店舗M&Aのやり方は？メリットや具体事例についても解説

店舗M&Aを実施するにあたって、店舗M&Aそのものについてよく知りたいと考える方も多いのではないでしょうか。
本記事では、店舗M&Aのやり方や売り手側・買い手側のそれぞれが得られるメリット、店舗M&Aが行われやすい業界について詳しく解説します。また、店舗M&Aが行われた実際の事例についても7つ紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

店舗M&Aとは

店舗M&Aとは、実店舗でビジネスを行っている企業・事業に対するM&Aを指します。通常、M&Aはある程度規模の大きな企業が実施することが多いですが、店舗M&Aでは、比較的小規模な店舗の買収・売却も広く行われています。

譲渡対象となるのは店舗そのものだけでなく、不動産や設備・什器、在庫なども含まれ、また商標やブランドなどの無形資産を引き継ぐことができます。

店舗M&Aのメリット

ここからは、店舗M&Aを行うにあたって得られる、買い手側・売り手側双方のメリットを解説していきます。

買い手側の4つのメリット

買い手側のメリットには、下記のような4つのメリットがあります。

• 新たな事業を始めやすい
• 既存の店舗の顧客を引き継げる
• 既存の店舗のノウハウを獲得できる
• 自社の事業の多角化ができる

それぞれ解説します。

新たな事業を始めやすい

店舗M&Aを行うことで、新たな事業を開始することがすることが容易になります。一から新しい店舗を建設してビジネスを立ち上げるよりも、コストや期間を抑えることができるためです。特に新たな地域や市場への参入を検討している場合には、店舗M&Aは非常に有効な戦略です。

既存の店舗の顧客を引き継げる

店舗M&Aを活用すれば、既存の店舗の顧客基盤を引き継ぐことができるというメリットがあります。新規開業時に必要となる、顧客獲得活動にかかる時間やマーケティングコストを大幅に削減することが可能です。

既存の店舗のノウハウを獲得できる

その店舗がもつ経営ノウハウや、業界に関する専門的な知識を獲得できるという点も、重要なメリットです。新しい業界に参入する場合、店舗M&Aを行うことによって、業界の特性やビジネスの運営方法を学ぶための時間とリソースを節約することができます。

自社の事業の多角化ができる

店舗M&Aによって事業の多角化を叶えることができます。異なる業種や業態の店舗を買収することにより、自社のビジネスポートフォリオを広げ、リスクを分散させることが可能です。一部のビジネスがうまくいかなかった場合でも、ほかのビジネスが安定した収益を生むことで、全体としての安定性を確保できます。

売り手側の4つのメリット

売り手側のメリットとしては、下記の4つが挙げられます。

• まとまった収益を確保できる
• 事業を継続してもらえる
• 事業成長のチャンスとなる
• 事業のリスクを回避できる

それぞれ解説します。

まとまった収益を確保できる

自身の店舗や企業を他社に売却することで、一時的にまとまった収益を得ることが可能です。特に、新たなビジネスに資金を投じたい場合や、事業を閉じて今後の生活費などを確保したい場合などには有効な手段となるでしょう。

事業を継続してもらえる

売却先の企業に、事業を継続してもらえることもメリットとして挙げられます。このメリットは、経営者が高齢で後継者がいない場合や、事業そのものが厳しい状況にある場合に有効です。店舗M&Aにより事業を他社に引き継ぐことで、店舗の閉鎖を防ぎ、従業員の雇用を維持することが可能になります。

事業成長のチャンスとなる

売却後も経営に関与する場合、事業の拡大や成長のチャンスになることがメリットといえます。特に、資本力やネットワークが豊富な大手企業に店舗を売却することができれば、その企業の一部として事業を大きく発展させることができる可能性が高まります。

事業のリスクを回避できる

事業を手放すことによって、リスクを回避することもメリットの1つです。特に、競争の激しい業界やビジネス環境の不確実性が高い場合は、事業を継続すること自体がリスクとなり得ます。対象の店舗や事業を売却することでリスクを軽減し、安定した事業にリソースを集中させることができます。

店舗M&Aの2つの方法

店舗M&Aを行う場合、大きく分けると事業譲渡と株式譲渡を活用して実施するケースが多いです。ここでは、それぞれの店舗M&Aの方法について解説していきます。

事業譲渡を活用した店舗M&A

事業譲渡を活用した店舗M&Aでは、ある企業（譲渡者）が自身の運営する店舗やその事業そのものを、別の企業（譲受者）に移転します。この方法では、具体的には次のような手続きが必要となります。

まず、売却対象の店舗や事業の適切な価格評価を行います。売却価格を決定するためには、売却対象の財務状況、市場の動向、競合状況などを詳細に調査・分析することが必要です。適切に価格を評価するには専門的な知識が必要なので、専門の評価機関やコンサルタントに依頼するのが一般的です。

次に、詳細な譲渡内容を相手企業と交渉します。交渉の際は、譲渡対象の詳細や譲渡価格、譲渡時期、後の責任分担などを定め、双方合意のもと契約に至ります。

譲渡契約が結ばれた後、事業の移転が行われます。具体的には、店舗の資産や従業員、顧客情報などが譲受者に移されます。この過程では、従業員の扱いや顧客情報の取扱いなど、さまざまな法律的な問題に対する配慮が必要となります。

株式譲渡を活用した店舗M&A

株式譲渡を活用した店舗M&Aは、売り手側が所有する株式を買い手側に譲渡する方法です。この場合、売り手は企業そのものを買い手に譲渡することになります。そのため、売り手側はその企業の所有権を完全に放棄し、買い手側はその企業の経営権を取得します。

進め方としては、まずは売り手側が自社株の評価額を算出します。自社株の評価額を算出するには、同業他社の株価を参考にしたり、自社の将来の収益見込みなどを考慮して決定します。その後、決定した評価額をもとに買い手側と交渉を行います。交渉がまとまったら、株式譲渡契約を締結します。契約には譲渡される株式の数と価格、譲渡日、紛争解決の手段などが明記されていることが多いです。

契約締結後は、具体的な譲渡手続きを進めます。具体的には、株式の対価の支払いや株主名簿の書き換え、必要な場合は企業の商号変更、役員の変更などを行います。そして、これらの手続きが完了すれば、株式譲渡による店舗M&Aは完了となります。

店舗M&Aと居抜きの違い

「店舗M&A」と「居抜き」は、いずれも新規に事業を始める際に店舗を確保する方法ですが、その内容や形態には大きな違いがあります。

店舗M&Aとは、既存の店舗経営者が、対象店舗や事業を新たな経営者に譲渡することです。一方、居抜きとは、既存の店舗が退去した物件をそのままの状態で引き継ぐことを指します。

居抜きでは、受け継ぐものは内装・設備などの有形資産が中心で、従業員やビジネスモデル、ブランドなどは引き継ぐことはできません。また、前のテナントの内装や設備が新規店舗のビジネスモデルとマッチしない場合、改装が必要となることもあります。

店舗M&Aが行われやすい業界

特定の業界においては、店舗M&Aが行われやすくなっています。ここでは、なぜ特定の業界において店舗M&Aが行われやすいのかについて、業界ごとに解説していきます。

飲食業界

飲食業界では、店舗M&Aが頻繁に行われます。主な理由は、市場の流動性と競争性が高いことです。

飲食業界では常に新しいトレンドが生まれ、消費者の嗜好が変わりやすいため、新しいビジネスモデルや店舗が頻繁に生まれています。しかし、その反面で閉店する店舗も多く、一定の品質と利益を維持し続けることが難しい業界でもあります。そのため、成功したビジネスモデルや店舗を買収することでリスクを軽減し、短期間で利益を得るためのM&Aが行われやすくなっています。

そのほかにも、規模拡大を行うためのM&Aや新規地域へ展開するためのM&Aも、活発に行われています。

ドラッグストア業界

ドラッグストア業界でもM&Aが頻繁に行われます。主な理由は、規模の拡大と新規地域への参入です。規模を拡大することで仕入れコストを下げることが可能になるほか、各地域でのノウハウや情報を持つ企業を買収することで新しい地域への参入が容易になります。

また、ドラッグストア業界では医療と連携したサービス展開も重要となりつつあり、医療系の企業を買収するケースも増えています。

アパレル業界

アパレル業界では、ブランド力やデザイン力が重要な要素であり、それらに強みを持つ企業をM&Aで獲得することが多いです。また、アパレル業界も市場のトレンドが急速に変化する環境であるため、新たなブランドや新たな市場に素早く対応するために、M&Aを活用することがあります。

ほかにも、大手企業が小規模ブランドを買収し、そのブランド力を利用して商品ラインナップを多様化し、消費者のニーズを幅広くカバーする戦略もみられます。

レンタル業界

レンタル業界においては、物流や保管などのインフラを持つ企業を買収し、自社のインフラと共有することでコストを削減するために、M&Aが行われます。

また、レンタル商品の種類を増やし、多様なニーズに対応するためにM&Aが行われることもあります。さらに、顧客基盤の共有やマーケティングリソースの共有など、顧客へのサービス提供を強化するためにもM&Aが活用されます。

化粧品業界

実店舗で商品を販売する化粧品業界でも、M&Aが広く行われています。化粧品業界ではインバウンド需要増により業績が好調に推移しており、異業種からの参入が活発です。

また、企業によってターゲット層や強みが異なることが多く、他社の事業をM&Aによって獲得することで、強みを強化したり、事業拡大する例も多くみられます、

店舗M&Aの7つの事例

近年、店舗M&Aを行った企業の事例を7つ紹介します。

アイスタイルリテールによるシドニーの子会社化

2023年7月、株式会社アイスタイルの子会社である株式会社アイスタイルリテールは、株式会社シドニーを子会社化しました。

アイスタイルグループは、化粧品ECストア「＠cosme SHOPPING」、コスメのセレクトショップ「＠cosme STORE」などを中心に、美容製品の販売やメディア運営を行う企業です。一方、シドニー社は、実店舗での化粧品の販売事業を行っており、プロフェッショナルな技術をもつスタッフを多く抱え、ブランドの枠を越えてユーザーに最適な製品を提供してきました。

高級ブランドから手頃な価格の製品まで幅広い選択肢を提供するシドニーの戦略は、ユーザーと化粧品の出会いを生む＠cosme STOREの方針と相性が良いと判断されたようです。また、シドニーの店舗は＠cosme STOREと異なる地域、たとえば北千住や吉祥寺などの重要な商圏に立地しています。アイスタイルグループの事業拡大の可能性が見込まれることから、今回の子会社化に至ったようです。

参照元：アイスタイル「化粧品専門店『シドニー』を運営する（株）シドニーの全株式取得に関するお知らせ」

トップカルチャーによるメソッドカイザーの子会社化

2023年5月、株式会社トップカルチャーは、株式会社メソッドカイザーを子会社化しました。

トップカルチャー社は、書籍・文具・ゲームの販売や音楽・映像ソフトのレンタルを行う「蔦屋書店」を運営する企業です。商品の販売戦略を強化する一方で、訪問そのものを楽しむことができる大規模な複合書店としてさまざまな形態のテナントを出店し、消費者に新たな購買体験を提供しています。特に、書店とカフェが融合したBook&Cafeスタイルは、事業において重要なテナントとして位置づけています。

今回のM&Aで子会社化したメソッドカイザー社は、タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を専門に行っている会社で、トップカルチャー社が運営する蔦屋書店にもタリーズコーヒーの22の店舗を展開しており、事業との相性が極めて良好です。

そのため、トップカルチャーは、メソッドカイザーをグループに組み込むことで、Book&Cafeスタイルの新規展開や既存店舗の運営を蔦屋書店事業の戦略と連携させ、より一層の成長と企業価値の向上を達成することが可能になると考えました。

参照元：株式会社メソッドカイザー「株式会社メソッドカイザーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

小泉アパレルによるレナウンからの事業譲渡

小泉アパレル株式会社と株式会社オッジ・インターナショナルは2020年8月、民事再生手続き中であった株式会社レナウンの主力アパレルブランドを、事業譲渡で引き継ぐ契約を結びました。

小泉アパレル社は「SIMPLE LIFE」と「element of SIMPLE LIFE」事業、オッジ・インターナショナル社は「Aquascutum」と「D’URBAN」、「STUDIO by D’URBAN」事業を取得しています。

同ブランドは、運営会社こそ変更されますが、ブランドはそのまま残り、店舗もそのまま活用されます。ブランドを引き継ぐことで、レナウン社が培ってきた各ブランドのブランド力を活かした事業運営が可能となります。

参照元：レナウン「株式会社レナウンの事業譲渡契約締結に関するお知らせ」

ツルハホールディングスによるドラッグイレブンの完全子会社化

2023年4月、ヘルスケア企業の大手である株式会社ツルハホールディングスは、ドラッグストア事業を営む株式会社ドラッグイレブンの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。以前から、ドラッグイレブンの株式を49%保有していたツルハホールディングス社は、ドラッグイレブン社の残り51％の株式を九州旅客鉄道（JR九州）から取得することで、完全子会社化を実現しています。

完全子会社化によって、ツルハホールディングス社は、2020年5月から始まった投資計画を一層推進することとなりました。ドラッグイレブン社が九州・沖縄地区で運営していたドラッグストア事業を中心に、店舗改装やスクラップアンドビルドを通じた競争力の強化、共同仕入れやシステム共有による規模の利点の活用、そして出店コストの削減などに取り組んでいます。

また、ツルハホールディングス社はグループ全体のシナジーを利用し、ドラッグイレブン社の成長を促進させる方針を示しました。もともと、ドラッグイレブン社が保有していた店舗をツルハホールディングス社の技術やノウハウを活用して、再生する狙いです。

株式会社ツルハホールディングス「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」

クスリのアオキによるサンエーからのスーパーマーケット事業譲受

2023年1月、株式会社クスリのアオキホールディングスは、子会社である株式会社クスリのアオキが、株式会社サンエーが運営するスーパーマーケット事業を事業譲渡によって引き継ぐことを発表しました。

クスリのアオキホールディングス社は、ドラッグストアや調剤薬局の運営を主な事業とする企業です。事業譲渡を引き受けた時点において、北信越・東北・関東・東海・関西の23府県で、合計870店舗を展開しています。特に大型店では、食品販売にも力を入れており、生鮮食品の取り扱いも行っています。一方、サンエー社は新潟県糸魚川市で2店舗の食品スーパーを展開し、地元の人々から信頼と支持を受けている企業です。

アオキホールディングス社は、サンエーからスーパーマーケット事業を引き継ぐことで、新鮮な食品とヘルス＆ビューティー商品、日用品、調剤薬局を統合し、地元の消費者にとってさらに魅力的な店舗を提供できると判断したとしています。今後は、両社の強みを生かした、より便利で使いやすい店舗への改装を計画し、その実施に向けて取り組んでいくとのことです。

参照元：クスリのアオキホールディングス「株式会社サンエーの事業譲受に関するお知らせ」

ウエルシアホールディングスによるププレひまわりの子会社化

2021年7月、ウエルシアホールディングス株式会社が、株式会社ププレひまわりを子会社化することに成功しました。

ウエルシアホールディングス社は、東北から中国四国地方、関東地域を中心にドラッグストア事業を展開しています。一方で、ププレひまわり社は、広島県を中心とした西日本でドラッグストア事業を行っています。

ウエルシアホールディングス社はププレひまわり社を子会社化することによって、中国四国地方における店舗ネットワークの拡大を図ることが可能になりました。また、各自が持つノウハウや人材などの経営資源を共有し、経営規模の拡大と体質の強化にも取り組むことができます。ププレひまわりの店舗には、ウエルシアブランドも看板に掲げられるようになり、両社のブランド力を活かした事業展開が期待されます。

参照元：ウエルシアホールディングス「株式会社ププレひまわりとの資本業務提携（子会社化）に関する基本合意書の締結についてのお知らせ」

スシローによる京樽の子会社化

2021年7月、株式会社スシローグローバルホールディングス（現・株式会社FOOD & LIFE COMPANIESグループ）は、株式会社吉野家ホールディングスの子会社である株式会社京樽の株式をすべて取得し、子会社化しました。

スシローグローバルホールディングス社は、回転寿司チェーンであるスシローの店舗運営が主な事業です。一方株式会社京樽は、寿司のテイクアウト販売を行う京樽を運営するほか、海鮮三崎港などの寿司チェーン事業を首都圏・関東圏で展開しています。

この子会社化によって、スシローグローバルホールディングス社はコロナ禍におけるテイクアウト事業の強化に加え、好立地にある京樽社のチェーン店を獲得することができました。ノウハウの獲得と、規模の拡大を同時に叶えたM&A事例といえます。

FOOD & LIFE COMPANIESグループ「株式会社京樽の株式取得（完全子会社化）のお知らせ」

まとめ

店舗M&Aとは、既存の店舗やチェーン店を買収する手法を指します。
店舗M&Aの買い手側のメリットは、新たな市場に参入しやすいことや既存の店舗が保有する顧客やノウハウを引き継げることなどです。売り手側のメリットにはまとまった収益が確保できることや事業・ブランドの消滅を防げることなどがあります。
店舗M&Aは飲食業界やドラッグストア業界で頻繁に実施され、業界の再編成が進んでいます。また、店舗M&Aには事業譲渡や株式譲渡などのスキームがあり、事業を手放すのか、会社を手放すのかによって選択する必要があります。しかし、店舗M&Aを実施する場合には、どちらの方法を選べばよいか分からないこともあるかもしれません。そんなときは、M&Aに詳しいM&A仲介会社などに相談することをおすすめします。

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