跡継ぎ問題の4つの解決策と後継者不足の原因

跡継ぎ問題に頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。身内に適当な跡継ぎがなく、廃業を視野に入れている方もいるかもしれません。

本記事では、跡継ぎ問題を解決する方法と、解決方法を見極めるためのフローチャートを紹介します。また、後継者問題に悩んだときに相談できる相手や、相談により解決できることもまとめました。ぜひ参考にして、跡継ぎ問題の解決を実現してください。

後継ぎ問題の現状

国内企業のなかでも特に中小企業においては、跡継ぎ問題が深刻化している現状があります。株式会社帝国バンクデータが実施した全国「後継者不在率」動向調査（2023）によると、2023年における中小企業の後継者不在率は53.9％であることが分かっています。

画像引用元：株式会社帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2023）』

新型コロナウイルスが流行する以前の2018年より6年連続で後継者不在率は減少していますが、国内企業の半数以上で後継者が不足しており、依然として高い水準を保っているのが現状です。

業種別で見ると建設業が60.5％、サービス業が58.2％、小売業が57.9％、不動産業が54.5％、卸売業が50.7％と、それぞれ半数超えを記録。前年に比べるといずれの業種においても割合は減っているものの、深刻さは変わっていません。

参照元：株式会社帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2023）』

企業の後継者不足の原因

企業の跡継ぎ問題が起きている主な原因として挙げられるのは、次の4つです。

• 少子高齢化
• 親族承継の難局化
• 事業の将来性に対する不安
• 事業承継への対応の遅れ

少子高齢化の波は中小企業の社長一族にも言えることです。子どもがいない、もしくは子どもの数が少ないために跡継ぎ問題に陥っている企業は多々あります。

また、価値観の多様化やトラブル回避といった理由により、これまで一般的だった親族承継が難局化。IT化によるビジネス情勢の変化についていけないことをはじめとした事業の将来性に対する不安もあり、親族をはじめ、従業員でさえも承継をためらう事態となっています。

さらに、跡継ぎ問題を後押ししている原因として、経営者自身が多忙な日々を送っており後継者の育成にまで手が回らないことが挙げられます。事業承継の準備期間は5～10年かかるとされていますが、人手不足によりその時間を捻出できず、後回しになっているケースも生じていると考えられるでしょう。

廃業を選択するケースもある

2019年に実施された日本政策金融公庫総合研究所の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調査）」（※1）によると、アンケートに回答した廃業予定企業のうち約3割は「後継者不足による廃業」が理由であることが分かっています。
なかには黒字経営にもかかわらず、後継者が見つからないために廃業を選択する企業も多数存在します。

国内全企業のうち99.7％が中小企業である（※2）日本において、後継者不足による廃業数の増加は日本経済全体にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

参照元：
※1 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調査）」p.11
※2 経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」

跡継ぎの見つけ方3ステップ

手塩に掛けて育ててきた会社を次の世代に残したいと考えるのは自然なことです。会社に対して思い入れがあるだけでなく、従業員の生活や取引先との関係を考えるなら、年齢的に経営が難しくなっている場合であっても、簡単には会社をたためません。

しかし、跡継ぎとなる子どもがなく、世代交代ができない方もいるでしょう。また、かつてと比べ、家業を継ぐという意識が希薄化している中、子どもがいるからといって跡継ぎ問題とは無縁だというわけにはいけません。

跡継ぎが決まらないときは、次のステップに沿って考えてみてはいかがでしょうか。妥当と思われる跡継ぎを決めやすくなります。

1. 親族・従業員から適切な人材を探す
2. 外部から招へいする
3. M&Aを実施する

一般的な跡継ぎの見つけ方を、順を追って説明します。

1.親族・従業員から適切な人材を探す

まずは親族の中から適切な人材がいないか探してみましょう。すでに承継する会社で働いているなら、業務の進め方や取引先についても理解しているため、引継ぎがスムーズに進みます。同業他社に勤務している場合でも、業界に対する知識や経験があるため、短期間で経営者に必要なスキルを習得できると考えられます。

親族に適切な人材がいないときは、従業員から後継者候補を探しましょう。経営者としてふさわしい人材や、長年経営に関わっている人材の中から、会社を成長させられる優れた能力を持っている従業員を選び、打診してみてください。

親族・従業員の中に適切な人材がいない場合は、「2.外部から招へいする」に進みましょう。

2.外部から招へいする

外部から後継者を招へいする方法を検討できます。会社自体は何も変わらず、単に経営者だけ変わるため、従業員や取引先に影響を及ぼしにくい方法です。

外部人材で後継者の目星がついている場合は、打診してみてください。候補がいない場合や打診して断られた場合は、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を利用してみるのも一つの方法です。

事業承継マッチング支援は、実名あるいは匿名で後継者候補を探せるサービスです。次の手順で利用します。

1. 会社の情報を登録する（匿名可）
2. 企業の後継者を希望する人材が応募する、もしくは日本政策金融公庫が候補者を提案する
3. 面談を行い、条件を交渉する
4. 交渉がまとまった場合は後継者に指名する

外部人材で適切な人材が見つからない場合は、「3.M&Aを実施する」に進みましょう。

参照元：日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」

3.M&Aを実施する

外部から後継者を招へいできないときは、会社自体を売却する方法を検討します。会社を買収する企業が後継者を探してくれるため、後継者問題から開放されるでしょう。

なお、M&Aは手法が多く、経営者が役員として残ることや社名を変えずに譲渡する方法なども選択できることがあります。M&Aの専門家であるM&A仲介会社に相談すると、相手企業探しから売却までトータルにサポートを受けられ、スムーズな承継を実現できます。

跡継ぎ問題を解決する4つの方法

跡継ぎ問題を解決する主な方法としては、次のものが挙げられます。

1. 親族への事業承継
2. 親族以外への事業承継
3. M&A（事業や会社の売却）
4. IPO（株式公開）

それぞれのメリットやデメリット、成功させるためのポイントをまとめました。跡継ぎ問題の手法に迷ったときは、ぜひ比較してみてください。

1.親族への事業承継

子どもや配偶者、その他の親族に事業を承継することは、一般的な方法です。株式会社帝国バンクデータが実施した全国「後継者不在率」動向調査（2023）によれば、企業の後継者として就任した経緯のうち、子どもなどの親族に承継する「同族承継」は33.1％でした。

後継者候補が見つかっている企業では、子どもが候補者の割合が33.1％、子ども・配偶者以外の親族の割合が24.0％と多く、親族承継により事業を承継をスムーズに進めている企業が多いことが分かります。

参照元：株式会社帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2023）』

メリット・デメリット

親族承継のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット	デメリット
早期から跡継ぎ問題に対処できる 社内外関係者への影響が少ない 事業内容を理解しているためスムーズに承継できる	親族だからといって経営資質・意欲があるとは限らない 複数人候補がいる場合は、経営権を巡るトラブルに発展する可能性がある 事業承継による金銭的リターンは少ない

成功させるためのポイント

親族への事業承継を成功させるポイントは3つあります。

• 後継者の早期教育を行っておく
• 社内外関係者の理解を得る
• 複数親族がいる場合は相続対策をしておく

社内外への影響が少ないとはいえ、承継後に従業員や取引先が離脱することも珍しくありません。そのため、承継前には事前に従業員や取引先など、社内外の関係者に後継者を紹介し、理解を得ておく必要があります。

事前理解を得るための一環として、自社の現場作業を経験させたり、取引先に出向させたりして下積みを重ねてもらうのも一つの手でしょう。後継者として真剣に取り組む姿勢を関係者に見せられれば、承継後も応援してもらえる可能性が高まります。

また、後継者以外にも親族がいる場合は、事業に必要な財産を承継できるよう相続対策も必須になってきます。相続トラブルにより事業が立ちゆかなくなってしまっては本末転倒です。承継前には納得がいくよう、専門家も交えて親族同士で話し合う場を設けておくことをおすすめします。

2.親族以外への事業承継

社内外の親族以外の人材に事業承継するケースもあります。全国「後継者不在率」動向調査（2023）によれば、企業の後継者として就任した経緯のうち、内部昇格は35.5％でした。また、後継者候補が決まっている場合も、37.5％が非親族です。

社内の人材に適任者がいない場合は、外部人材の招へいも検討できます。企業の後継者として就任した経緯のうち、外部招へいは7.2％でした。

参照元：株式会社帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2023）』

メリット・デメリット

親族以外に事業を承継するメリット・デメリットには、以下のものがあります。

メリット	デメリット
内部昇格の場合、業務や取引先との関係においてスムーズな引継ぎが可能 幅広い候補者の中から優秀な経営スキルを有する人材を選べる	自社株の買収資金を準備していない可能性がある 個人保証を引き継げない可能性がある

成功させるためのポイント

親族以外への事業承継を成功させるポイントは、次のとおりです。

• 早期に後継者教育を開始する
• 社内外関係者の理解を得る
• 候補者の資金力を高めておく

親族以外が事業承継をする場合は、後継者が会社を買い取らなくてはいけません。何年にもわけて報酬を多く渡す、株式を分割して譲渡するなど、企業価値に相当する資金を早めに準備しておくことが必要です。

また、後継者が社外の人物の場合も、早めに会社と関わりを持ち、経営だけでなくさまざまな業務を理解しておくことが大切です。後継者が会社を深く理解し、社内外の関係者と良い関係を構築すれば、事業承継もスムーズに進みやすくなります。

3.M&A（事業や会社の売却）

事業売却や会社売却などのM&Aを検討できます。M&Aには手法が多いため、会社の状況や資金力に合わせた手法が見つかるかもしれません。

M&Aにより事業承継を実施するときは、買収企業が後継者を準備するため、後継適任者がいないときでも選択できる方法です。

メリット・デメリット

M&Aによる事業承継のメリット・デメリットは、次のとおりです。

メリット	デメリット
企業価値に応じた利益を得られる 跡継ぎ問題から開放される	企業文化や業務手順などが変わると、従業員に負担がかかることがある 引継ぎが完了する前に時間がかかる傾向にある

成功させるためのポイント

M&Aを成功させるポイントは、次の2つです。

• M&A仲介会社などの専門家に相談する
• 従業員が新しい体制に慣れるためのサポートをする

M&Aにより会社を売却すると、企業価値に応じた利益を得られます。ただし、売却先が見つかるとは限らないため、利益を得られないばかりか、跡継ぎ問題が解消しない可能性もあります。M&A仲介会社などの専門家に相談し、相手企業探しのサポートを受けましょう。

また、売却先が決まっても、従業員が新しい働き方や社風に馴染めるとは限りません。負担が大きく、離職に繋がる可能性も想定されます。自社に応じたM&Aの手法を選ぶのはもちろんのこと、従業員が新体制に慣れるためのサポートを行いましょう。

4.IPO（株式公開）

IPO（株式公開）とは、証券取引所に上場し、株式を一般公開することです。株式を売却することで、資金調達が可能です。

また、株式公開をすると、優秀な人材を獲得しやすくなり、跡継ぎ問題も解消しやすくなります。

メリット・デメリット

IPOによる事業承継には、次のメリット・デメリットがあります。

メリット	デメリット
株式売却により利益を得られる 会社の知名度が向上し、人材を集めやすくなる	上場条件を満たす必要がある 上場時に多額のコストがかかる

成功させるためのポイント

IPOを成功させるポイントは次のとおりです。

• 上場条件を満たす
• 上場資金を集めておく

株式公開は、多額の資金を獲得できるだけでなく、知名度向上と人材確保も見込める方法ですが、容易な方法ではありません。上場条件が厳しく、審査にも時間と資金がかかるため、株式公開を検討しているときは早めに準備を開始することが必要です。

跡継ぎ問題は専門家に相談可能

跡継ぎ不足が問題となっている昨今では、後継者を見つけるのも容易ではありません。ましてや事業をより良く発展してくれる後継者を探すとなると難易度はさらに上がります。

そうしたなかで、ほぼ初めてのことを経営者自身で行い、「成功」へ導くのは至難の業と言えるでしょう。そこでおすすめなのが専門家への相談です。

専門家に相談するメリット

跡継ぎ問題を専門家に相談するメリットには次のようなものがあります。

• 日常業務に集中できる
• 必要な手続きや注意点などのアドバイスがもらえる
• 成功・失敗の両面を熟知しているため、事業承継をスムーズに行える

経営者であっても事業の承継は何度も経験できることではないため、何から手を付けて良いか分からず、余計な時間・負担がかかるケースが多々あります。

しかし、事業承継の専門家は、成功はもちろん、失敗も含めて数多くの場数を踏んでいるため、自社のケースに合った事業承継方法のアドバイスが受けられるでしょう。

相談する専門家や利用するサービスによっては、後継者探しから交渉まで、一括で事業承継をサポートしてくれます。手続き関連にも熟知しているためトラブルを未然に防ぎ、スムーズな事業承継を実現してくれるはずです。

専門家に相談する内容

跡継ぎ問題の専門家には、次の内容を相談できます。

• 自社の強みの分析、アピール方法
• 自社の価値を高める方法
• 跡継ぎ問題を解決する方法

それぞれの内容を具体的に紹介します。

自社の強みの分析、アピール方法

跡継ぎを見つけるためには、自社の強みを知っておくことが必要です。自社の強みを理解しておくと、強みを活かせる引継ぎ方法・後継者を選びやすくなります。

ただし、自社を客観的に判断するのは難しいため、専門家に分析してもらうことをおすすめします。また、強みをアピールする方法についてもアドバイスをもらうと、後継者にとって重要なポイントを押さえたアピールができ、よりスムーズに後継者が決まるでしょう。

自社の価値を高める方法

M&AやIPOにより後継者問題を解決する場合、企業価値に応じた利益を得られるというメリットがあります。少しでも利益を多くするためにも、自社の価値を高める方法について専門家に相談しておきましょう。

会社を手放して別事業の資金にしようと考えている方や、老後資金にする予定の方も、企業価値を高めておくことが大切です。跡継ぎ問題の専門家は業種に合わせた企業価値評価方法についても理解しているため、適切なアドバイスを期待できます。

跡継ぎ問題を解決する方法

跡継ぎ問題をどの方法で解決するか決まっていない場合は、方法についても相談してみましょう。親族→親族外→M&Aの順で考えることが一般的ですが、場合によってはM&Aから先に検討するほうがよいこともあります。専門家に相談すれば、経営者の希望や現状から適した方法を教えてもらえます。

跡継ぎ問題を相談できる場所

跡継ぎ問題を相談できる場所と、それぞれの場所で相談するメリット・デメリットについては以下をご覧ください。

相談場所	メリット	デメリット
事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター	無料で利用できる	M&Aの実務には対応していない
金融機関	自社の経営状況に応じたアドバイスが得られる	融資を前提で話が進むことがある
弁護士・税理士・公認会計士などの士業専門家	自社の財務・税務状況に応じたアドバイスが得られる	跡継ぎ問題に詳しくない可能性がある
商工会議所・商工会	会員は無料で利用できる	年会費が必要
M&A仲介会社	M&Aの相手企業探しから売却まで一貫したサービスを得られる	手数料がかかる

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ支援センターとは、中小企業庁が運営する事業承継専門機関です。相談から後継者候補の紹介まで無料で利用できますが、2011年に始まったサービスであるのに加え、認知度が高くはないことから実績が豊富とはいえず、期待するような相手が見つかるとは限りません。

また、後継者の紹介は無料ですが、M&Aの実務については対応していません。M&Aを選択し、なおかつサポートを必要とする場合は、M&A仲介会社などへの相談を検討しましょう。

金融機関

普段から利用している金融機関なら、経営状況を把握した上で、適切なアドバイスを得られます。基本的には無料のため、気軽に相談できるのもメリットです。ただし、融資を前提とした相談になるケースも多いため、注意しましょう。

M&Aのサポートを依頼する場合は、手数料が発生することもあります。相談や相手企業の紹介自体は無料であっても、M&Aが成立したときに成功報酬として請求されることも多いです。また、メガバンクなら大企業のみ、地方銀行や信用金庫なら地元企業のみを対象としていることがあるため、条件に合致しないときはM&Aのサポートを得られません。

弁護士・税理士・公認会計士などの士業専門家

顧問弁護士や顧問税理士などの士業専門家に相談するなら、自社の状況を反映したアドバイスを得られます。たとえば、従業員を後継者にする場合なら、自社株を購入するための具体的な対策や、購入後の税務などについてのサポートを受けられるかもしれません。

ただし、跡継ぎ問題そのものには詳しくない可能性があります。社外の後継者候補やM&Aの相手企業の紹介にも、対応しているとは限りません。どのような事柄についてサポートを受けたいのか明確にしてから、士業専門家に相談するようにしてください。また、士業専門家が所属している事務所の専門についてチェックしておきましょう。

商工会議所・商工会

商工会議所や商工会の会員の場合は、無料相談サービスを利用できます。地域内に適切な候補者や相手企業がいる場合は、外部招へいやM&Aの相手として紹介してもらえることがあります。

ただし、会員以外は利用できないため、相談サービスや紹介サービスを利用したい場合はあらかじめ加入しておくことが必要です。また、候補者やM&A相手企業の紹介は受けられても、実際の手続きについてはサポートを受けられません。紹介だけでなく契約までトータルでサポートを受けたい場合は、M&A仲介会社に相談しましょう。

M&A仲介会社

M&Aにより跡継ぎ問題を解決する場合なら、M&A仲介会社がおすすめです。相手企業探しから契約締結、クロージングまで一貫したサポートを受けられます。M&A仲介会社によっては無料相談を実施していることもあるため、どのような方法で跡継ぎ問題を解決するのが良いか悩んでいるときも、相談してみてはいかがでしょうか。

ただし、M&A仲介会社に限ったことではありませんが、相談は無料でも実務には手数料が発生します。M&A仲介会社によって手数料相場は変わるため、利用前に見積もってもらいましょう。

まとめ

跡継ぎ問題により廃業を検討する前に、従業員や外部招へい、M&Aなどの方法を検討してみてはいかがでしょうか。大切に育ててきた会社を次世代に残せることがあります。また、後継者を見つけることで、従業員の生活を守りやすくなるのもメリットです。

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