事業承継ファンドとは？有効な活用方法や事例を解説

経営者の中には、「資本や経営をどのように承継すればいいのだろう」と悩む方も多いことでしょう。近年は、M&Aによる株式譲渡や事業譲渡だけでなく、事業承継ファンドの活用が広がりつつあります。

本記事では、事業承継ファンドの特徴やM&Aとの違い、検討すべき場面などを詳しく解説します。さらにメリットやデメリット、ファンドを選ぶときのポイント、具体的な事例についてもお伝えしますので参考にしてください。

事業承継ファンドとは

ひと昔前までは、事業承継は同族承継や社内承継が一般的でしたが、近年は社外の第三者へ承継する形が広がりつつあります。第三者への承継として一般的なものが、M&Aによる他企業への売却です。

しかしながら、事業承継ファンドもひとつの選択肢として注目を集めるようになってきました。ここでは、事業承継ファンドの特徴や注目を集める背景をお伝えします。

事業承継の選択肢のひとつ

事業承継ファンドは、事業承継先のひとつとして知られるようになってきています。ファンド（fund）とは、資金や基金を意味する言葉です。一般的なファンドの目的は、投資家から集めた資金で株式や債券などの金融商品を運用し、利益を上げ、投資家に分配することです。

事業承継ファンドは、投資家から集めた資金で後継者不在に悩む中小企業を買い取り、企業価値を上げ、数年後にM&Aにより売却し売却益を得ます。

後継者問題を抱えるオーナー経営者からすると、事業承継ファンドは株式の購入だけでなく、経営の立て直しまでサポートしてくれる頼もしい存在です。経営のプロによるテコ入れで企業価値が上がれば、その企業で働く従業員にとってもメリットがあります。

注目される背景

事業承継ファンドが注目される背景には、深刻な後継者不足が挙げられます。2023年11月に公表された帝国データバンクの「全国後継者不在率動向調査（2023年）」によると、2023年の後継者不在率は53.9％です。後継者不在率は少しずつ低下してきていますが、依然として高い水準にあります。

また、事業承継の傾向として、身内による「同族承継」や、役員・社員による「内部昇格」だけでなく、社外の第三者も選択肢として増えてきていることがわかります。公的機関のさまざまな支援も勘案すると、事業承継ファンドを活用した事業承継は今後も増えていくことでしょう。

参照元：株式会社帝国データバンク「全国後継者不在率動向調査（2023年）」

事業承継ファンドとM&Aの違い

事業を第三者へ承継するという点で、事業承継ファンドはM&Aのひとつに分類されます。しかし、オーナー経営者からすると、事業承継ファンドとM&Aにはいくつかの違いがあります。

M&Aによる株式譲渡や事業譲渡の目的は、売り手企業の技術やノウハウ、人材を自社に取り込み、シナジー効果を獲得することです。買い手企業は、売り手企業を買い取る資金を銀行からの借入などでまかなう必要があります。

一方、事業承継ファンドの目的は、ファンドがもつ経営ノウハウや資金、人材を使って企業価値を上げ、最終的に他社へ売却し、売却益を獲得することです。

このように事業承継ファンドとM&Aでは、対象企業へのアプローチの仕方が異なります。事業承継ファンドも、最終的には、対象企業を他企業へ売却するという点ではM&Aと同じです。しかしながら、その過程で、企業の価値を上げるというワンクッションを置いている点が大きな違いといえるでしょう。

また、事業承継ファンドは投資家から資金を集めているため、経営支援の方向性や最終的な売却については、投資家の思惑が少なからず働きます。最終的な段階で、投資家がより高く売却したいという強い意向があると、対象企業の望むような事業承継を果たせなくなる可能性も出てきます。

事業承継ファンドを検討すべき5つの場面

事業承継ファンドを検討すべき場面は、次の5つです。

• 後継者不在問題を解決したい
• 後継者候補が承継するまでの時間を確保したい
• 経営ノウハウの充実を図りたい
• 後継者の資金不足を解消したい
• 承継後も現経営陣が継続して経営を行いたい

次に、それぞれの場面について解説します。

後継者不在問題を解決したい

後継者不在問題を解決したい場合、事業承継ファンドの活用は選択肢のひとつです。家族や親族、また社内に後継者がいないときは、第三者への承継を考えなければなりません。事業承継できず廃業に追い込まれると、従業員や取引先に迷惑がかかってしまいます。

オーナー経営者は、事業承継ファンドを活用することで、売却益を得られます。高齢になり、そろそろ経営から身を引きたいといった場合でも、売却益があれば余裕のある生活を送ることが可能です。

後継者候補が承継するまでの時間を確保したい

後継者は決まっているものの、経営者として十分な経験を積んでいないといった場合に事業承継ファンドは役に立ちます。

事業承継ファンドのなかには、後継者の育成支援に力を入れているファンドがあります。事業承継ファンドから必要な人材やリソースが送られるため、後継者は経営のプロから会社経営を学べる点がメリットです。現経営者も、安心して後継者育成を任せられます。

経営ノウハウの充実を図りたい

経営ノウハウの充実を図りたい場合も、事業承継ファンドは有用です。中小企業では、オーナー経営者の手腕頼みで経営を行っている会社が数多くあります。このような会社の場合、第三者に売却しても事業承継が期待したようにはうまくいかないかもしれません。

事業承継を成功させるためには、オーナー経営者頼みの経営から脱却し、組織運営へと移行する必要があります。企業としての組織化や社員の自立を促すうえでも、事業承継ファンドは心強い味方です。

後継者の資金不足を解消したい

後継者の資金不足を解消したい場合も、事業承継ファンドの活用が考えられます。事業承継する際は、後継者は会社の株式を買い取る必要があります。しかしながら、株式を買い取る資金を準備できず、事業承継を断念せざるを得ないケースが少なくありません。

このようなケースにおいても、事業承継ファンドを活用することで問題の解決が可能です。まずは、オーナー経営者が株式を事業承継ファンドに売却します。その後、後継者は同ファンドから経営支援を受けつつ、事業を成長させていきます。その間に、後継者は資金を用意し、十分な資金がたまったら株式を買い戻すというやり方です。

いくつかの手順を踏む必要がありますが、任せたい後継者に会社を譲れます。

承継後も現経営陣が継続して経営を行いたい

承継後も現経営陣が継続して経営を行いたい場合も、事業承継ファンドは有効です。株式を売却すると、経営権は事業承継ファンドに移りますが、ファンドの了解を得られれば現経営陣が続投できます。現経営者と事業ファンドがともに手を取り合い、企業の成長を目指すというやり方もあります。

事業承継ファンドのメリットとデメリット

事業承継ファンドを活用して事業を承継する場合、メリットとデメリットの両方を押さえておくことが大切です。メリットとデメリットのそれぞれについて、詳しく解説します。

メリット

事業承継ファンドを活用する主なメリットは、次の4つです。

• 後継者不在でも事業承継ができる
• 経営者の意図する事業承継が実現できる
• 経営のプロから経営支援を受けられる
• 後継者の負担を軽減できる

それぞれのメリットを詳しくお伝えします。

後継者不在でも事業承継ができる

事業承継ファンドを活用する大きなメリットは、後継者不在でも事業を承継できることです。株式譲渡や事業譲渡のようなM&Aにおいて、理想とする買い手企業が現れるとは限りません。親族内承継やM&Aによる株式譲渡や事業譲渡がうまくいかない場合は、事業承継ファンドを選択肢として検討するとよいでしょう。

経営者の意図する事業承継が実現できる

事業承継ファンドを活用することで、経営者の意図する事業承継が実現しやすくなります。

事業承継ファンドは、経営改善をしたり不足している人材を招聘したりすることはあっても、基本的に企業理念や企業文化を変えることはありません。ある程度の企業の独立性が維持されるため、経営者の意図する事業承継が実現しやすいといえるでしょう。

企業理念や企業文化が変わらない環境を維持できれば、従業員も安心して働き続けられます。

経営のプロから経営支援を受けられる

事業承継ファンドに承継するメリットのひとつは、経営のプロから経営支援を受けられる点です。事業承継ファンドには、企業価値を上げるための豊富なノウハウがあります。経験豊富な経営のプロから現場に詳しい有能な人材まで、必要な人的リソースが派遣されることで事業の早い成長が見込めます。

昨今の深刻な人材不足を考えると、有能な人材を自社に招くことができるチャンスともいえるでしょう。人的リソースが充実することで、潜在的な企業の強みを最大限に引き出せます。

後継者の負担を軽減できる

後継者の負担を軽減できるのも、事業承継ファンドを活用するメリットのひとつです。

後継者は慣れない会社の経営だけでなく、従業員の雇用や将来の事業成長まで、会社のすべての責任をひとりで背負わなければなりません。後継者の精神的負担は、想像以上に大きいものです。

しかし、事業承継ファンドに承継すると、ファンドが経営のパートナーとなってくれるため、後継者はひとりで悩まずにすみます。迷ったときや判断に困るときに、助言を求められる環境があることで、安心して会社経営に取り組めます。

デメリット

事業承継ファンドの活用は、メリットだけでなくデメリットもあるため注意が必要です。主なデメリットは、次の3つです。

• 支援が受けられないこともある
• 事業承継ファンドの選択が難しい
• 経営方針が変わる可能性がある

それぞれのデメリットについて解説します。

支援が受けられないこともある

事業承継ファンドを活用するときのデメリットのひとつは、支援が受けられない可能性があることです。事業承継ファンドに申請すれば、必ずサポートを受けられるというわけではありません。

事業承継ファンドが、経営のテコ入れをしても事業の成長を見込めないと判断すれば、支援を断られることもあります。

事業承継ファンドの選択が難しい

事業承継ファンドは数多くあり、またファンドによって得意とする分野が異なるため、自社にあったファンドを即座に選ぶのは困難です。自社にあったファンドでなければ、経営支援もうまくいかず、期待したような事業承継はできません。

適切な事業承継ファンドを選ぶためには、専門家に相談するなど時間をかける必要があります。

経営方針が変わる可能性がある

事業承継ファンドに承継することで、経営方針が変わる可能性があります。事業承継ファンドは、企業価値が上がったところで他社に売却し売却益を手に入れます。その際、オーナー経営者とファンドの間で交わされた内容が、新たな買い手企業に引き継がれるかどうかはわからないのです。

売り手の事業承継ファンドが、経営方針や企業理念よりも売却益を重視して買い手企業を選ぶと、本来の経営方針から大きく外れることもありえます。

代表的な事業承継ファンド

国内には、事業承継ファンドが数多くあります。代表的な事業承継ファンドは、次の4つです。

• 日本投資ファンド
• 中小企業基盤整備機構（中小機構）
• PE（プライベートエクイティ）ファンド
• SBI地域事業承継ファンド

次に、それぞれのファンドの特徴をお伝えします。

日本投資ファンド

日本投資ファンドとは、日本M&Aセンターと日本政策投資銀行が半分ずつ出資して設立したファンドです。日本M&Aのセンターの知見やネットワークと、日本政策投資銀行の資金力を融合させて支援を行っているのが特徴です。

全国の地方銀行と協力し、各地域における優良な中小企業の支援に力を入れています。

中小企業基盤整備機構（中小機構）

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、経済産業省傘下の中小企業の支援に特化した公的機関です。国の支援機関ということもあり、事業承継だけでなく新事業の創出や事業拡大など、幅広い支援メニューを提供しています。

公的機関のため、中立的な立場からアドバイスを受けられます。中小企業にとっては、相談しやすいファンドといえるでしょう。

PE（プライベートエクイティ）ファンド

PE（プライベートエクイティ）ファンドとは、対象企業の経営に参画し、企業価値を高めて売却益を得ることを目的としたファンドのことです。

PEファンドは、投資先企業の状態によって、おおまかに次の4つに分類されます。

• ベンチャーキャピタル：将来性のある企業を対象とする
• バイアウト投資：安定した企業を対象とする
• 企業再生投資：経営危機の状態にある企業を対象とする
• ディストレス投資：財政破綻の状態にある企業を対象とする

PEファンドは、成長を見込める企業だけでなく、財政破綻の状態にある企業も対象として支援します。

SBI地域事業承継ファンド

SBI地域事業承継ファンドとは、SBIホールディングスの子会社が2019年に設立したファンドです。このファンドの目的は、後継者問題を抱えている中小企業を支援し、地域創生を図ることです。小規模な企業にも投資を行う旨を公表しています。

事業承継ファンドによる事業承継のフロー

事業承継ファンドを活用した事業承継のフローは、次のとおりです。

1. オーナー経営者は、専門家に相談し最適なファンドを探す
2. 依頼先が決まったら、秘密保持契約を締結する
3. 財務関係書類などを開示する
4. ファンドとの間で基本合意書を締結する
5. 条件を交渉し、デューデリジェンスを実施する
6. 最終的な合意に向けて、条件をすり合わせる
7. 最終の譲渡契約書を締結する
8. 自社の株式をファンドに売却し、対価を受け取る
9. 経営権がファンドに移行する

事業承継ファンドによって細かい部分は異なりますが、おおよそこういった流れで手続きが進みます。

事業承継ファンドを選ぶ際の5つのポイント

多くの事業承継ファンドの中から、どこに依頼すればいいのだろうと迷う経営者は多いことでしょう。事業承継を選ぶ際は、次の5つのポイントを押さえることが大切です。

• 1.専門家に相談する
• 2.過去の実績を確認する
• 3.担当者との相性をみる
• 4.提案された支援計画書を比較する
• 5.ファンドの出資者を確認する

それぞれのポイントを解説します。

1.専門家に相談する

事業承継ファンドを利用して事業承継を行う場合、専門家への相談は必須です。

ほとんどの経営者にとって、事業承継は初めての経験です。子どもや社員に事業を引き継ぐ場合、周りのサポートがあれば、自社のみで承継を進めることは可能かもしれません。しかし事業承継ファンドによる承継は、プロセスが複雑で、専門家のアドバイスなしで期待したような結果を得るのは難しいでしょう。

M&A仲介会社や取引のある銀行、日頃からつきあいのある税理士などの専門家に、事業承継ファンドを利用した承継について相談することをおすすめします。中立的な立場であれば、事業承継について具体的なアドバイスをもらえるでしょう。

2.過去の実績を確認する

事業承継ファンドによって得意とする分野や規模、業種、状況などは異なります。自社に適したファンドを選ぶときは、過去の実績を確認することが大切です。

自社と類似した企業の支援をどの程度手がけてきたのか、その実績がわかれば、安心して依頼できます。

3.担当者との相性をみる

事業承継ファンドに相談すると、専属の担当者がつきます。ファンドを選ぶときは、この担当者との相性が重要です。

事業承継は、担当者と密にコミュニケーションを取る必要があります。そのため、大事な会社の将来を相談する相手としてふさわしいのか、丁寧に耳を傾けてくれるのか、信頼して任せられるのかなどの確認が欠かせません。

経営者の想いを汲み取り、会社にとってベストな形で事業承継できるように尽くしてくれる相手を選びましょう。

4.提案された支援計画書を比較する

事業承継ファンドによって、提案される支援計画書は異なります。そのため、提案された支援計画書を比較してファンドを選ぶのもよい方法です。

ファンドによっては、不動産を売却したりリストラしたりすることで、短期的に企業価値を上げて売却を図るところがあります。一方、中長期な視点に立ち、時間をかけて経営支援に注力するファンドも少なくありません。

事業承継ファンドを選ぶときは、理想的な事業承継を後押しする支援計画書を作成したファンドを選ぶとよいでしょう。

5.ファンドの出資者を確認する

事業承継ファンドを選ぶときは、ファンドの出資者を確認することも大切です。ハイリターンを求める出資者が多い場合は、会社の経営よりも、いかに高く売却できるかという点を重視する傾向にあります。

ファンドの出資者を確認すると、自社が求める事業承継の方向性と合致しているのかが、ある程度把握できます。

事業承継ファンドを活用した事例

ここでは、事業承継ファンドを活用した事例を2つご紹介します。事業承継ファンドへの依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ダイアトップ株式会社の事例

2017年、ダイアトップ株式会社は、日本プライベートエクイティ株式会社に株式を譲渡し、事業承継問題を解決しました。

ダイアトップは、チェーンソーのガイドバーをはじめ、草刈り用のナイロンコードカッターや農林業に関わる安全・防護用品を開発から販売まで行う農林業機器メーカーです。一方、日本プライベートエクイティは、中小企業の事業承継と成長戦略の実現を目指す、中小企業に特化した事業承継ファンドです。

ダイアトップは高い技術とノウハウを有する企業で、同社の製品は、国内だけでなく欧米やアジア、南アフリカなど世界から高い評価を受けています。当時、同社は経営は盤石だったものの、事業承継問題に直面していました。そこで、第三者である同ファンドに資本と経営を承継し、さらなる事業の成長を目指すことが最善の選択だと判断しました。

同ファンドに事業承継したあとも、ダイアトップのオーナー経営者はそのまま続投しています。また、外部から役員を招き入れ、成長戦略の実現に向けて二人三脚で経営にあたっています。

参照元：日本プライベートエクイティ株式会社「ダイアトップ株式会社への成長支援投資を実行」

株式会社ニックの事例

2020年、株式会社ニックは、事業承継と存続発展という課題解決を目的に、一族が保有する全株式を日本プライベートエクイティ株式会社に譲り渡しました。

ニックは病院や学校、ビルなどの清掃、整備保安、設備管理業務を展開する会社です。40年以上も、清掃のプロフェッショナルとして地域に根ざした堅実な経営を行ってきました。しかし、後継者問題や現場作業員の高齢化、深刻な人材不足という課題に直面しており、課題解決のために事業承継ファンドの活用を決断しました。

今後は、後継者を外部から招聘し、事業承継の課題を解決しつつ社員を中心とした自立した経営を目指すとしています。

参照元：日本プライベートエクイティ株式会社「株式会社ニックへの事業承継支援投資を実行」

まとめ

近年は、事業承継問題の解決に、事業承継ファンドの活用が広がりつつあります。事業承継ファンドの目的は、経営ノウハウや資金、人材を使って対象企業の価値を引き上げ、最終的に他社に売却し売却益を得ることです。しかし、公的機関が出資する事業承継ファンドは、企業の課題解決をより重視した支援を行っています。

事業承継ファンドを活用することで、希望に沿った事業承継が実現できるだけでなく、経営の専門家によるサポートを得られ事業成長も期待できます。後継者の負担を減らしながら、事業承継を進められる点も大きなメリットです。

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