垂直型M&Aと水平型M&Aの違いを解説！目的や成功のポイントも

会社を経営している方は、M&Aについて詳しく知りたい方もいるでしょう。今回の記事では、垂直型M&Aと水平型M&Aの違いを解説します。

水平型M&A・垂直型M&Aは、それぞれに目的や懸念点に違いがあります。両者の違いを理解したうえで、統合・買収計画を進めましょう。

水平型M&Aとは

水平型M&Aは、同業種・同業態の企業間で実施するM&Aのことで、同じ市場で競合していた企業同士の統合を指します。

下記は、水平型M&Aの例です。

• 同サービスを展開するメーカー同士のM&A
• 都市銀行がM&Aを実施し、メガバンクが誕生した

垂直型M&Aとは

垂直型M&Aは、異なる取引過程の企業同士が行うM&Aです。「川上」企業と「川下」企業が垂直的に統合・買収することを指します。

たとえば、同じ業種でも原材料を供給する「川上企業」と、商品を販売する「川下企業」を通してサービスが提供されます。商品・サービスが顧客に届ける一連の流れは、バリューチェーンと呼ばれています。

下記は垂直型M&Aの例です。

• 製造を担う企業と卸売業のM&A
• 原材料を供給する企業と製造業のM&A

水平型M&Aの目的

水平型M&Aは、主に「既存事業の強化」や「時間・費用面でのコストの削減」を目的として行われます。

水平型M&Aでは、同業種でM&Aを行うため、特に既存事業の強化に対して受けられるシナジー効果は非常に大きいといえるでしょう。

ここでは、水平型M&Aの目的について解説します。

既存事業の強化

水平型M&Aの目的の一つが「既存事業の強化」です。

同業種の買収・統合を通じて、事業規模や、買収先が元々持っていた取引先を利用したマーケットエリアの拡大が見込めます。

また、会社ごとの強みを活かして、市場競争力の強化も見込めます。短期間で新規マーケットエリアや取引先の発掘・事業拡大が期待できることは、水平型M&Aで得られる大きな利点といえるでしょう。

コストの削減

水平型M&Aの目的として「時間・費用面でのコスト削減」が挙げられます。

買収先が持っていたノウハウや設備をそのまま利用できるため、水平型M&Aを通じて、販売・製造コストの削減が見込めます。

同業種の統合・買収によって、費用・時間などのコストを抑えながら、技術開発ができるようになります。また、事業規模の拡大に伴い、商品・サービスの仕入れコストを下げられます。ノウハウを企業間で共有することで、新規事業や部門の立ち上げにも役立ちます。

垂直型M&Aの目的

垂直型M&Aの目的は、主に「新規事業への進出」と「バリューチェーンの強化」です。

水平型M&Aでは、同業種を吸収して既存事業を強化することをメリットとして挙げました。

これに対して垂直型M&Aでは、上流行程と下流工程が1つの企業のみで賄えるようになるため、水平型M&Aとは異なる効果が期待できます。

ここでは、垂直型M&Aの目的について解説します。

新規事業への進出

事業を多角化させて、新規事業に進出することは、垂直型M&Aで目指す第一の目的といえるでしょう。垂直型M&Aを利用すれば、人材だけでなく、自社の事業と関係のある他の事業に関しての新しい技術も得られます。

新しく得た技術は、既存事業に活かせるだけでなく、買収対象企業が持っていた取引先を対象にして、新規事業に参入することも可能です。

バリューチェーンの強化

垂直型M&Aの目的には、バリューチェーンを強化して、原材料の調達から製品の販売までを自社で一括管理することも挙げられます。

調達や販売などを自社内で完結させられるようになれば、輸送費や手数料を抑えられるため、経営コストの削減につながります。

また、バリューチェーンの強化に伴い、市場競争における立場を強化することも期待できます。原料供給を担う「川上企業」が、消費者と距離が近い「川下企業」と統合すれば、消費者が求めている商品・サービスをいち早く察知できるようになるでしょう。

水平型M&A時の注意点

水平型M&Aにはメリットがある一方、いくつか注意点もあります。

水平型M&Aにおける注意点は、以下の通りです。

• 人材が流出すること
• 法規制の対象になる恐れがあること

この章では、水平型M&Aの注意点について解説します。

人材の流出

同業種との統合では、人材の流出が発生してしまうことがあります。

職場環境が大きく変わり、新しい環境になじめなかったり、従業員同士の関係がうまく構築できなかったりすることで、人材の退職が発生することが原因です。

ほかにも、M&Aに関しての説明がきちんとなされていなければ、買収に納得できないという理由で優秀な人材が退職してしまうこともあります。優秀な人材が流出してしまえば、期待していたシナジー効果が得られないこともあるでしょう。

そのため、M&Aの目的について話をすることや、変化する点としない点について説明をするなど、買収先企業と自社の社員にきちんと共有しておくことが重要です。

法規制の対象になる恐れ

水平型M&Aにおける懸念点の2つ目は、法規制の対象になる恐れがあることです。

水平型M&Aは、場合によりますが自由な事業活動を守る独占禁止法で規制される可能性があります。独占禁止法についての理解を深めておくことが重要です。

垂直型M&A時の注意点

垂直型M&Aにも、水平型M&Aとは異なる複数の注意点があります。

垂直型M&Aの注意点は以下の通りです。

• 仕入れコストが増大する恐れがある
• 事業規模拡大で意思決定が遅れることがある

この章では、垂直型M&Aの注意点について解説します。

コストが増大する恐れ

垂直型M&Aにおける懸念点の1つ目は、仕入れコストが増大する恐れがあることです。

場合にもよりますが、自社で原材料を調達するよりも市場で調達するほうが、仕入れコストを削減できる可能性があります。

M&Aを通して費用・時間面でのコスト削減の効果を得るためには、事前の分析・調査を行うことが欠かせません。M&Aの際は、ビジネスモデルの関連性やシナジー効果を事前に検討することが重要です。

事業規模拡大による意思決定の遅れ

垂直型M&Aにおける2つ目の懸念点は、事業規模拡大によって意思決定が遅れることです。

M&Aの目的には、事業規模の拡大が挙げられます。しかし、事業規模が拡大すると意思決定を行うまでのプロセスが増えることがあり、遅れが生じることも懸念されます。

M&Aを実施する際は、今後の運営方針や業務フロー、意思決定のプロセスなどを事前に定めておくことが重要です。

水平型M&A・垂直型M&Aを成功させるポイント

ここでは、水平型M&A・垂直型M&Aを成功に導くための共通のポイントを紹介します。

• 明確な目的の元に戦略を立てましょう。M&Aの戦略や目的を明確にすることが大切です。
• 買収先は入念に調査しましょう。事前調査で得られる見込みのあるシナジー効果を見定め、適正価格での取引を行うことが重要です。
• PMI（Post Merger Integration）を徹底しましょう。PMIとは、買収後に実施する経営統合作業を指します。M&Aを実施するプロセスにおいて重要な作業です。
• M&Aを成功に導くためには、専門的な知識を必要とします。専門家に相談・依頼することで、効率的なM&Aの実施が可能です。

まとめ

今回は、垂直型M&Aと水平型M&Aの違いについて解説しました。

M&Aは、事業拡大、市場規模の拡大、時間・費用面でのコスト削減など多くのメリットがあります。一方で、期待していたシナジー効果が得られないことも懸念されるでしょう。M&Aの成功には、買収先の入念な調査をはじめ、目的を達成するための計画、専門知識を要します。

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