M&Aの売却価格の目安は？算定法や買収額をアップさせる方法を解説

「M&Aの売却価格の相場はいくら？」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？M&Aの売却価格の目安は基本的に具体的な数字で表すことは難しく、目安となる金額を算定した後に相手企業との交渉によって決定されます。本コラムでは、M&Aの売却価格を決める要素や算定方法、各算定方法のメリット・デメリットなどを紹介します。また、価格交渉の方法や手順、企業の価値を上げるポイントについても解説します。

M&Aに価格相場はあるか

M&Aを行う際、価格の目安といえるものはあります。人材やブランド力など価値判断が困難なものにも価格が左右され、企業の規模や特徴、取り巻く環境、売却時に人気業種であるかなども、企業の価値を決定する要素に含まれます。さらに、企業の成長段階や社会情勢、株式の株価動向など、予測が難しい要素もあり、総合的な判断は簡単ではありません。

中小企業のM&Aで一般的に用いられるのが、年買法です。買収対象企業の時価純資産＋営業利益（通常は2～5年分）で計算したものがM&Aの価格相場の目安となります。

一方、上場企業の価格算定のプロセスでは年買法による評価があまり一般的ではありません。後ほど詳細を説明する複数の評価方法の結果を総合的に考慮して判断されます。上場企業の場合はにDCF法（割引現在価値法）による評価が合理的と考えられていますが、計算はやや複雑です。

M&Aの価格算定のプロセスと価格相場

この章ではM&Aの価格算定のプロセスと価格相場について解説します。

価格算定のプロセス

M&Aの価格算定プロセスでは、まず、後ほど詳しく説明する各評価手法を用いて企業価値評価額を何パターンか計算し、それらを参考に目安となる金額を決定します。

企業買収は基本的には「売買取引」であり、売り手は自社（株式）をできるだけ高く売りたいと考え、買い手はできるだけ安く購入したいと思うのが一般的です。

この対立する立場によって、買い手と売り手が期待する取引価格に差が生まれます。そのため、企業売却を成立させるためには、適正価格や市場相場を知ることが重要です。まずは評価手法を使用して、企業価値の参考価格となる適正価格を算出しましょう。

企業価値評価の実施

企業価値評価には複雑な計算や高度な専門知識が必要となるため、金融機関や公認会計士、税理士などの専門家、またはM&Aに特化したファイナンシャルアドバイザー（FA）やその他のサポート機関が協力して行うことが一般的です。

専門家による評価を基に、各評価方法の利点と欠点を考慮し、M&Aによるシナジー効果なども検討して総合的に企業価値の評価を行います。

ただし、企業価値は環境的な要因やM&Aの緊急度にも左右されるため、これらの評価を参考にしつつも、最終的な売却価格の決定には慎重な検討が必要です。

M&Aの価格相場

ここでは買い手・売り手にとっての価格相場の考え方、さらに休眠会社の価格相場について解説します。

買い手

会社売買の相場では、買い手と売り手で考える金額に差があるケースが少なくありません。買い手側はより少ない資金で買収したいと考えるため、通常、会社売買の相場価格を低く見積もることが多いです。

買収後は、買い手が新たな経営者となることが一般的であり、新しい経営体制によって業績の低下や退職者の増加などの事態を引き起こす可能性があります。そのため、買い手はこれらのリスクも考慮して相場金額を低めに見積もることが一般的です。

M&Aの相場価格は会社の価値を基に計算されますが、価値は目で見えるものとは限りません。目に見えない価値に対して、買い手は注意深く資金を投じる必要があります。

売り手

M&Aにおいて、売り手側は通常、買い手よりも高く見積もることが一般的です。これは、売り手がこれまで成長させてきた会社や事業を売却することで多額の売却益を期待しているからです。

そもそも売り手側は自社や事業を過大評価する傾向があり、相場金額より高く提示してしまいがちです。現実の価値と乖離した金額を提示するとM&Aが難しくなる可能性があるでしょう。

事業売却や会社売却を検討する場合、売り手側もM&Aにおける相場価格を理解し、適切な評価を心掛ける必要があります。

実際の取引価格

理論的には、後ほど解説する「適正な株価」算出による価格相場の決定は妥当です。しかし、実際のM&Aでは、これらの方法で算定された金額に差異が生じることがあります。

M&A価格は、売り手と買い手が妥協できる範囲内で決まります。価格がその範囲を超える場合、両者の合意が成立しない限りM&Aは実現しません。M&A価格は買い手の経験や主観的な判断、業種による差異があるため、適正価格を明確に算定することは難しいのが実情です。

例えば薬局の場合、各店舗の売上や応需処方箋の数、診療科、病院との位置関係などが検討され、それぞれの店舗の価値が評価されるケースが少なくありません。この査定には、薬剤師が不足しているという人材の充足状況も考慮されます。

また、M&Aの手続きには、最短で3カ月程度、長ければ1年以上かかることもあります。もし交渉中に純資産が減少するような問題が生じた場合、それは当然ながら買収金額にも悪影響を及ぼすため、交渉で争点になる可能性があります。

休眠会社の買取相場

休眠会社の買取相場は一般的に10万円から30万円程度です。中にはこれより低いケースもあり、3万円から5万円程度で買取されることもあります。有限会社の場合は20万円から50万円前後といえるでしょう。

相場には複数の要因が影響します。例えば、企業の設立からの経過年数が長い場合や資本金が大きい場合には、買収価格が通常高くなります。許認可の取得も影響を与え、建設業では一般的に約50万円が相場とされています。

M&Aの事業売買と会社売買の価格差

この章ではM&Aの事業売買と会社売買の価格差、さらにそれぞれの税金について解説します。

事業売買の価格

事業売買の価格は通常、会社売却よりも低い傾向があります。これは、売却されるのが事業とその関連資産のみであるためです。全ての資産を含む会社売買と比べると価格が低くなります。

また、事業を子会社化してM&Aを行う場合、価格は通常の事業売買よりも高くなることがあります。

事業売買時の税金

事業売買においては、売り手と買い手の両方に税金が発生します。売り手には売却益に対する法人税が約30%課され、買い手には課税資産に対する消費税が税率10%で課される可能性があります。

売り手にかかる法人税とは、事業譲渡益だけでなく、その年度の損益を通算した金額に基づいて課税されます。つまり、他に大きな損失がある場合、法人税は発生しない可能性があります。

一方、買い手にかかる消費税は事業買収の対価支払いに加算され、それを売り手が受け取ります。売り手は、買い手から預かった消費税を税務署に納付することになります。

会社売買の価格

会社売買は事業売買と異なり、売却側の全資産が買収側に移転します。そのため、価格の相場は高くなりがちです。

会社売買時の税金

会社売買時に発生する税金は、課税対象は売却側になります。売却者が個人か法人かによって、課税の内容は異なります。

個人の場合

国税庁のHPによると、長期譲渡所得（売却による利益）には所得税15%と住民税5%がかかり、分離課税制度が適用されます。また、2037年（令和19年）まで復興特別所得税として0.315%が課されます。

具体例を挙げます。たとえば、資産を500万円で譲渡し、取得価格が100万円、経費が50万円の場合を考えてみましょう。この場合、譲渡所得は500万円 – 100万円 – 50万円 = 350万円となります。そして、この350万円に対する税金は350万円 × 20.315% = 711,025円となります。

法人の場合

財務省のHPによると、譲渡益（譲渡による利益）の法人実効税率は約30%です。

具体例を挙げると、たとえば、会社の譲渡金額が2,500万円で、株式取得費用が110万円、M&A仲介手数料が200万円の場合を考えてみましょう。この場合、会社譲渡益は2,190万円となります。法人税率を30%として計算すると、法人税は2,190万円 × 30% = 657万円となります。

つまり、この事例では657万円が会社譲渡にかかる法人税となります。

このように、事業売買と会社売買では価格や税金の取り決めが異なるため、それぞれの事情に合わせて検討する必要があります。

参照元：
国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」
財務省「法人課税に関する基本的な資料」

M&Aの価格は交渉で決まる

M&Aの価格を決めるものは、「この値段で売りたい」「この値段で買いたい」といった意思です。売り手と買い手の意思をすり合わせる交渉が必要です。

特に、購入を検討している企業の将来的な価値は、買い手の主観に大きく左右されます。その企業を買うことで、買い手企業にどのような利益があるかを考えるでしょう。

従って、売り手はM&Aの方針を事前に決定し買い手の主観を理解し、企業価値をより高く算定してもらうために、さまざまな手段を講じる必要があります。

M&Aの価格を決定する要素

財務諸表は目に見える、分かりやすい要素の一つです。

一方、目に見えない無形資産・市場価値・M&A成立後のシナジー効果で得られる利益も考慮されます。

純資産

純資産は目に見える価格決定要素の一つであり、財務諸表に現れる具体的な数字です。

一般的に相場として用いられるものは、売り手企業の純資産に約3〜5年の利益を足したものです。

M&A後の利益

M&A成立後の利益も重要な要素の一つです。これは、買い手側が期待する利益でもあります。

M&A成立後の利益は、これまでの売り手企業の実績を基に算出されます。前述した純資産に約3〜5年の利益を足した価格が一般的です。これは、「営業権（のれん代）」といいます。のれん代の算出方法は、売り手企業の経営状況が黒字の場合に使用されます。

無形資産

無形資産とは、物質的実体を持たず存在しない資産を指します。例えば、売り手企業の従業員が保有する技術力や能力などの人的財産は無形資産です。他には、売り手企業の取引先や顧客リストも含まれます。業界シェア率も無形資産といえるでしょう。

無形資産を得ることで、買い手企業は売り手企業のロイヤリティを得られます。また、将来的な収益の増加が見込まれます。さらに、無形資産を生みだすための開発・研究費用の削減も期待できます。

技術力

買い手企業と似たような業績・利益をあげている企業がある場合、売り手企業に他企業にはない技術力があれば差別化が可能です。他企業と差別化できる技術力が、収益を確実に生みだすものであれば価値が上がる可能性があります。

また、優秀な人材の確保はどの企業も課題といえます。従業員の育成には膨大な費用と時間が必要です。買い手企業が抱える問題を解決できる技術を持つ従業員が売り手企業に存在すると、価値が上がる可能性があります。

取引先

企業と新たに取引を開始するには、多大な費用と時間が必要です。また、新規取引先との口座開設は迅速にできないケースがあります。相手が大手企業であれば、なおさら困難です。

そのため、M&A成立後も継続して取引をしてもらえる企業が多ければ利益が見込めます。

売り手企業の取引先はひとつの評価項目になります。

顧客リスト

売り手企業に優良な顧客リストがあれば、企業価値が上がる可能性があります。

企業が新規事業に参入する際、乗り越えなければならない壁として新規顧客の獲得があります。新規顧客の獲得には、多大な時間と費用が必要です。しかし、売り手企業に優良な顧客リストがあり、顧客と関係構築ができていれば手間が省けます。

M&A成立後も事業が安定し、軌道に乗せやすい可能性があります。

業界シェア

売り手企業が、大きな業界シェアを保有している場合にも企業の価値が上がる可能性があります。また、一部の地域や年代だけに特化したものであっても、買い手企業がその業界シェアを求めていれば、評価される可能性があります。

新規事業参入の際、売り手企業の保有する業界シェアを利用できれば、ビジネス拡大に有利です。

従業員

従業員もM&Aの金額決定に影響を及ぼす要素の1つです。例えば、新たな市場に進出する際、必要な知識や技術を持つ従業員を確保する必要があります。しかし、優れた従業員をゼロから採用、あるいは育成するには時間と資金が両方必要です。

M&Aにより、既に知識や技術を持った従業員を獲得できることは、買い手には魅力的なポイントであるといえます。

将来性

M&Aの相場に影響を与える要素として、企業の将来性も挙げられます。これは具体的な数字やデータではなかなか表現が難しい要素です。

企業買収を検討する側は、売り手企業の将来性が非常に重要だと考えています。どのようなビジョンで企業を発展させてきたのかを見て、それを基に将来どのように成長していくのかを判断しているのです。

M&Aにおける企業価格の評価方法

企業の価値評価の方法として、主に3つのアプローチ方法があります。インカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチです。

売り手企業と買い手企業でそれぞれ算定の基準が異なります。そのため、同じ企業の価格を算出しても相場価格の結果に大きく差が出てしまう可能性があります。

複数のアプローチ方法で評価するのも、売り手企業と買い手企業双方が納得してM&Aを行うために必要です。

それでは、3つのアプローチ方法についてそれぞれ説明します。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、売り手企業の将来的な収益や利益額を予想したものに着目して企業価値を算出する方法です。
インカムアプローチの方法としては、DCF法と配当還元法の2種類があります。

下記で詳しく解説します。

DCF法

DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー）とは、売り手企業が将来的に生みだす可能性のあるキャッシュフローを予想します。予想した収益や利益を参考に売り手企業の価値を明確に算出します。DCF法は、複数ある算出方法のうち合理的が高い方法だといわれています。

売り手企業のフリーキャッシュフロー÷割引率（現在の企業の価値に修正するための値）

上記の計算式で算出されます。

DCF法は過去の実績や純資産に関係なく将来的な価値に着目されて算出されます。そのため、売り手企業にとってより良い結果が得られる場合があります。一方で、DCF法は将来的な価値に着目するため、売り手企業・買い手企業双方で算出者の恣意的な判断になる可能性があります。

配当還元法

配当還元法は、売り手企業の将来的な配当額の予測値を基に企業価値を算出します。予測された配当額を利率で割り、元本の株式を算出する方法です。客観的に株主の価値を判断できます。

配当還元法は、売り手企業が設定する配当政策次第で変動する可能性があります。そのため、確実性が高い売り手企業の価値を算出するのは困難な場合があります。売り手企業が恣意的に配当政策額を高く設定した場合、売り手企業の価値も高くなり正確な判断が困難です。

大企業が相手であるM&Aでは、活用されないことがほとんどです。配当政策の変動が低い非上場企業、株主が少ない企業で配当還元法が活用されます。

インカムアプローチのメリット・デメリット

インカムアプローチのメリットは、企業価値の判断に売り手企業の将来性やシナジー効果が考慮されている点です。売り手企業の保有する特徴的な性質も評価に反映されます。そのため、高い評価を得られる可能性があります。

一方、インカムアプローチでは、価格算出者の恣意性が否定できないことがデメリットです。事業計画書を参考に算出するため、計画算定者の恣意性も否定できません。また、将来性を予測するため、売り手企業の今後の継続が前提です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、売り手企業と規模が似ている上場企業または似たような取引事例に着目し、企業価値や事業価値を算出する方法です。

マーケットアプローチの代表的な方法として、類似企業比較法（マルチプル法）と類似取引比較法について解説します。

類似企業比較法（マルチプル法）

類似企業比較法（マルチプル法）は、売り手企業が非上場企業の場合に活用されます。売り手企業に類似する企業の市場価格と比較して売り手企業の企業価値を算出する方法です。

「一株あたりの財務数値×指標に対する倍率」で取引価格を算出します。財務数値には、収益指数（税を引いた後の利益や売上、EBITDA）や純資産を使用します。EBITDAとは、買い手企業が何年で買収した費用を回収できるのかを表す指標のことです。どの時点のEBITDAを使用するかでも、算定される価値が変わります。

類似企業は、3〜5社ほど選定されます。複数社の結果を見たうえで取引価格の算出を行うため、算出結果に一定の客観性が得られる可能性があります。

一方、類似企業の市場の動向に左右される可能性もあるため、同じ企業でも算出結果に差が現れる場合があります。

類似取引比較法

類似取引比較法とは、現在行おうとしているM&Aと類似する過去のM&Aの取引を比較する方法です。過去のM&Aで取引が成立した際の買収価格を基に、売り手企業の価値を算出します。その際、売り手企業の財務数値に関する情報も参考にされます。

限られた業界で、頻繁にM&Aが行われる場合に活用されるケースがあります。

しかし、M&Aに関する情報を正確に収集する企業も少ないため、活用が困難な場合が多いです。比較対象である企業のM&Aに関する情報の詳細が公開されていないケースもあります。情報が詳細に公開されていない場合、類似取引の内容や件数を複数検証する必要があります。

また、類似取引が行われた時期と現在時点での価値が大きくずれていることもあります。

マーケットアプローチのメリット・デメリット

マーケットアプローチのメリットは、類似企業比較法・類似取引比較法のどちらも実際に取引が行われた事例を参考にしている点です。実際の株価を反映するため、客観性を持ちながら企業価値を算出できる可能性があります。

また、算出方法が比較的簡単な点もメリットとして挙げられます。

マーケットアプローチのデメリットは、売り手企業が存在する市場の影響を受けやすい点です。そのほか、類似する企業や取引例がなければ使用できない点もデメリットです。

コストアプローチ

コストアプローチは、財務諸表に現れる純資産に着目し、売り手企業の価値を算出する方法です。将来的な価値は含めず、今現在の売り手企業を評価します。

コストアプローチの方法には、主に簿価純資産法・時価純資産法の2種類があります。

簿価純資産法

簿価純資産法は、財務諸表に現れる純資産に着目して一株あたりの純資産額を算出する方法です。

資産の簿価から負債の簿価を引いて簿価純資産が算出できます。簿価純資産は、財務諸表の帳簿価額を参考に算出するため客観性に優れている特徴があります。売り手企業の将来性も含みません。また、計算もシンプルで簡単です。

一方、資産の簿価は時価と離れている可能性があります。時価と離れていることが多いため、売り手企業の実態を正しく評価できているとは言えません。簿価純資産をそのまま企業価値として使用することは少ないといえるでしょう。

時価純資産法

時価純資産法は、財務諸表の資産負債を時価に評価し直して、評価し直した資産負債を使用し、純資産を算出します。一株あたりの時価純資産額を参考に株主価値を評価する方法です。

この方法では、資産の時価から負債の時価を引いて株主価値を算出します。時価には、売り手企業の売却価格以外に買い手企業が将来回収できる価格が含まれます。

簿価純資産法と同じく、財務諸表の帳簿価額を参考に算出する方法で、客観性や簡便さに優れています。

しかし、全ての資産に対する負債を時価で評価し直すことは困難です。そのため、棚卸負債や土地・有価証券などの主要資産の損益を時価で評価するケースがあります。

時価純資産法は、M&A成立後も赤字経営が続く可能性のある将来収益が予測困難な場合に有用です。

年買法（年倍法）

年買法とは、時価純資産に3〜5年の修正営業利益を足した株式価値を算出する方法を指します。年買法は年倍法と表記されることもあります。

価値の算出方法としては、シンプルで使用しやすく、M&A相場の目安を算出する方法として向いています。年買法を参考にしている買い手企業も少なくありません。各企業がアレンジして使用しています。

中小企業のM&Aの場合、年買法で算出された数値がそのまま使用されることもあります。

一方で、明確な計算式が存在せず各企業がアレンジするため、主観的な評価になりやすい傾向があります。そのため、売り手企業の感覚と買い手企業の感覚と乖離することも多いです。年買法で算出した数値は、あくまでも目安として使用することが望ましいでしょう。

コストアプローチのメリット・デメリット

コストアプローチのメリットは、純資産に着目して企業価値を算出するため客観性に優れています。将来性を含まないため、算出者の主観性が省かれて評価の平等性が期待できます。

また、算出方法が他の評価方法と比較して簡単です。

コストアプローチのデメリットは、売り手企業の将来性が考慮されず算出される点です。成長途中の企業であっても純資産に着目するため、将来性は含まれず企業価値が低くなる可能性があります。

さらに、価格変動に対応しづらい点もデメリットです。

M&Aにおける2つの価格交渉方法

M&Aにおける交渉方法について解説します。

交渉方法には、主に個別交渉とオークションの2種類があります。売り手企業と買い手企業の双方が納得できれば、M&Aは成功と言えるでしょう。

1.個別交渉

売り手企業と買い手企業が1対1で交渉する方法を、個別交渉といいます。M&A仲介会社を通してM&Aを行う場合にも、個別交渉を活用し価格交渉することが一般的です。

個別交渉の方式は、買い手企業が1社でも存在すれば活用できます。また、個別交渉でM&Aの合意が成立した場合、比較的早く買収が成立するケースがあります。

中小企業のM&Aでは個別交渉が活用されることが多いです。

2.オークション

オークションとは、複数の買い手企業から入札を受け、最も好条件であった買い手企業がM&Aの交渉権を得られる方法です。オークションは、別名「ビット方式」や「競売方式」とも呼ばれています。

M&Aのためのオークションは一般のオークションとは違い、買収価格以外に買収後のシナジー効果やビジョン、スキームも提示条件として含まれます。

競争原理が働くため、個別交渉よりも高値で売り手企業にとって有利な条件を引き出せる可能性があります。

M&Aにおける価格決定の3つの手順

M&Aを行う際、買収価格の決定場面は重要です。買い手企業は、できる限り相場よりも安く買収したい思いがある一方で、売り手企業はできる限り、高く売りたいという思いがあります。

この章では価格決定の基準について解説します。

1.複数のアプローチで相場の計算

売り手企業と買い手企業、各企業の基準に沿って相場を計算します。各企業で算出した企業価値に双方が納得できない可能性があります。そういった場合は、複数のアプローチで相場を計算する必要があります。

売り手企業の財務情報を専門家に提供し、客観的に相場の妥当性を評価してもらうことも一つの方法です。専門家は企業価値の客観性を優先するため、M&A成立後のシナジー効果は含みません。そのため、専門家が評価した相場に改めて買い手企業が算出したシナジー効果を加算し、相場を決定する場合が多い傾向にあります。

2.デューデリジェンスの結果による調整

デューデリジェンスとは、M&Aを行う際に売り手企業の価値やリスクを調査することを指します。

最終的な買収価格は、デューデリジェンスを行ったうえでの結果を加味して決定されることが一般的です。

専門家に価値算定を依頼している場合は、買収価格にデューデリジェンスを行った際の結果を加味できるか確認しておくとよいでしょう。

また、デューデリジェンスを行う際には、買収価格の決定に影響を及ぼす項目を事前に把握し、調査対象に入れるようにしましょう。

3.最終交渉

最終交渉では、さまざまなアプローチで算出した相場を基に、デューデリジェンスの結果を加味した最終的な買収価格を提示します。

売り手企業と買い手企業の双方が納得して、合意が得られれば、M&Aの交渉成立です。

M&Aでの企業買取価格を上げる3つのポイント

売り手企業は、大切な会社の買収価格を少しでも上げたいと考えているでしょう。

下記では、企業買収価格を上げるためのポイント3つについて解説します。

1.無形資産の価値をアピールする

売り手企業が保有する、他社にはない特徴的な無形資産の価値を、買い手企業にアピールしましょう。

無形資産とは、物的な存在のないものとされています。例えば、特許や商品権、著作権などがあります。これらは、知的財産と呼ばれます。知的財産は、新しく取得するためには多大な費用と時間を要するため、買い手企業が欲する場合、価値が高くなる可能性があります。

他には、優秀な従業員が保有する高い技術力も人的資産と呼ばれ、重要視されるでしょう。どの企業においても、優秀な人材の確保は課題であるため、M&Aで確保できるのであれば価値は高まる可能性があります。

2.M&A後のシナジー効果を具体的にアピールする

M&A後のシナジー効果も、重要な要素の1つであるためアピールしましょう。

買い手企業は、売り手企業を買収した後も自社の経営を継続していかなければなりません。そのため、買い手企業にとって良い影響を与えられる強みを具体例として、強調しアピールする必要があります。

売り手企業を買収することで、買い手企業の損益がどれほど改善されるのかということや、買い手企業の業績がどれほど上がるかなどを伝えましょう。

3.希望条件に合った相手を選ぶ

売り手企業の希望条件に合った相手を選択することも重要です。

売り手企業の規模や特性、成長ステージ、環境など、買い手企業が希望する条件に合ったものでなければ、買収価格を低く評価されてしまう恐れがあります。

M&Aは最終的に売り手企業と買い手企業の双方の合意で成立します。買収価格に相場はなく、定価といったものも存在しないといえます。そのため、売り手企業が買い手企業にとって強く買収を希望するほど、より高い買収価格が設定される可能性があります。誰にどのように自社の企業を売り込むかも重要といえます。

M&Aの手数料価格の相場

M&A仲介会社を利用すると手数料がかかります。この手数料はいくつかのタイプがあり、M&A仲介会社によって支払う手数料の種類や、金額が異なります。
M&A仲介会社の手数料は主に「相談料」「着手金」「成功報酬」です。これらの手数料の相場もM&A仲介会社ごとに異なるため、慎重に調査して相談先を選ぶようにしましょう。

相談料の価格相場

M&Aを検討する際に最初に発生するのが相談料です。通常、M&A仲介会社には交渉を進める前に相談することが一般的です。企業はどのような買収を検討しているのか、どの事業を売却したいのかなどについて、M&A仲介会社と相談を行います。

相談料の価格相場は、ばらつきはありますが、基本的には0～1万円にて相談を受けるM&A仲介会社が多いです。企業によっては数万円程度の相談料がかかることがあります。

初期の相談は、経営者がそのM&A仲介会社を信頼できるかどうかを判断するためにも重要です。M&A仲介会社の実績などを考慮し、「企業売却をお願いしても問題ないか」「信頼性があるか」などを判断基準にします。

着手金の価格相場

着手金はM&A仲介会社との契約締結時に発生します。相談後、正式にM&Aの仲介業務を委託する場合に請求されます。

M&A仲介会社がM&Aプロセスを進める際には、人件費や資料作成費など、さまざまな費用が発生します。交渉を本格的に始める前に着手金を支払うケースが一般的なため、最初に確認しておきましょう。

一般的な相場は0から200万円程度まで幅があります。

また、着手金はM&A取引が成功しなかった場合でも返金されないことがある点に注意しましょう。最近では着手金無料のM&A仲介会社も増えています。

成功報酬の価格相場

M&Aが最終的に成立した際に支払う手数料が成功報酬であり、その価格相場は通常、M&Aの成立金額に基づいて計算されます。

一般的には、レーマン方式で算出され、M&Aの成約金額に一定の料率を掛けて計算されます。成功報酬の価格相場は成約金額によって変動するため、具体的な数字は存在しません。

レーマン方式の主な特徴は、取引金額が異なる範囲に分かれ、それぞれに異なる報酬率が掛けられることです。

レーマン方式の料率（レバレジーズの例）

取引価値等	手数料率
5億円以下の部分	5％
5億円〜10億円以下の部分	4％
10億円〜50億円以下の部分	3％
50億円〜100億円以下の部分	2％
100億円超の部分	1％

ただし、成功報酬の一部を前払いする形式で中間報酬を求められることがあります。その場合、基本合意書が締結される際が一般的です。

M&A仲介会社を選ぶ前に、手数料について確認しておくことが重要です。M&Aは専門的で手間がかかるため、M&A仲介会社のサポートを受けると良いでしょう。

M&A価格の事例

最後に、レバレジーズで取り扱ったM&Aの事例を紹介します。

対象企業	創業10年で売上高5億円の成長企業
譲渡金額	2,004百万円
スキーム	株式譲渡
M&Aを実施した経緯	・M&Aによって、手に入れるのが難しい環境を短期間で手に入れることができるため。 ・大手企業が時間をかけて築いてきたリソースや経験を利用できることは理想的な環境を手に入れるための効率的な手段だと考えたとのこと。

下記の記事でくわしく解説していますのでぜひご覧ください。

関連記事：「創業10年で売上高5億円の成長企業。さらなる飛躍を見込んで選択した戦略的M＆Aとは」

まとめ

M&Aの買収価格の算出方法は大きく分けるとインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチの3つです。自社の状況に合わせて適切な方法を選びましょう。ただし、最終的な買収価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決定されるためます。そのため、M&Aには明確な相場がは存在しないといえるでしょう。

M&Aの買収価格の決定では交渉が重要になるため、M&Aの専門家のサポートを受けましょう。

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