M&Aの資格とは？種類や難易度を解説！アドバイザー選びのポイントも紹介

M&Aを行う際はどのような資格が必要か、どの資格を持つM&Aアドバイザーを選ぶべきか、悩む方も多いでしょう。

本記事ではM&Aにおいて必要とされる資格の種類や取得方法、各資格がM&Aに対してどのように効力を発揮するかについて解説しています。M&Aを検討している経営者の方、M&Aアドバイザーの選定にぜひお役立てください。

M&Aとは

M&Aとは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略で、企業の合併や買収のことを指しています。

合併は2つの会社が1つになることで、吸収合併あるいは吸収した会社を新会社として子会社化する新設合併という手法がとられます。一方、買収の場合は、株式取得や事業譲渡といった形で、経営権や事業を別の会社に売り渡す手法です。

M&Aの目的は、経営基盤の強化であったり、後継者不在あるいは事業承継問題への対応であったりします。なかには創業者利益として、創業者が譲渡益を獲得するためにM&Aを行うケースもあるでしょう。

買収側には、事業拡大やシェア向上、あるいはM&Aを通して新規事業に参入したり、既存の事業内容とのタイアップでシナジー効果を創出したりする目的があります。

企業の売り手と買い手の双方が上記のような目的を果たし、大きなメリットを得られる可能性をもつものが、M&Aです。

M&Aを行う際の資格の必要性

M&Aに関連する業務を行うにあたって、法律上で定められた資格はありません。特に資格がなくても、M&A関連の業務に携わることはできます。ただし、M&Aの実務ではさまざまな法律の知識や財務や税務の知識、登記関連の知識などが必要です。事業譲渡や株式譲渡において法務・税務の専門知識がなければ、M&Aの契約締結後にトラブルが発生することもあります。

資格の有無は、M＆Aに関する専門知識があることを客観的に示すものです。資格を保有している専門家のほうが、安心して依頼できるでしょう。

専門家にM&Aの支援を依頼する場合は、どのような資格を保有しているか確認することがおすすめです。

M&Aに関する4つの資格

M&Aに関する資格には、以下のようなものがあります。

資格	難易度	費用	概要
事業承継・M&Aエキスパート認定資格	低い	7,700円	M&Aに関連する基礎知識、税制や法制などを問われる試験。
M&Aスペシャリスト資格	高い	講座受講料77,000円+検定試験料11,000円+会費別途	M&Aに関連する非常に実務的な支援講座と検定試験。M&Aの実務、法務、税務や会計、職業倫理に関する試験。
JMAA認定M&Aアドバイザー	やや高い	講座受講料198,000円+入会金33,000円+月会費11,000円	JMAAが開催するM&Aスキル養成講座を受講のうえ、JMAAが定める基準を満たし、理事会によって正会員の入会が認められることによって得られる資格。試験は受講講座の最後に行う。
事業承継士	高い	講座受講料300,000円+認定試験料9,000円+入会金10,000円+年会費11,000円+3年毎更新料5,500円	一般社団法人事業承継協会が講座を開催しているが、参加のためには中小企業診断士、税理士、公認会計士など、協会の定めた国家資格を保有しているか、それと同等の知識・能力があると認定されなければならない。講座の受講、認定試験への合格、その後の更新など手続きは多いが、サポートは充実している。

M&A関連の資格は上記のようにさまざまです。全体としては、難易度が高いものが多いといえるでしょう。それぞれについて解説します。

事業承継・M&Aエキスパート認定資格

事業承継・M&Aエキスパート認定資格とは、M&Aに関わる基礎知識を認定している資格です。M&Aに関する資格のなかでは難易度が比較的低く、その分、基本的かつ必須の知識やスキルを問われる資格といえます。

令和4年3月までは事業承継・M&Aエキスパート協会が資格認定制度を運用していましたが、同協会の解散をもって一般社団法人金融財政事情研究会が制度を引き継ぎました。

3種類ある認定資格のうち、最も基礎的なものが「事業承継・M&Aエキスパート認定資格（別名、金融業務2級 事業承継・M&Aコース）」です。他に上位資格として「事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験」、さらに上位に「M＆Aシニアエキスパート養成スクール・試験」があります。

「事業承継・M&Aエキスパート認定資格」は、M&Aに関連する基礎的な知識を問う試験です。受験にあたって講座等の受験義務はなく、合格すれば上位資格の受験資格が得られます。資格取得後はM&A仲介協会によって、さまざまなスキルアップ支援が受けられるのがメリットです。

受験資格	特になし
試験内容	M&Aに関連する基礎知識、税制や法制、会計に関する知識など。試験時間は120分
料金	7,700円（税込）
時期	随時。予約制
活かせる分野	企業M&A、金融機関での関連業務など

M&Aスペシャリスト資格

M&Aスペシャリスト資格は、日本経営管理協会（JIMA）が認定するM&Aの関連資格です。同協会が定める認定試験への合格を経たのち、同協会の審査で承認を受けた人だけが取得できる資格となっています。したがって資格取得の難易度は高く、その分、実務的かつ確実性のある知識を証明する資格です。

受験資格に制限はないものの、公式の資格取得支援講座が設定されており、より確実に合格を目指すのであれば講座を受講すると効果的でしょう。講座は令和5年現在、年に2回、各3日間にわたるオンラインでの開催が決定しています。講座受講後はスムーズに検定試験を受験でき、講座で得た知識を活かすことができるでしょう。

受験資格	特になし
試験内容	M&Aに関する実務的な知識問題、論述問題　など。試験時間は120分
料金	受験料11,000円（税込）合格後　入会の場合は入会金10,000円、資格審査料22,000円、資格認定料22,000円講座受講料77,000円
時期	年2回（令和5年は7月、12月）
活かせる分野	M&Aの実務

JMAA認定M&Aアドバイザー

JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）とは、JMAA（一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会）が認定するM&A関連資格です。

JMAA認定M&Aアドバイザーを受験するには、まず講座の受講が必要です。認定講座である「M&A実務スキル養成講座」を受講し、講座修了後の認定試験で規定の入会資格を満たしていると理事会に認められた場合のみJMAAへの正会員入会が認められます。入会手続きを行えば、これをもってJMAA認定M&Aアドバイザー資格の取得です。

「M&A実務スキル養成講座」はM&Aを体系的に学べる講座で、少人数制・2日間にわたる集中講座として開催されます。現在の開催形式は、1日目は7時間の動画視聴講座、2日目は半日間の対面研修です。

対面研修は全国の大都市各地で月5回ほど開催されているため、都合のよい講座に申込みのうえ受講しましょう。日程が合わない場合、出張講座やマンツーマンでのオンライン講座もあるため、必要があれば別途確認してください。

一般的なオフライン開催の養成講座に関しては、下記のとおり開催されています。

受験資格	特になし
試験内容	認定講座の内容に準じる
料金	198,000円（税込、修了試験料込）合格後　入会の場合は入会金33,000円、月会費11,000円（入会時は要年払い）
時期	随時。ホームページなどで確認
活かせる分野	M&Aの実務

事業承継士

事業承継士とは、事業承継に関する知識や実務に特化したスキルを証明する資格です。一般社団法人事業承継協会によって認定されています。

事業承継士試験を受けるためには、まず事業承継センター株式会社が開催する「事業承継士資格取得講座」の受講が必要です。事業承継に関わるさまざまな知識や実務を学びます.

また、受講のためには以下のいずれかの資格、もしくは協会が認定するその他の資格を保有しているか、資格と同等の能力があると認められる必要があります。

• 中小企業診断士
• 税理士
• 公認会計士
• 弁護士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 土地家屋調査士
• 一級建築士
• 不動産鑑定士
• 宅地建物取引士
• ファイナンシャル・プランニング技能士

講座はビデオコース、集中講座などさまざまなものが開催されているので、ホームページで確認してみましょう。受講後は事業承継士認定試験を受験し、合格した場合は一般社団法人 事業承継協会への入会をもって事業承継士資格を得られます。

受験資格	上記いずれかの国家資格の保有、あるいは同等の能力があると認定されている場合に事業承継士資格取得講座が受講でき、講座で75%以上の出席があれば試験を受験可能
試験内容	事業承継士資格取得講座で使用したテキスト、およびその項目に関連する内容
料金	講座受講料300,000円認定試験料9,000円（税込）合格後　入会の場合は入会金11,000円、年会費11,000円、更新料（3年毎）5,500円
時期	随時。ホームページなどで確認
活かせる分野	M&Aの実務

M&Aに関わるその他の資格

M&Aに関わる資格は他にもあります。以下のような資格の保有者には、M&Aの際に相談にのってもらうことができるでしょう。

資格	難易度	費用（受験料のみ）	概要
公認会計士	高い	19,500 円	監査・会計・税務などの専門家
税理士	高い	10,000円（5科目）	税務の専門家
弁護士	高い	28,000円	法律や紛争解決の専門家
司法書士	高い	8,000円	法律の知識経験に基づく必要書類の作成、不動産登記、商標登記などの専門家
中小企業診断士	高い	一次試験14,500円二次試験17,800円	中小企業が抱えるさまざまな課題を解決する専門家。企業経営に対して助言を行う
社会保険労務士	高い	15,000円	労務に関連する法律の専門家。人事、労務管理のプロフェッショナル
ファイナンシャルプランナー	やや高い	（2級の場合）学科5,700円実技6,000円	資金計画を立てることのできるお金の専門家

M&Aはこうしたさまざまな国家資格の分野にも関わっています。実際、M&A関連資格である事業承継士は上記のような国家資格を取得していることを受験の条件の一部としているほど、M&Aにはさまざまな専門的な知識を要するのです。

それぞれの資格やM&Aとの関わりについて解説します。

公認会計士

公認会計士は企業において会計や監査、税務の処理を専門とする資格です。このうち会計監査は、公認会計士の独占業務となっています。

M&Aにおいては、公認会計士が企業価値評価を行ったり、財務デューデリジェンスを行ったりします。企業価値評価や財務デューデリジェンスは、企業を買い取る価値があるかどうかを診断する重要なプロセスです。

受験資格	なし
試験内容	必須科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、会計学、租税法、企業法選択科目：経営学、経済学、民法、統計学
料金	19,500 円
時期	短答式試験：5月末・12月中旬の年2回論文式試験：8月中旬
活かせる分野	企業価値評価・財務デューデリジェンス

税理士

税理士は税務・会計の専門家として企業経営に関わる国家資格です。税理士の独占業務は「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つあります。

M&Aでは、税務や会計に関連して複雑な手続きが待ち受けています。したがって税理士は、税金対策、確定申告など、M&Aで必要とされる税金関連の業務を一手に担う人材といえるでしょう。

税理士事務所のなかにはM&Aの仲介を行っているところもあるなど、M&Aの心強い専門家です。

受験資格	簿記論・財務諸表論の受験資格はなし税法については学歴、単位取得、司法試験合格、簿記試験合格、職歴等の資格を要する
試験内容	会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）税法に属する科目（選択制。「所得税法・法人税法」のいずれか、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）
料金	10,000円（5科目受験の場合）
時期	例年8月
活かせる分野	税務処理、確定申告など

弁護士

弁護士は社会正義の実現を使命とし、法令遵守を基本としてさまざまな紛争の解決や、トラブルの予防につとめる、法律の専門家です。

弁護士は法律に関連する全ての仕事を業務にすることができます。司法書士や行政書士の業務範囲も、弁護士なら兼ねることが可能です。したがってM&Aの際も、弁護士がいれば法的なリスクを避けるための助言を受けられ、さらに代理人として交渉を担ってもらうこともできるでしょう。

受験資格	法科大学院の卒業もしくは予備試験の合格
試験内容	短答式試験：憲法、民法、刑法3科目論文式試験：法律基本7科目と選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法）
料金	28,000円
時期	例年7月～9月
活かせる分野	法的な助言・交渉の代理人・書類作成と手続きのサポート

司法書士

司法書士は、法的な知識に基づき、さまざまな手続きに必要な書類を作成する資格です。書類の作成にともない、手続きを代行することもあります。不動産登記、商業登記、名義変更といったものは司法書士の主立った仕事の1つになるため、M&Aにおいても欠かせない立場です。

司法書士事務所のなかには事業継承を専門とし、M&Aに関連する総合的なコンサルティングサービスを提供しているところもあります。他の士業とも提携し、膨大に発生する手続きをスムーズに行ってくれるのが特徴です。

受験資格	なし
試験内容	筆記試験：憲法、民法、刑法、商法（会社法）など口述試験：不動産登記法、商業登記法、司法書士法
料金	8,000円
時期	筆記試験は例年7月口述試験は例年10月中旬
活かせる分野	不動産登記、商業登記、名義変更等

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営を総合的に診断することのできる、経営コンサルタントの資格です。基本的には中小企業の経営改善に資する仕事ですが、M&Aにおいては企業の統合手続きや、買収後の経営を軌道に乗せる際に大いに役立ちます。

企業買収の場合、買い取られた企業と買い取った企業との間で経営方針の違いが出るなど、スムーズに軌道に乗せることが難しいこともあります。中小企業診断士は売却企業と、買収企業との間に入り、従業員のケアなどを行いながら、M&A後の企業運営を軌道に乗せる専門家といえるでしょう。

受験資格	なし
試験内容	一次試験（筆記試験）、二次試験（筆記・口述試験）※それぞれ合格有効期間があるため注意が必要
料金	一次試験14,500円二次試験17,800円
時期	一次試験は例年10月二次試験は翌年1月
活かせる分野	M&Aにおける経営基盤の強化

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険と労務管理の専門家です。企業や個人事業の人事労務管理業務は社会保険労務士の独占業務となっています。

したがって社会保険労務士は、雇用、年金、労働に関わるさまざまな問題を解決できる立場にあります。M&Aにおいては、人事や労務といった分野のデューデリジェンスを社会保険労務士が担う可能性があるでしょう。

人事・労務分野には、簿外債務すなわち帳簿上は存在しない債務があるかどうか、M&A実施後に雇用条件の変更が予測されるかどうか、退職者がどれくらい予測されるか、その他、雇用業務に違法な点がないかどうか等が関わってきます。いずれもM&Aを行うには重要な情報となるため、社会保険労務士のM&Aにおける役割も大きいといえます。

受験資格	下記のいずれかに該当する短大卒か同等の学歴がある一定の実務経験がある行政書士資格を保有する
試験内容	労働基準法及び労働安全衛生法労働者災害補償保険法雇用保険法労務管理その他の労働に関する一般常識社会保険に関する一般常識健康保険法厚生年金保険法国民年金法
料金	15,000円
時期	例年8月第4日曜日
活かせる分野	人事・労務分野のデューデリジェンス、M&Aにともなう人材コンサルティング

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、資金計画のスペシャリストです。通常、保険の見直しや貯蓄、家計再建といった分野でも活躍している資格保有者が多くみられますが、お金に関して幅広い分野の知識が必要とされるからこそ、ファイナンシャルプランナーは法務や財務といった分野の知識も兼ね備えています。

M&Aにおいては、売り手や買い手の資産運用、会社としての資産形成について、財務や金融の視点からアドバイスしてもらうことができます。

以下では、ファイナンシャルプランナー2級についての受験資格、試験内容等を案内します。実技試験の開催団体は「日本FP協会」「きんざい」の2種で、試験内容が少し異なります。

受験資格	FP2級の場合、以下のいずれかFP3級もしくは厚生労働省認定金融渉外技能審査３級の取得ファイナンシャル業務の実務経験2年以上AFP認定研修の修了
試験内容	学科：ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継実技：「日本FP協会」資産設計提案業務「きんざい」個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務
料金	学科5,700円実技6,000円
時期	例年1月、5月、9月の3回
活かせる分野	財務面における企業の発展や、法律・税務に関するアドバイス業務

M&Aアドバイザーの選び方のポイント

M&Aアドバイザーを選ぶ際は、M&Aに関する知識だけではなく、資格の有無や実績が豊富であるかどうかも考慮しましょう。

M&Aでは、法務、財務、労務など幅広い知識が必要とされるため、関連資格を保有していたり、提携ネットワークがあったりするM&Aアドバイザーを選ぶのがおすすめです。

また、実績が豊富であればネットワークもできあがっていることが考えられ、M&Aアドバイザーとしての信頼性が高いこともうかがえます。

自社の属する分野や業種に強いM&Aアドバイザーであれば、業界に対する知識も豊富なため安心して協力を仰げます。こうしたいくつかの条件を考慮し、さらに丁寧な対応をしてくれるアドバイザーを選ぶと良いでしょう。

まとめ

M&Aの分野では、事業承継士やM&Aエキスパート認定資格など、専門性の高い複数の資格があります。M&Aを支援するために必須の資格はありませんが、資格を持っている専門家であれば、依頼する際の安心材料になります。

M&Aによって企業を買収、あるいは合併する際には、法務や財務といったさまざまな専門知識が必要になります。早い段階でM&Aを取り扱う専門家に相談すれば、専門知識や資格をもったM&Aアドバイザーから適切なアドバイスをもらうことができて、自社にとって最も良い形でM&Aを実現することができるでしょう。

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