事業承継と廃業の違いは？メリット・デメリットや廃業の理由を解説

事業承継と廃業、どちらを選ぶべきか迷っている経営者の方は多いのではないでしょうか。適切な方法を選ぶためには、両方の概要をよく知る必要があります。

本コラムでは事業承継と廃業の違いについて、詳しく解説します。併せてメリットやデメリット、中小企業の経営者が廃業を選ぶ理由についても説明します。そのほか、事業承継や廃業について問い合わせできる相談先も紹介します。

事業承継とは 

経営者が会社から退く際の方法として、事業承継と廃業があります。
まずは事業承継について、紹介します。

事業承継の概要 

事業承継とは、会社の事業や経営を後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継を行うことで経営者は退任しますが、事業はそのあとも続くことになります。
後継者は経営者の親族から選ばれることもあれば、従業員の中から選んだり外部から招いたりする場合などもあるでしょう。

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事業承継の3つの手法 

 事業承継を行う手法には、次の3種類があります。

• M&A
• 親族内事業承継
• 親族外事業承継

それぞれ誰に会社を承継させるかによって手法に違いがあります。それぞれの手法について、詳しく見ていきましょう。

1.M&A 

M&Aとは「合併と買収（Mergers and Acquisitions）」のことです。外部から後継者を探してきて会社や事業を売買する手法をいいます。株式を譲渡して経営権を譲渡したり会社を合併したりして、事業を承継します。
M&Aは親族や従業員の中にめぼしい後継者がいない場合でも行えるので、近年利用するケースが増えている手法です。

2.親族内事業承継 

 親族内事業承継とは、経営者の家族などの親族に事業を承継する手法です。経営者の子どもが引き継ぐパターンが多いですが、他にも兄弟や孫などが引き継ぐケースもあるでしょう。古くから行われてきたオーソドックスな手法といえますが、最近では後継者がいないなどの理由で利用するケースは減少しています。また、事業環境の先行きの見通しが明るくないことや子どもの意志を考慮する経営者が増えていることも、減少している理由の一つです。

3.親族外事業承継 

 親族外事業承継は、経営者の親族以外に事業を引き継ぐ手法です。M&Aも親族外に承継することになりますが、一般的に親族外承継といえば従業員に承継するケースを指します。
後継者として指名されなかった他の社員との確執が起こることもあり、円滑に承継するためには慎重に人選を行う必要があるでしょう。また、指名された後継者は株式の買取資金などの多額の資金負担が発生することもあるので注意が必要です。

廃業とは 

経営者が会社から退くもう一つの方法が、廃業です。事業承継と違って、廃業は事業そのものをやめてしまうことをいいます。また、似た言葉に清算や倒産があります。
ここでは廃業の概要や、清算・倒産との違いについて見ていきましょう。

廃業の概要 

廃業とは、会社の法人格や個人事業を消滅させて、その事業を永続的にやめてしまうことをいいます。事業に使っていた機械や不動産などの資産は全て処分して、従業員を雇っている場合は解雇します。

清算との違い 

清算とは会社の債務を全て弁済して、資産を処分して残った利益を株主などに分配して整理することをいいます。
廃業が会社や個人事業を消滅させることを表す一方、清算は、会社を解散する際の手続きの一部を表す言葉です。

倒産との違い 

倒産とは、債務の返済ができなくなって、経営が続けられなくなった状態のことです。明確に定義された法律用語ではありませんが、資金繰りが回らずやむを得ず事業をやめることを指します。一方廃業は自主的に事業をやめることをいうので、事業が順調であっても行われる場合もあるでしょう。

関連記事：廃業とは？倒産や閉店などとの違いやメリット・デメリットなどを解説

事業承継のメリット・デメリット 

事業承継と廃業どちらを選択するか判断するためには、メリット・デメリットをきちんと把握しておく必要があります。
まずは事業承継のメリットとデメリットを紹介します。

事業承継の3つのメリット 

事業承継のメリットには、下記の3点があります。

• 会社や事業を残せる
• 従業員の雇用を確保できる
• 売却益を獲得できる

それぞれについて順番に見ていきましょう。

1.会社や事業を残せる

事業承継のメリットの一つが、会社や事業を残せることです。経営者であれば長年経営してきた事業には、深い思い入れがあるでしょう。また、信頼できる取引先や自社のサービスを喜んでくれている顧客がいます。事業承継を行うことで会社・事業が継続し、社会的な価値を残すことが可能です。

2.従業員の雇用を確保できる

従業員の雇用を確保できることも、事業承継のメリットです。廃業になった場合は従業員は職を失ってしまいますが、事業承継を実施すれば雇用を守ることができます。長年働いてくれた社員を困らせることがないので、経営者の心理的にも負担がないでしょう。

3.売却益を獲得できる

事業承継では、株式や事業の売却益を受け取れます。引退後の生活資金とすることもできるでしょう。
廃業の場合は清算を行った結果、負債の方が上回ってしまい、手元に資金が残らないこともあります。しかしM&Aの場合では、買い手企業との交渉次第では高い価格で買い取ってもらえる可能性もあります。

事業承継の3つのデメリット 

 事業承継のデメリットには、次の3つがあります。

• 後継者選びや育成に労力がかかる
• 後継者に資金面での負担がある
• 時間がかかる

それぞれについて詳しく解説します。

1.後継者選びや育成に労力がかかる

事業を承継させるには、後継者を見つける必要があります。子どもが稼業を継いでくれるケースは少なくなっており、多くの選択肢のなかから候補を選出します。後継者選びに苦労している企業は多いでしょう。
また、後継者が決まっても、経営を安心して任せるためには時間をかけて育成する必要があります。

2.後継者に資金面での負担がある

後継者に金銭面で負担がかかることも、事業承継のデメリットです。
事業を譲渡するためには、後継者が株式を買い取る必要があります。優良企業であればあるほど株価は高くなるので、後継者の資金負担は重くなってしまいます。事業継承をする際には、後継者の資金負担についても考えておく必要があるでしょう。

3.時間がかかる

事業承継では時間がかかることも、デメリットです。親族内・親族外・M&A、どの方法を利用するかにもよりますが、廃業に比べると事業承継は時間がかかります。特に後継者の育成は5〜10年程度のスパンで考えておく必要があるため、事業承継は早いうちから取り組む必要があるでしょう。

廃業のメリット・デメリット 

ここでは、廃業のメリットとデメリットを紹介します。。

廃業の3つのメリット 

廃業のメリットには、次の3点があります。

• 会社の経営から撤退できる
• 健康面など将来の不安が解消できる
• 短期間で事業から撤退できる

それぞれについて見ていきましょう。

1.会社の経営から撤退できる

廃業による一番のメリットともいえるのが、会社の経営から撤退できる点です。
事業承継を行って経営権を移行した場合も経営から退けますが、事業が存続しているため、どうしても気になってしまうこともあるでしょう。長年経営を行ってきたことから、後継者のやり方に対して物足りなく感じてしまうケースも少なくありません。特に親族内承継では、親心からアドバイスをしてしまうケースも多く、完全に退くのは難しいものです。
廃業すれば、後腐れなく会社経営から撤退することができます。

2.健康面に関する将来の不安が解消できる

健康面など、将来の不安から解消されるのも廃業のメリットです。
健康面に不安があることを理由に経営を退きたいと考えている場合、廃業すればその不安から解放されます。事業承継を選んだ場合、引き継ぎや後継者の育成をする必要があるので、経営者に重い負担がかかります。廃業すればその負担はかかりません。

3.短期間で事業から撤退できる

短期間で事業から撤退できることも、廃業のメリットです。事業承継はどうしても時間がかかります。そのため、早く事業から退きたいという場合には、廃業が向いています。

廃業の3つのデメリット 

廃業のデメリットには、下記の3点があります。

• 従業員を解雇しなければならない
• 取引先に迷惑がかかる
• 負債が残る可能性がある

順番に見ていきましょう。

1.従業員を解雇しなければならない

廃業における大きなデメリットは、従業員を解雇する必要があることです。廃業すると従業員が職を失い、家族や生活を守ることが難しくなります。
廃業の際には従業員に他の就職先をあっせんしたり、退職金を多めに支払うなどの配慮が必要です。

2.取引先に迷惑がかかる

取引先に迷惑がかかることも、廃業のデメリットです。自社が商品やサービスを提供しているなどの取引がある会社にとって、自社が廃業することは痛手です。新たに取引先を探す手間が発生したり、コストが増加したりする可能性があります。
取引先に及ぼす影響を最少にするためにも、可能なかぎり早いタイミングで廃業を伝えましょう。

3.負債が残る可能性がある

廃業した場合、負債が残ってしまう可能性があることもデメリットの一つです。
廃業して資産を全て処分しても負債が残る場合、連帯保証人である経営者が返済する必要があります。また、廃業の場合は足元を見られてしまい、資産を処分する際などに売却価格が安くなってしまう恐れもあります。適切に査定をしてもらい、負債をできるかぎり減らしましょう。

経営者が廃業を選んでしまう3つの理由 

経営者が事業承継ではなく廃業を選ぶ理由としては、下記の3点があります。

• 後継者の不在
• 事業承継するための資金が不足している
• 事業承継やM＆Aの知識がない

それぞれの理由について、詳しく解説します。

1.後継者の不在 

廃業を選ぶ理由として多いのは、後継者の不在です。少子化の影響もあり、身内に後継者がいないという経営者も多いでしょう。また、後継者候補がいたとしても、本人に継ぐ意志が無かったり、経営に向いていなかったりするケースもあります。
後継者が見つからないうちに経営者が高齢になってしまい、廃業を選ぶケースが多いです。

後継者選びと育成には長い時間が必要なので、早い段階から取り組んでおく必要があります。しかし、日々の経営が忙しく引き継ぎまで手が回っていないのが現状です。

2.事業承継するための資金が不足している 

資金が不足していることを理由に事業承継を諦めたため、廃業するケースもあります。会社に技術力や知的財産権、独自のコネクションなどがあるものの、資金不足という会社もあります。技術力や知的財産権などを担保にして借入することはできないため、廃業を余儀なくされる経営者も多いでしょう。中には借金をしてまで事業承継をする気はないという考えの経営者もおり、廃業が増える要因となっています。

3.事業承継やM&Aの知識がない 

 事業承継やM&Aに関する知識が不足していることも、廃業が増えている要因です。M&Aのことがよく分からない経営者や、「M&Aは大企業が行うものだ」と自社には関係ないと思っている中小企業経営者も多いでしょう。

M&Aの知見がある人からみれば明らかに事業承継すべき状況だったにもかかわらず、よく分からないまま廃業を選択するケースも少なくありません。

事業承継・廃業についての7つの相談先 

事業承継・廃業に迷った場合は、専門機関に相談してみるのも良いでしょう。専門家の意見やアドバイスを聞くことで、正しい判断がしやすくなります。
事業承継・廃業に関する主な相談先は、下記の7つです。

• 全国職業相談センター
• よろず支援拠点
• 都道府県等中小企業支援センター
• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 金融機関
• 税理士やコンサルタントなどの専門家
• M&A仲介会社

事業承継・廃業に関しては、多くの相談窓口があります。都道府県などが行っている公的な機関や金融機関などであれば、無料で専門家の意見を聞けるでしょう。また、普段から事業承継やM&Aに携わっている専門家や仲介会社であれば、専門的なアドバイスがもらえます。相談料が無料のところも多いです。
自分1人で判断するのではなく、一度相談してみると良いでしょう。

まとめ

後継者不足や資金不足、知識がないことなどの理由で、廃業を考える経営者は多いでしょう。しかし、会社の経営から退く方法は廃業だけではありません。事業承継という選択肢もあります。廃業ではなくM&Aによる事業承継を選んだほうが、手元に資金が残る可能性が高まります。また、事業や従業員を守れることも、事業承継をするメリットです。

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