の概要

M&AシニアエキスパートのWeb講義の修了とともに、認定試験の受験申し込みが可能となります。

認定試験の概要は以下のとおりです。

申込受付期間	通年
受験日	通年
試験時間	120分間
出題形式	CBT方式にて四答択一式50問
合格基準	100点満点中60点以上
費用	1万1,000円（税込）
合格発表	験終了後、その場でスコアレポートが交付され、合格の場合は翌日以降にマイページから認定証を出力できる

勉強方法と必要な勉強時間

M&Aシニアエキスパートの資格取得のために必要な知識はWeb講義で学ぶことができるため、カリキュラムの内容をしっかりと習得しておくことが大前提となります。

M&Aシニアエキスパートの勉強時間に関わる情報は、下記のとおりです。

テキストのページ数	およそ500ページ
Web講義の視聴完了期間の目安	2週間程度
Web広義の視聴可能期間	システムの利用開始日から91日間

講義申し込み後に郵送されてくるおよそ500ページのテキストを使用して講義を視聴していきますが、必要に応じて市販の試験対策テキストを併用します。

Web講義の全カリキュラムの視聴完了までは大体2週間程度が必要とされており、システムの利用開始日から91日間の利用可能期間内はいつでも何度でも視聴することができます。

講義修了後の認定試験への受験申し込みもシステムの利用可能期間内に行わなければなりません。

システムの利用期間内であれば何度でも受験することも可能ですが、都度受験料は発生するため、余裕をもったスケジュールで計画的に受講するよう注意が必要です。

事業承継シニアエキスパート認定制度について

事業承継シニアエキスパートは、日本の中小企業の経営の安定化や持続的成長を支援するエキスパートの養成・輩出を目的とし、事業承継実務に特化した高い実践スキルを有していることを証明する資格です。

M&Aシニアエキスパートと同様に、認定Web講義の修了資格が資格試験の受験には必要となります。

Web講義は、数多くの事業承継の支援実績を誇る青山財産ネットワークスの支援事例に基づくケーススタディを豊富に盛り込むことで、即戦力となる実践的なスキルの習得を目指す内容となっています。

申し込み資格は、M&Aシニアエキスパートと比較するとややハードルが下がった、以下のような条件となっています。

• 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・中小企業診断士
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社にて法人営業経験が1年以上あり、現在も在籍中の方
• 会計事務所等で1年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 事業承継・M&Aエキスパート認定者

ここからは、資格取得に際して知っておくべき、Web講義と認定試験について解説していきます。

Web講義の概要

事業承継シニアエキスパートの認定試験を受験するために修了資格が必要となる認定Web講義の概要は以下のとおりです。

費用	13万2,000円（税込）M&A仲介協会、日本M&Aセンター業務提携金融機関、日本M&Aセンター理事会のいずれかの会員の場合、特別価格あり
申込受付期間	通年。ただし毎年7月1日にコンテンツが更新されるため、入れ替え準備期間の4月1日から6月30日の間の受講は避けた方が懸命
受講日程	Web講義の利用開始日から91日間はいつでも受講可能
受講方法	「きんざいWebアカデミー」マイページから申し込む。受講に際しては郵送される専用のテキストを使用する
カリキュラム内容	中小企業の事業承継総論、相続税・贈与税の仕組み、財産評価、事業承継税制、事業承継対策の手法など

認定試験の概要

事業承継シニアエキスパートのWeb講義の修了とともに、認定試験の受験申し込みが可能となります。

認定試験の概要は以下のとおりです。

申込受付期間	通年
受験日	通年
試験時間	120分間
出題形式	CBT方式にて四答択一式50問
合格基準	100点満点中60点以上
費用	1万1,000円（税込）
合格発表	験終了後、その場でスコアレポートが交付され、合格の場合は翌日以降にマイページから認定証を出力できる

勉強方法と必要な勉強時間

事業承継シニアエキスパートの資格取得のために必要な知識は、M&Aシニアエキスパート同様に、Web講義のカリキュラムで網羅的に習得することができます。

事業承継シニアエキスパートの勉強時間に関わる情報は、下記のとおりです。

テキストのページ数	およそ500ページ
Web講義の視聴完了期間の目安	2週間程度
Web広義の視聴可能期間	システムの利用開始日から91日間

およそ2週間程度で全カリキュラムの視聴が完了するボリュームのWeb講義では、申し込み後に郵送されてくるおよそ500ページのテキストを使用します。

Web講義の受講期間と試験申込期間は、システムの利用開始日から91日間以内となっており、期間中は講義の視聴も試験の申し込みも何度でも行うことができますが、試験に関しては受験の度に受験料が発生するため注意が必要です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会「事業承継シニアエキスパート」

事業承継・M&Aエキスパート認定制度について

事業承継・M&Aエキスパートは、M&Aエキスパート認定制度のなかで最も難易度の低い資格です。

先述した2つのシニアエキスパート資格よりも習得すべき知識の範囲が狭く、受験に必要な資格は設けられていないため、これから事業承継やM&A実務に関するスキルを高めていきたい人にとってスタートラインとなる資格と言えます。

また、試験を受験する前の認定講義を受講する必要もないため、受験者は自分のタイミングで資格試験を受けることができます。

事業承継・M&Aエキスパート認定試験に関する概要を解説していきます。

認定試験の概要

事業承継・M&Aエキスパート認定試験の概要は以下のとおりです。

申込受付期間	通年
受験日	通年
試験時間	120分間
出題形式	CBT方式にて四答択一式30問、総合問題10問
合格基準	100点満点中70点以上
費用	7,700円（税込）
合格発表	験終了後、その場でスコアレポートが交付され、合格の場合は翌日以降にマイページから認定証を出力できる

勉強方法と必要な勉強時間

事業承継・M&Aエキスパート資格取得のための勉強は、基本的に独学となりますが、対策講座を任意で受講するという方法もあります。

資格試験の運営を行っている一般社団法人金融財政事情研究会は、同団体にて開講している「事業承継入門講座（事業承継・M&A3ヵ月コース）」の受講を推奨しており、受講により事業承継・M&Aエキスパートの試験範囲を網羅した知識を習得することが可能です。

事業承継入門講座の概要は以下のとおりです。

受講期間	3ヵ月
受講形式	通信講座
添削回数	3回
受講料	1万4,300円（税込・通常添削の場合）
修了資格	3単位（添削1回につき1単位取得）

また同団体では、独学で試験準備を進める人向けに試験対策テキストも出版しています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会「事業承継入門講座（事業承継・M&A3ヵ月コース）」

事業承継・M&Aエキスパート資格の取得までの流れ

事業承継・M&Aエキスパートの資格取得までの流れは以下のようになります。

1.受講者登録をする

事業承継・M&Aエキスパートを含む3種類の資格について、いずれの資格を取得する場合であっても専用サイトにユーザー登録をする必要があります。

それぞれの資格によって以下のように登録先が異なります。

• M&Aシニアエキスパート：きんざいWebアカデミー
• 事業承継シニアエキスパート：きんざいWebアカデミー
• 事業承継・M&Aエキスパート：CBT・IBT受験申し込みサイト

2.申込・支払いを行う

各サイトにログイン後、Web講義の受講が必要なM&Aシニアエキスパートと事業承継シニアエキスパートの受験者は、Web講座の受講申し込みと受講料支払いの手続きを進めます。

事業承継・M&Aエキスパートの受験者はWeb講義を受講する必要はないため手続きは発生しません。

3.試験準備を進める

Web講義の受講者は、全ての講義の受講が完了したら、マイページから修了証を取得します。

その後「CBT-Solutions」にて受験するテストセンターを確認し、それぞれのマイページからCBT試験の受験申し込みと支払い手続きを行います。

独学、または通信講座で試験準備を進めてきた事業承継・M&Aエキスパートの受験者も同様に、受験の申し込みと支払いを進めます。

受験日は申し込み日から3日後以降であればいつでも設定が可能です。

4.試験を受ける

受験申込時に登録したテストセンターにて試験を受けます。

5.試験に合格したら認定証を受け取る

試験終了後に合否が画面に表示されたら、試験官からスコアレポートを受け取り、テスト会場から退室します。

合格の場合は、ユーザー登録したシステムのマイページから、試験の翌日以降に認定証をダウンロードして終了です。
不合格の場合、システムの利用可能期間内であればマイページから何度でも再受験を申し込むことができます。

M&Aの資格取得に代わる相談先

自社のM&Aが迫っており、M&Aの資格取得をしている余裕がない場合や、確実にM&Aを進めたい場合は、資格取得よりも専門家のサポートを利用するのも手です。具体的には、次のような相談先があります。

相談先	特徴	メリットまたはデメリット
金融機関	取引のある銀行であれば、自社事業への理解が深い	M&Aだけではなく、その他の選択肢も検討してくれる
税理士・会計士	M&Aにまつわる財務会計面の知識が豊富	M&Aの全般に詳しい専門家は少ない
商工会議所や商工会	地域の中小企業に特化したサポートが得意	具体的なソリューションの提供はあまり期待できない
事業引継ぎ支援センター	事業継承を専門に、幅広いサポートを受けられる	全国に窓口が設置されており、相談しやすい
M&A仲介業者	M&A全般にまつわる知識を保有している	実際のM&A手続きで発生する業務も相談できる

状況に応じて、M&Aの相談先を検討するようにしましょう。

まとめ

自社の後継者が確保できず、将来的な事業継承を検討している場合などでは、M&Aの関連資格に挑戦し、知識をつけておくのもおすすめです。具体的な進行は専門家に依頼する場合でも、M&Aの知識があることで、適切な判断を下せる可能性が高まります。

M&A関連の資格としては、M&Aエキスパート認定資格・M&Aスペシャリスト資格・JMAA認定M&Aアドバイザー・事業承継士などが該当します。ご紹介したそれぞれの特徴や違いを把握し、ニーズに合った資格に挑戦してみてください。

なかでも、M&Aエキスパート認定資格は、レベルに応じて級が設定されているのが特徴です。基本的な知識をつけたいという場合や、M&Aの実践で活用できるノウハウを得たいという場合など、目標持って取り組めるのがメリットだといえるでしょう。

必要な知識をつけることで、自信を持って自社のM&Aを進めることができます。しかし、実際の手続きは大変煩雑であり、確実に進行するためには、専門家のサポートを受けるのも1つの手段です。

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