事業承継の悩みを解決！中小企業経営者が直面しやすい状況と解消方法を解説

事業承継を行うにあたって、どのように進めたら良いのか悩んでいる経営者の方も多いでしょう。事業承継には、適切な後継者を探すことや事前準備のハードルが高く、経営者1人で進めていくのは難しいものです。
本記事では、事業承継において経営者が悩みやすいポイントについて解説し、適切な相談先についても紹介します。事業承継について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

事業承継時に経営者が抱えやすい5つの悩み

事業承継の前に直面しやすい悩みを事前に知っておけば、同じような悩みを抱えつづけずに済んだり、解決の糸口が見つけやすくなったりします。
ここでは事業承継時のよくある悩みについて、解説します。

1.何から事業承継を始めれば良いかわからない

事業承継は、単に経営者が変わるだけではなく、企業の継続的な成長と発展のための重要なプロセスです。経営者にとっては初めて経験することが多く、かつそのプロセスは非常に複雑で、多くの側面を含んでいます。これらの側面には、後継者の選定と育成、事業戦略の見直し、経営資源の再配置、税務や法律上の対応、従業員や関係者へのコミュニケーションなどが含まれます。

このように事業承継は多面的で複雑な課題であり、経営者自身が全てを把握し、一手に進めるのは困難です。そのため、何から手をつけるべきか、どのように進めるべきかを悩むことは自然なことです。

さらに、事業承継は一度きりの大きな決断であり、その結果が企業の将来に大きな影響を及ぼすため、プレッシャーも大きいです。これが、何から始めればよいかわからないという悩みにつながっています。

このような悩みを解消するための第一歩は、経営者自身が事業承継の基本的なプロセスと必要なステップを理解することです。また、専門家の助けを借りて、自社に最適な事業承継計画を作成し、それを実行に移すことが重要です。

2.後継者が頼りない

事業承継における後継者選びは、経営者にとって最も重要な課題の一つであり、多くの経営者が悩むポイントです。後継者としての適性、専門的な知識や技術、リーダーシップ能力、経営のビジョンなど、考慮すべき要素は多岐にわたります。

後継者が「頼りない」と感じる背景にはいくつかの要因があります。まず1つ目は、経験不足によるものです。後継者が経営経験を持っていない場合、その判断力や行動力を疑問視することは当然です。特に、経営者自身が長年築き上げてきた事業を、未経験者に託すことへの不安は大きいでしょう。

2つ目は、経営者と後継者の間の価値観の違いです。経営者と後継者がビジョンや経営方針について異なる考えを持っている場合、経営者は後継者を頼りないと感じる可能性があります。経営者が築き上げてきた企業文化や方針を継承し、さらに成長させることができるのかという疑問が生じるからです。

このような悩みを解消するためには、後継者育成の時間とプロセスをしっかりと設け、後継者の経営経験を積ませることが重要です。また、経営者と後継者の間で経営のビジョンや方針について深く話し合い、共通理解を持つことも必要です。一方で、経営者側にも新たな視点やアイデアを受け入れる柔軟性が求められるでしょう。

3.親族に事業承継を拒否された

親族の後継者候補に事業承継を拒否されるという悩みは、特に家族経営の企業でよく見られる問題です。この悩みが生じる背景には、いくつかの要因があります。

まず1つ目として、後継者候補自身の考えや期待にギャップが生じる可能性が挙げられます。後継者候補の親族が、自身のキャリアパスやライフスタイルを鑑みて、事業承継の受け入れを望まない場合があります。

2つ目に、後継者候補が事業承継に対して恐怖感や不安を感じることもあります。事業承継は責任が大きく、特に経営についての経験や知識がない場合、その重圧は大きいものです。また、企業が困難な状況にある場合、その状況を改善するための戦略や手段が自分にはないと感じることで、事業承継を拒否する可能性があります。

このような悩みを解決するためには、まずはオープンなコミュニケーションが必要です。事業承継のプロセス、役割、期待、そしてリスクについて親族全員で話し合うことで、互いの理解を深めることができます。また、親族が事業承継を引き受ける能力を育てるための教育やサポートも重要です。

最終的に、親族が事業承継を引き受けられない場合、外部からの後継者探しやM&Aなど、他の選択肢を検討することも必要になるでしょう。

4.事業承継の悩みを誰に相談すれば良いか分からない

事業承継は、そのプロセスが多岐にわたり、またその結果が企業の存続と発展に直接影響する重要な決定であるため、適切なアドバイスが不可欠です。しかし、特に中小企業の経営者の中には、事業承継に関する知識や経験がなく、悩みを誰に相談すれば良いのか分からない、と感じる人が多いのが現状です。

実は、事業承継の相談を受けることができる情報源は多数存在します。M&A仲介会社やFA、税理士、弁護士、コンサルタント、銀行、公的支援機関など、さまざまな相談先が考えられます。それぞれの相談先に担う役割や得意分野があるので、自社の事業承継に合った相談先を選ぶことが大切です。しかし、選択肢が多すぎて迷ってしまうこともあるでしょう。

このような悩みを解決するためには、まずは自社の事業承継の課題を整理し、それに対応する必要な専門知識を理解することが重要です。そのうえで、その課題に適切な専門家に相談することが推奨されます。また、公的支援機関も無料でアドバイスを提供している場合が多いので、初めの一歩として活用すると良いでしょう。

5.従業員が事業承継を受け入れてくれない

経営者が決定した後継者や事業承継計画に対して、企業の従業員や部門長などが反発または不満を持つ場合があります。これは、従業員たちが新しい経営体制への不安を抱いたり、自分たちの職務や待遇に影響が出ることを心配したりするためです。また、適切なコミュニケーションが行われていないと、不安や疑念が増幅され、これらの反発はさらに大きな問題へと発展する可能性があります。

これらの悩みを解決するためには、経営者自身が透明性のあるコミュニケーションを行うことが重要です。具体的には、事業承継のプロセスや理由、そしてその結果による影響についての詳細な情報を共有し、全ての関係者が理解できるようにすることです。また、後継者の意志や能力を尊重し、必要であれば他の承継オプションを模索する柔軟性も必要です。

事業承継時に直面しやすい代表的な失敗例

事業承継時は、以下で説明するような失敗を経験しやすいので注意してください。いずれの失敗例も、事前に十分な時間をかけて準備していれば防げるものばかりです。

1.事業承継の際に十分な準備期間を設けなかった

事業承継に際して十分な準備期間を設けなかったという失敗は、経営者が頻繁に直面する問題の一つです。失敗の要因は、事業承継の計画やプロセスが複雑で、多くのステップと詳細な調整を必要とするからです。

事業承継をスムーズに行うためには、企業の財務状況・法的な側面・税制度・後継者の準備・組織の変革・従業員とのコミュニケーションなど、多くの要素を考慮に入れる必要があります。それら全てを適切に管理し、調整するには時間が必要です。それぞれの要素は他の要素と相互に影響を及ぼし合うので、一部を急いで処理することは他の部分に問題を引き起こす可能性があります。

また、経営者が事業承継の準備期間を十分に設けないと、後継者の準備不足といった問題も発生します。適切な経営能力を持つ後継者の準備と育成には時間が必要です。急いで後継者を選ぶと、その人が経営に必要なスキルや知識、経験を十分に持っていない可能性があります。

このような問題を避けるためには、事業承継の計画を早期に開始し、全ての要素について十分に考慮することが重要です。また、外部の専門家やアドバイザーと協力することで、事業承継のプロセスを効率的に進めることが可能です。

2.親族内承継で相続争いが発生した

事業承継における親族内承継での相続争いは、非常に頻繁に発生する問題です。相続争いは主に以下の理由から引き起こされます。

明確な後継者指名がない

経営者が明確に後継者を指名しない場合、親族間で誤解や対立が生じ、結果として相続争いに発展する可能性があります。これは特に、事業承継を予定しているが明確なプランがない場合や、経営者が急逝した場合などに発生します。

公平性の欠如

企業の株式や財産を親族間で不公平に分けることで、不満や紛争が発生する可能性があります。全ての親族が等しく待遇されていないと感じると、相続争いが発生しやすくなります。

コミュニケーション不足

事業承継計画についての透明性やコミュニケーションの欠如は、誤解や疑念を引き起こす可能性があります。これにより、相続争いが発生する可能性が高まります。

これらの問題を防ぐためには、事業承継計画を早期に明確にし、全ての関係者と透明性のあるコミュニケーションを取ることが重要です。また、可能であれば、外部の中立的なアドバイザーや弁護士を関与させましょう。公平性が保たれます。事業承継のプロセスは感情的にも困難で複雑なため、専門的な支援を求めることが良い結果をもたらす可能性があります。

3.経営権の委譲が滞った

経営権の委譲が滞るという問題は、事業承継においてしばしば直面する課題です。事業承継には経営権の移譲が含まれますが、この過程がスムーズに進まない場合、企業の経営に混乱が生じる可能性があります。経営権の移譲が滞る主な原因は以下のとおりです。

明確なプランの欠如

経営者が退任するタイミングや、後継者がいつ経営を引き継ぐべきかといった具体的なプランが存在しない場合、経営権の委譲は滞りがちです。これは経営者自身が退任の準備に時間をかけすぎるか、もしくは後継者が経営の全責任を引き受ける準備ができていない場合に起こります。

後継者の準備不足

後継者が経営スキルや経験を十分に身につけられていない場合、経営権の委譲は遅れる可能性があります。これは、新たな経営者が経営に必要な能力を十分に持っていないと判断され、経営者や他の重要なステークホルダーから信頼を得られない場合に起こります。

これらの問題を解消するためには、早期から明確な事業承継プランを策定し、後継者の育成をできるかぎり早くスタートさせることが大切です。
また、後継者の育成には時間とリソースを投資し、経営者が完全に引退する前に段階的に権限を委譲することも有効です。これにより、経営の移行をスムーズに進め、組織の不安定化を防ぐことができます。

事業承継に悩んだら誰に相談すべき？

事業承継時に直面しやすい悩みは、自分だけで悩んでいても解決しないことが多いです。悩みを解決するためには、会社の外部にも相談できる場所があることを知っておくと良いでしょう。
ここでは、事業承継で悩んだときに相談できる相談先を紹介します。

1.M&A仲介会社･M&Aアドバイザー

M&A仲介会社やM&Aアドバイザーは、事業の譲渡をはじめとするM&Aなどを専門に行う事業承継の専門家です。M&Aを検討している場合や、事業承継の選択肢としてM&Aを考えている場合には、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーに相談するのが適しています。
M&A仲介会社･M&Aアドバイザーは、市場の動向・取引の価格設定・買い手の探し方・契約の交渉・取引の実行など、事業承継全体のプロセスを経験してきたプロフェッショナルです。M&Aにまつわる支援を一貫して引き受けてくれます。ただし、支援する範囲や料金体系は業者により異なるので、それぞれの公式サイトや問い合わせによって確認しておきましょう。

2.取引先の金融機関

自社が長年取引をしてきた金融機関は、事業の性質や財務状況を熟知しています。そのため、事業承継の際の資金調達や適切な評価額の設定、経営計画の策定等のアドバイスを得られます。また、金融機関は多くの企業と取引を行っているため、事業承継先の候補や提携先を見つける手助けをしてくれる可能性もあります。

3.金融機関から紹介された士業

税理士や弁護士、司法書士などの士業は、事業承継に関わる多くの法律や税務を専門的に理解しています。金融機関から紹介された士業に相談すれば、事業承継における税務や法務のリスクを把握し、対策を講じることが可能です。また、士業は客観的な立場からアドバイスをすることができるため、意思決定の参考になるでしょう。

4.公的機関の担当者

公的機関の担当者にも事業承継の相談をすることができます。特に、商工会議所などは中小企業の事業承継支援を積極的に行っており、事業承継に関する相談窓口を設けています。これらの機関は、事業承継に関するセミナーや情報提供、相談支援を提供しており、無料で利用できることが多いです。また、各地域に根ざしたネットワークを持っているため、地元での事業承継に役立つ情報を得られる可能性もあります。

まとめ

経営者にとって事業承継は、何から始めれば良いのかわからない、後継者が頼りないなどといった悩みが尽きないものです。また、事業承継の準備期間が短かったり、周囲への根回しなどが足りなかったりすると、事業承継そのものが失敗する可能性もあります。事業承継を行うに当たっては、1人で悩みを抱えずに、適切なアドバイスをもらえる専門家に相談することをおすすめします。

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