親の会社を継ぐメリット・デメリットは？家業を継ぐ手続きもあわせて解説

親の経営している会社を継ぐべきなのか、悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。会社を継ぐ際には、メリットだけではなくデメリットも把握したうえで、慎重に検討を進める必要があります。

本記事では、親の会社を継ぐことの課題や考えられるタイミング、利用できる税制や補助金などの情報を解説します。また、継ぐことができなかった場合はどのような選択肢があるのかについてもご紹介しますので、参考にしてみてください。

親の会社を継ぐという事業継承

子どもが親の会社・家業を継ぐ、親子間での事業承継は珍しいことではありません。むしろ中小企業においては一般的なこととして見られる方が多いでしょう。具体的には会社の株式や資産を受け継ぐことになります。

しかし、昨今では少子化により後継者がいない、または価値観の多様化により子どもがいても事業継承ができないといったことが起きています。

そのため、親族承継は減少に転じています。その一方で、従業員やM&Aによる第三者への承継を選択するケースが増えつつあるのが現状です。

親の会社を継ぐタイミングは主に4つ

親の会社を継ぐことが決まっている場合、いつ継げば良いのか疑問に思うことがあるでしょう。事業承継が行われる一般的なタイミングは次の4つです。

1. 親の高齢化などによる引継ぎ・贈与
2. 親の死による相続
3. 事前に約束していた時期
4. 周囲からのプレッシャーに耐えられなくなった頃

置かれている状況によって、どのタイミングで親の会社を継ぐことになるかが異なります。次項より詳しい内容を説明していきます。

1.高齢化などによる引継ぎ・贈与

1つ目は年齢によるタイミングです。昨今の高齢者は活気に溢れており、生涯現役であることも珍しくありません。しかし、高齢化により判断力が鈍るなど、経営においてはデメリットも多いでしょう。そのため、一定の年齢により事業の引き継ぎ・贈与が実施されることが考えられます。

東京商工リサーチの「2022年「全国社長の年齢」調査」によると、社長の平均年齢は年々上がってきており、2022年では63.02歳と過去最高年齢を記録しています。

画像引用元：東京商工リサーチ「社長の平均年齢 過去最高の63.02歳 ～ 2022年「全国社長の年齢」調査 ～」

また、同調査によると、社長の年齢が上がるほど減収企業の割合の増加につながっています。社長の年齢分布では70代以上の割合が33.3％と多くなっていますが、70代またはそれ以前での引き継ぎ・贈与が望ましいと言えるでしょう。

そのほか、親が決めた年齢での承継も考えられます。この場合、親の年齢と子の年齢によるパターンがあります。たとえば親が60歳になったタイミングや、子どもが40歳になったタイミングといったイメージです。

2.親の死による相続

2つ目は、親が亡くなったタイミングです。この場合、親族のなかでも会社の資産や株式を相続した子どもが経営者として親の会社を継ぐことになります。

注意しておきたいのが、親が突然亡くなった場合です。事前準備もなく親が亡くなった場合、後継者決めや遺産の分配で揉める可能性が出てきます。

後継者が決まっていたとしても、相続配分が決められていなかったことにより事業継続に必要な資金を確保できないこともあるので、親が生きているうちに準備を進めておくことをおすすめします。

3.事前に約束していた時期

親子で約束していたタイミングで、会社を継ぐケースもあります。約束の時期が来るまで、子どもは別の会社で働いて経験を積む場合もあるようです。

会社を継ぐタイミングは、子が社会人経験をある程度積むまでであったり、親が一定の年齢に達するまでであったりとさまざまです。事前に時期が決められているぶん、心の準備がしやすいといえるでしょう。

4.周囲からのプレッシャーに耐えられなくなった頃

なかには、周囲からのプレッシャーに耐えられなくなったタイミングで、親の会社を引き継ぐこともあるでしょう。長い歴史をもつ老舗や中小企業においては、親族間で会社が継承されるケースが多くなりがちです。

ときには子ども本人の意志を反映することなく、会社の引継ぎが決まってしまうことも考えられます。本人は別の道に進みたいと思っていても、長年の周囲からのプレッシャーに負けてしまい、親の会社を継ぐことを決める場合もあるでしょう。

親の会社を継ぐ際に息子・娘が抱える悩み

親の会社を継ぐ事に関して、不安を覚える方も少なくありません。親の会社を継ぐ際に息子や娘が抱える主な悩みは、次のとおりです。

• 会社を経営する自信がない
• ベテラン社員と上手く付き合えるか不安
• モチベーションがさほどない
• 資金繰りが不安

具体的な懸念事項を知っておくことで、より慎重に検討できるようになるでしょう。

会社を経営する自信がない

親の会社を継ぐということは、いきなりトップに立ち経営を率いていかなければならない立場になります。大きな責任感に押しつぶされそうになり、自信を喪失してしまう恐れがあるでしょう。

とくに経営にまつわる経験やノウハウが十分でない場合は、不安が募る原因となり得ます。これまで大切に守ってきた会社を存続させられるか、従業員の雇用を守れるのか、親の会社を継ぐことに不安を感じてしまう場合が多いようです。

ベテラン社員と上手く付き合えるか不安

親の会社を継いで社長となる場合、ベテラン社員の扱いに不安を感じるケースもあるようです。長年会社を支えてきた社員がいる場合、自分よりも会社や業界のことに詳しい場合も多いでしょう。

未熟な自分が社員をまとめられるのか、自信がなく会社を継ぐことに不安を覚えてしまう可能性があります。ベテラン社員とうまくいかない場合、会社の経営を揺るがす大きなトラブルを生みかねません。

モチベーションがさほどない

親の会社に興味が持てない場合は、モチベーションが湧かず、会社を継ぐことに否定的になってしまう可能性があります。とくに親世代がいちから会社を成長させたケースでは、親と子で会社に対する思いに差がでてしまいがちです。

会社のリーダーとして周りを率いていくイメージを持てず、会社を成長し続けられるのか不安になることもあるでしょう。

資金繰りが不安

会社を安定的に経営していくためには、資金繰りに関する知識が欠かせません。これまで会社員としてしか働いてこなかったような場合には、資金繰りのノウハウがなく、不安要素となり得ます。

本当に自分が会社経営ができる器かどうか自信が持てず、会社を継ぐことを迷ってしまう可能性があります。

親の会社を継ぐ7つのメリット

親の会社を継ぐことには次のようなメリットがあります。

1. 自分なりの経営ができる・裁量権が大きい
2. 勤務時間や休日などの調整がしやすい
3. 資産が増える
4. 親孝行になる
5. 自分の子どもへ引き継ぐことができる
6. 事業や会社を譲渡・売却できる
7. 定年を気にせず働ける

メリットを知ることで、親の会社を継ぐ具体的なイメージをしやすくなる可能性があります。それぞれのメリットを詳しく解説します。

1.自分なりの経営ができる・裁量権が大きい

親の会社を継ぐ場合、所有者（株主）と経営者を同一にできる可能性が高くなります。所有と経営を統一できた場合は、経営の決定権は会社を継いだ自分にあるため、事業の方向転換はもちろん、新規事業の立ち上げや運営方針の変更など、自由な経営が可能になります。

一方で、所有と経営が分離しやすい従業員承継やM&Aでは、所有者である株主の意向が強く反映されます。そのため、経営者の意思を反映した経営がしづらい傾向にあります。

2.勤務時間や休日などの調整がしやすい

「親の会社を継ぐ＝経営者」になるため、従業員のように決まった就業時間はありません。そのため、プライベートの用事や体調に合わせて、勤務時間や休日などの調整がしやすくなります。

3.資産が増える

親から会社を継ぐ際には、土地や経営知識、設備、取引先など、さまざまな会社の資産も受け継ぐことになります。自分で会社を興す際にはこれらをゼロから取得する必要がありますが、親の会社を継ぐ場合は、すべて揃った状態からスタートできます。

4.親孝行になる

親や親族が強く望んでいる場合や、歴史ある会社の場合、親の会社を継ぐことが親孝行に繋がるケースもあります。特に会社を継がなければ歴史が途絶えるといった場合には、とても喜ばれるでしょう。

後継ぎ問題が深刻化している昨今においては、子どもが継ぐことに希望を持っている親もいるはずです。そのため、親孝行の意味を込めて会社を継ぐのも人生の選択としてありでしょう。

5.自分の子どもへ引き継ぐことができる

親の会社を継げば、同じように自分の子どもにも承継できます。事業が好調に進み多くの資産を抱えられた場合は、子どもに継がせれば生活を支える基盤となってくれます。

6.事業や会社を譲渡・売却できる

会社を継いだあとの経営決定権は自分に委ねられます。そのため、一定期間、経営を行ったのち、事業や会社を譲渡・売却することも可能。場合によっては、多額の売却益を得られます。その売却益を生活費に充てるも良し、新規事業の立ち上げ資金にするも良し。使い道は自由なため、人生の選択肢を広げられます。

7.定年を気にせず働ける

親の会社を継ぐ場合は、定年やリストラを気にする必要がなくなることもメリットです。多くの会社は定年退職の年齢を65歳頃に設定しているため、それまでに資産計画を整理しなくてはなりません。

一方で、親の会社を継いだ場合は、自分の心身が健康な限り働き続けることができます。リストラの心配もないため、精神的なストレスが軽減される可能性があります。

ただし、経営者として会社を率いていくことは容易ではなく、倒産などのリスクがある点は押さえておきましょう。

親の会社を継ぐ6つのデメリット

親の会社を継ぐことはメリットも多いですが、次のようなデメリットがあることも忘れてはいけません。

1. 責任が大きい
2. 業績悪化・倒産などのリスクがある
3. 債務・借金も引き継ぐことになる
4. 従業員との関係性に苦労する
5. 簡単には辞めることができない
6. 休日に呼び出されることもある

最も大きなデメリットは背負う責任の大きさです。従業員の数が多くなればなるほど、彼らの生活を支えているという重圧がかかってくるので、生半可な気持ちで会社を継ぐのは辞めておきましょう。

1.責任が大きい

経営の自由度が高いということは、裏を返せば「すべての責任は自分にある」ということになります。会社の利益確保はもちろん、従業員の生活を保証するプレッシャーを一人で抱え込むことになるため、大きなストレスがかかることは想像に難くありません。

2.業績悪化・倒産などのリスクがある

いくら事前に教育を施されていたとしても、実際に経営してみなければ分からないことは多くあります。親の代では上手くいっていた経営も、自分が指揮を取ることで業績を悪化させてしまい、倒産させてしまうリスクがあることは否めません。

3.債務・借金も引き継ぐことになる

会社を継げば会社の資産も継げるメリットがありますが、会社の資産には個人保証や債務、借金なども含まれます。これらは逃れようがないため、会社を継ぐことにより借金返済の義務が生じることとなります。

この義務は会社が廃業・倒産してもなくならないので、事業承継の際にできるだけ借金額を減らしておくなどの工夫が必要です。

4.従業員との関係性に苦労する

従業員の中に跡取りを狙っている人がいる、または跡取りとしての実力を認めてくれない人がいる場合、良好な関係性を保つのに苦労するケースもあります。親の会社を継ぐケースでは、従業員にとってはいきなりトップが交代するイメージが強くなるでしょう。

ときには特定の従業員から妬まれてしまい、うまくコミュニケーションが取れなくなってしまう恐れがあります。事前に理解を促し、わだかまりを解消する努力は必要ですが、どうにも理解を得られない場合も考えられます。

世代交代したばかりの頃は、多方面からのサポートが必要です。そんな時期に会社を熟知している人からのサポートを受けられないのは大きな痛手となるでしょう。

5.簡単には辞めることができない

経営者という立場上、従業員の生活も保証しなければいけないため、一会社員のように簡単に転職や辞職はできません。やむを得ず廃業する場合を除いて自身が退陣する際には、最適な後継者を見つける必要があります。

ただし、先にも触れているとおり、現在では跡取り問題が深刻化しているため、後継者を見つけるのは難航することが予想されます。こうした状況も踏まえたうえで、経営者に就任する際には、簡単に辞めることはできないことへの覚悟が必要です。

6.休日に呼び出されることもある

経営者は就業時間の決まりがなく、勤務時間や休日を調整しやすいメリットがありますが、これは裏を返せば仕事とプライベートの境界を付けにくいことを意味します。重要な事柄の決定権を持つため、休日に設定していた日であっても緊急時などは呼び出されることも想定されます。

親の会社を継ぐ人に求められること3つ

親の会社は継いだら終わりではありません。継いだあとに、良好な経営状態を保ち、利益を上げ、従業員の生活を保証していく責務があります。そのため、経営者には次のような能力・スキルが求められます。

1. 経営力
2. リーダーシップ
3. 実務能力

経営者となるには経営だけでなく、時流を読む力や決断力などが求められます。また、従業員を率いるリーダーシップや実務に関する知識・能力がないことには、経営の実務に耐えられません。

1.経営力

経営力とはひとえに利益を上げ、会社を存続・成長させていくために、経営者に求められる能力・スキルのことを言います。具体的にはマーケティングや法律、経理などの経営関連の知識はもちろん、向上心や慎重さ、決断力、時流を読む力などが経営力に該当します。

2.リーダーシップ

経営者は企業のトップとして従業員を導いていく必要があります。そのためにはリーダーシップが必要不可欠です。

業績が良いときも悪いときも正しい方向に従業員を導いていくためには、日頃からコミュニケーションを取り、意見を聞いて信頼を得ておくことも重要です。日頃から従業員を軽く扱うなど、態度が悪い人は信頼を得られません。そのため、こうした地道な努力を重ねてこそ、いざというときにリーダーシップを発揮できます。

3.実務能力

経営者の仕事は経営です。しかし、業務の無駄を省き、生産性を上げるためには現場の実務にも造詣が深くないといけません。実務を知らずして経営者となった場合、何かしらの課題に対する改善策を講じたとしても机上の空論となり、従業員から総スカンを食らうことも考えられます。

そのため、親の会社を継ぐ前には、自社の複数部署を渡り歩き、実際の業務について理解しておくことをおすすめします。

親の会社を継ぐ際の手続き方法

親の会社を継ぐ際にはさまざまな手続きが発生します。

• 法人
• 個人事業主

法人の場合と個人事業主の場合で手続きが異なるので、各ケース別に詳細を紹介します。

法人

法人の場合は、次の3つの手続きが必要になります。

1. 贈与・相続による承継手続き
2. 株式の確保
3. 税金対策

法人の場合は一定数の株式を保有することで経営権を確保できます。目安は議決権が与えられる2/3以上です。前経営者である親も株式を保有しているので、生前贈与または死後相続によって株式を承継します。

また、取得した株式は課税対象となるため、承継後の負担を減らすためにも税金対策も必須です。生前贈与を受ける場合は暦年贈与を利用して、毎年110万円以下の株式を譲り受けましょう。死後相続を行う場合は、2,500万円までは非課税となる相続時精算課税制度を利用する方法があります。

個人事業主

親が個人事業主の場合は、次の手順で会社を継ぎます。

1. 現経営者の廃業届を出す
2. 後継者の開業届を出す
3. 従業員や取引先に挨拶周りをする
4. 資産を確認し、引き継ぎを行う

個人事業主の場合は課税対象が個人となるため、現経営者は廃業届を、後継者は開業届を提出して課税対象の移行を行います。その際、青色申告書の取りやめ届出書や事業廃止届出書など、ほかにも提出を求められる書類があるため、税務署等で確認しておきましょう。

無事に課税対象の移行ができたら、従業員や取引先に経営交替の挨拶周りを行います。挨拶周りを怠ると、従業員や取引先の心証を損ねます。これにより離職者が出たり、取引を中止されたりする事態になるため、必ず直接もしくはハガキを出すなどして挨拶周りを行いましょう。なお、取引先においては事業口座の名義変更についても知らせておく必要があります。

引き継ぎ前には会社の資産の確認も重要です。会社の資産には、商品・設備・人材・売掛金・預貯金・不動産などがあります。また、負債や借金も資産に含まれる点は留意しておきましょう。資産の引き継ぎは「売買」もしくは「贈与」によって行います。

親の会社を継ぐ際に利用可能な税制・補助金

親の会社を継ぐ際には、事業承継を支援する次のような税制や補助金を利用できます。

• 事業承継・引継ぎ補助金
• 事業承継税制

事業承継・引き継ぎ補助金では、事業承継を機に経営革新等に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に経営革新にかかる経費の一部の補助が受けられます。親の会社を継ぐ場合は、経営革新事業の「経営者交替型（Ⅱ型）」に該当します。補助を受けるには、年度ごとに決まった期間に申請する必要がある点には注意が必要です。

事業承継税制では先代経営者から、贈与・相続により株式や事業用資産を承継し、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けた場合に、贈与税･相続税の納税が猶予または免除されます。

親の会社を継ぎたくないと考える人もいる

親が会社を経営している人のなかには、事業の将来性が見えないなどの理由で、後継者になりたくないと考える人も存在します。

親の会社を継ぎたくない理由

親の会社を継ぎたくないと考える理由には、次のようなものが挙げられます。

• 事業の将来性に対する不安
• 親と比較されたくない
• 今の仕事が好き
• 経営者としての自信が持てない
• 結婚している場合、家族の同意が得られない

誰しも経営がうまくいっていない会社を継ぎたいとは思いません。むしろ経営がうまくいっていたとしても、親と比較されるストレスや自分の代で潰してしまうかもしれないプレッシャーにより承継を拒否する人もいるでしょう。

また、いずれは親の会社を継ぐつもりだったとしても天職ともいえる仕事に出会っている場合は、今の仕事を続けたいという理由で会社を継がない選択をする人もいます。

結婚している場合は、家族の同意を得られないケースも考えられます。たとえば会社を継ぐのに引っ越しが必要な場合や、経営不振に陥っている場合などは家族から反対されやすいと言えるでしょう。

子どもが会社を継がない場合の対処法

親の会社を継ぎたくない、もしくは自分が子の立場で会社を継ぐ気がない場合でも、次のような方法により会社を継続させられます。

• ほかの親族に継いでもらう
• 従業員などから後継者を探す
• M&Aによる事業承継

兄弟や親戚がいる場合は、ほかの親族に継いでもらうのも一つの手です。親族内に後継者が見つからない場合は、自社の従業員から見つける方法もあります。親族・自社内でも見つからないのであれば、M&Aにより外部の第三者を後継者として招き入れることも検討しましょう。

まとめ

親の会社を継ぐケースとしては、親と事前に約束を取り付けている場合もあれば、周囲からのプレッシャーに負けて継ぐことになる場合もあります。親が守ってきた会社を引き継ぐことは、決して容易なことではありません。

メリットだけではなくデメリットも忘れずに確認し、納得のいく決断ができるようにしましょう。さまざまな理由から、親の会社を継ぐのが難しいと感じる場合もあるかもしれません。

そのような場合は、第三者を後継者として迎え入れるM&Aという手段も検討してみてください。専門的なノウハウや知識が必要なM&Aをスムーズに進めるためには、専門家の助けを借りるのも手です。

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