このページのまとめ
- アフィリエイト市場の拡大などもあり、サイト売買のニーズは高まっている
- サイトの売却相場は「月々の収益×20〜30か月分」が一般的である
- 収益が出ていなくても、将来性などを正しくアピールできれば高値で売却できる
- サイト売買のトラブルを防止するには、M&A仲介会社などの利用も効果的である
アフィリエイト市場の拡大などもあり、サイト売買のニーズは高まっています。
サイトの売却相場は「月々の収益×20〜30か月分」が一般的といわれており、成功すれば多くの利益を獲得できる点が魅力です。
本コラムでは、サイト売買の詳しい相場やメリット・デメリット、高く売却するコツ、査定基準、成功事例などについて解説します。サイトの売買を検討している方は、正しい「価値のアピール方法」を知り、高値での売却を目指しましょう。
目次
サイト売買とは
「サイト売買」とは、個人や企業が運営するWebサイトを売買することです。売却できるサイトの種類は幅広く、「個人間で契約が成立する」「m＆aの仲介会社がサポートする」など、さまざまなケースがあります。
サイトM&Aの市場規模
サイトの売買は「サイトM&A」とも呼ばれています。
M&Aといえば、企業同士の合併や統合を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし実際は、個人や企業が運営する下記のようなサイトの売買もM&Aに分類されます。
- アフィリエイトサイト
- オウンドメディア
- ECサイト
- 雑記ブログ
サイトの売買数は、個人間も含めて増加傾向にあります。サイト売買の最大手運営会社によると、2023年11月時点での累計サイト売買数は約3,000件に達しています。累計の成約金額は約20億円です。2022年6月に成約数が1,000件を突破してから約11ヶ月で2,000件に到達しており、1企業上の売買数だけを見ても、市場規模は伸びているといえるでしょう。
また、少し前の調査ですが矢野経済研究所が2009年に発表したデータによると、2010年度の時点でサイト売買の市場規模は85億円と試算されていました。2023年時点で上記の調査から10年以上も経過しており、WEBサイト自体の数や利用者数も増加しています。
上記を考えると、サイト売買市場はもっと広がっていると考えてよいでしょう。
さらに、矢野経済研究所は2022年の発表データにて、アフィリエイト広告の市場規模自体は以下のように拡大し続けると予測していました。
| 年 | 金額（円） |
| 2019年度 | 309,860,000,000 |
| 2020年度 | 322,140,000,000 |
| 2021年度 | 350,530,000,000 |
| 2022年度（見込） | 384,650,000,000 |
| 2023年度（予測） | 423,220,000,000 |
| 2024年度（予測） | 466,160,000,000 |
| 2025年度（予測） | 512,870,000,000 |
| 2026年度（予測） | 563,900,000,000 |
アフィリエイト市場自体の拡大もあり、サイトの保有人数が増えたことで、売買市場も大きくなっていくでしょう。
サイトの売買は一般的になりつつあるため、もし以下のような人がいれば、一度売却を検討してみることもオススメです。
- 収益が発生しているが忙しくて手をつけられていないサイトがある
- サイトを売却して別事業を開始する資金に充てたい
- 放置しているサイトがあり、もったいないため少しでもお金に代えたい
参考：
PR TIMES「【ラッコM&A】サイト売買：累計案件成約数2,000件突破！」
Yano ICT「急成長するサイト売買市場」
Yano ICT「アフィリエイト市場に関する調査を実施（2022年）」
サイト売買の流れ
サイト売買の流れは、大きく以下の2パターンがあります。
- サイト売買専門のマッチングサイトを使う
- M&Aの仲介会社を使う
それぞれの流れについて簡単に解説します。なお、厳密な流れはマッチングサイトや仲介会社ごとで異なるため、利用前にチェックしておきましょう。
サイト売買専門のマッチングサイトを使う
マッチングサイトを使う際の流れは以下のとおりです。
- 相場の事前調査を行う
- 登録申請を行う
- 登録審査が行われる
- 審査完了後にマッチングサイト上に案件情報が掲載される
- 買い手からの問い合わせを待つ
- 買い手が見つかれば売買交渉する
- 条件が成立したら事業譲渡契約書を締結する
- 代金を支払う
- サイトを移行する
マッチングサイトを使う場合は、最初に自分のサイトの価値を事前調査しましょう。相場を知るには、自分のサイトと似たような案件の制約条件をリサーチします。条件を交渉する上でも、市場の状況を知っていることが大事です。
次に、自分のサイト情報を登録しておき、買い手が見つかったら適宜交渉しましょう。交渉はサイトのチャット上で行われることが多いです。スムーズに返信しながら、お互いの条件をすり合わせていきましょう。
M&Aの仲介会社を使う
M&Aの仲介会社を使う際の流れは以下のとおりです。
- 相場の事前調査を行う
- 仲介会社にサイト売却の旨を相談する
- 仲介契約や秘密保持契約を締結する
- 希望売却価格などをヒアリングしてもらう
- 仲介会社から買い手候補を紹介してもらう
- 仲介会社のサポートを得ながら交渉する
- 条件が成立したら事業譲渡契約書を締結する
- 代金を支払う
- サイトを移行する
仲介会社を利用する場合、手数料は高額になりますが、手厚いサポートを受けられます。
サイトの売買では価格交渉や契約書の締結など専門知識が必要なケースも多いため、仲介会社の手厚いフォローを受けたほうがお互いに安心でしょう。
サイト売買のメリット・デメリット
サイト売買には、売却側・買収側、双方にメリットとデメリットがあります。サイトの売却や買収を考えている企業や個人は、メリット・デメリットを考慮したうえで決断しましょう。
ここでは、下記の売却側・買収側、両方のメリット・デメリットについて解説します。
- 売却側からみるサイト売買のメリット
- 売却側からみるサイト売買のデメリット
- 買収側からみるサイト売買のメリット
- 買収側からみるサイト売買のデメリット
それぞれ詳しく解説します。
売却側からみるサイト売買のメリット
売却側にとってのサイト売買のメリットは以下のとおりです。
- まとまった売却益を獲得できる
- 別事業の資金を確保できる
- サイト運営から解放される
- 運用コストを削減できる
- 人脈ができる
サイト売却の大きなメリットとして「まとまった売却益を獲得できる」が挙げられます。サイトの売却相場は「月間営業利益×12〜24か月分」となることが多いです。数年分の利益を一括で手元に確保できるため、サイトによっては思った以上に高額な可能性もあります。
すでに利益を生んでいるサイトであれば高値での売却が期待できるため、「早めにセミリタイアしたい」などの願いも叶えられるでしょう。
もし「別事業を営みたい」と考えているのであれば、上記の資金を元手に新規ビジネスへ参入できます。別サイトの運営に投下することもできますし、店舗ビジネスなど別業態にチャレンジしてもよいでしょう。
また「サイト運営から解放される」というのも売却のメリットです。サイト運営では、以下のように幅広い作業に取り組む必要があります。
- コンテンツの新規作成
- リライトやコンテンツの削除
- コンテンツの更新
- デザイン変更
- 各種トラブル対応
サイトを売却できれば、上記のような作業から解放されて自分の時間も作りやすくなるでしょう。
さらにサイトの売却によって、今まで発生していた外注への依頼費用やドメイン代、サーバー代など各種運用コストも不要になります。サーバーやドメイン代は毎月発生するため、複数サイトを運営しているとそれなりの金額になりがちです。
また、サイトの規模が大きければ外注費用も膨らむでしょう。上記のような運用コストを支払わずに済むのは、サイト売却の大きなメリットです。
サイト売却によって「人脈ができる」というのもメリットになるでしょう。サイト売却では、経営者や売買サポートのプロなど、幅広い関係者と出逢います。お互いの理念や利害が一致すれば、サイト売買後も「別事業で組む」などもあり得るでしょう。サイト売買にとどまらないつながりを持てるのは、サイト売却ならではのメリットです。
売却側からみるサイト売買のデメリット
一方で、売却側からみたサイト売買のデメリットは以下が挙げられます。
- 毎月の収入が途絶えてしまう
- 必ずしも希望価格で売却できるとは限らない
- トラブルの発生リスクが高い
収益が発生しているサイトを売却した場合、手元から離れた時点で収入が失われます。もちろん、まとまった売却益は獲得できますが、安定収入を失うのは大きな痛手です。毎月の収入がなくなるため、サイト売却後の生活資金も考慮して売買を決めましょう。
また、サイトの売却は必ずしも希望価格で成立するとは限りません。サイトの売却価格が決まる要素は多岐にわたりますが、基本的には収益が発生しているほど高値で取引されやすいです。しかし「大規模なメンテナンスが必要になる」「トレンドブログなので収益の変動が激しい」などによって、価格が下がる可能性もあります。
さらにサイトの売買では、一般的なM&Aと比較してトラブルが発生しやすいです。サイトの売買自体は、個人間でも実行できます。当人同士が合意すれば売買できるため、手数料の節約などを目的として直接やり取りすることもあるでしょう。しかし、個人間のやり取りは、さまざまなリスクの発生可能性を高めるため要注意です。
買収側からみるサイト売買のメリット
買収側からみたサイト売買のメリットは以下のとおりです。
- 初月から収益を作れる
- サイト開設の手間やコストをカットできる
- 既存事業とのシナジー効果が期待できる
ゼロからサイトを立ち上げて収益化させるには、数ヶ月〜数年単位の時間がかかります。しかし、既存のサイトを手に入れることで、初月から収益を生み出すことが可能です。本来は発生していた「売上ゼロの期間」をカットできるのは、買収の大きなメリットです。
また、新規にサイト開設にかかる手間（ドメイン取得やサイト設計など）やコストをカットできる点も、サイト買収の魅力といえます。
さらに、既存事業とのシナジー効果を期待できる点もサイト買収のメリットです。例えば、買収したサイトの訪問者層が自社の既存事業のターゲットと被っていれば、そのまま見込み客として容易に誘導できます。
買収側からみるサイト売買のデメリット
一方で、買収側からみたサイト売買のデメリットは以下のとおりです。
- 多額の資金を投下する必要がある
- リスクのあるサイトを買収する可能性もある
- リニューアルは難しいケースがある
サイトにもよりますが、サイトの買収相場は高く、支払い金額も大きくなりやすいです。確かに初月から収益は発生しますが、買収金額が大きければ回収までに期間がかかることもあります。
また、買収したサイトが必ずしも良質であるとは限りません。「聞いていた収益と違う」など、さまざまなリスクを抱えるケースがあるため要注意です。具体的なリスクについては後述します。
さらに、サイトのリニューアルを迂闊にできないケースもあるため注意しましょう。例えば、買収したサイトを「自社のブランディングに合わせてリニューアルしたい」となったとします。リニューアルではデザインや全体設計を見直しますが、サイトを変更したことで既存ユーザーが離脱し、収益が低下する可能性もゼロではありません。
自社の目指すゴールに合わせたい気持ちはわかりますが、「現状のサイトだからこそ収益化できている」という部分は無視できないでしょう。
サイト売買のリスク
上記でも解説しましたが、サイト売買にはリスクがあります。売却側・買収側、双方の視点でリスクを確認しておきましょう。
- 売却側からみるサイト売買のリスク
- 買収側からみるサイト売買のリスク
それぞれについて詳しく解説します。
売却側からみるサイト売買のリスク
売却側からみるサイト売買のリスクは以下のとおりです。
- サイトの情報だけ取られて交渉成立に至らないケースもある
- 代金の未払いの発生リスクがある
- 買い手に有利な契約書を締結させられることがある
サイトを売却する際は、収益・アクセス数・UU (ユニークユーザー) 数・流入キーワードなど、重要情報を相手に提示します。相手に買い取りの意思があればよいですが、最初から「重要情報を抜き取る目的」で交渉してくるケースもあるため要注意です。
もし、重要情報だけ抜かれると、収益化の内部事情を把握されて「データを流用して競合サイトを立ち上げられてしまった」ということもあり得ます。相手に重要情報を開示するため、信頼できる相手であるかの見極めは重要です。
また、個人間でサイトを売買した場合、代金の未払いリスクがあります。サイト運営の重要情報を渡した後に、代金未払いで逃げられてしまうと、売却側としては大損です。手数料はかかりますが、トラブル回避のためにマッチングサイトや仲介会社を活用した方が良いでしょう。
さらに個人間のやり取りでは、買い手側に有利な契約書を交わされるリスクもあります。例えば「売却側が相場を知らないことを利用して異様に低い金額で契約する」などです。契約締結後に気づいても撤回は難しいため、売却側も事前に知識を身につけておきましょう。
買収側からみるサイト売買のリスク
買収側からみるサイト売買のリスクは以下のとおりです。
- そもそもサイトが譲渡されない
- サイトの実態が事前の説明と異なる
- 買収したサイトと似たサイトを売り手が立ち上げた
- サイトに関するトラブルを隠蔽していた
個人間でやり取りした場合、「入金したのにサイトが譲渡されず逃げられる」というケースもあります。金銭が絡む以上、上記のような詐欺に遭う可能性もゼロではありません。
また、サイトの実態が事前の説明と異なるケースもあるため注意しましょう。例えば「事前の説明よりもアクセスや収益が少ない」というケースなどです。アクセス数や収益性は買収価格に関わる部分であるため、事前に細かく開示してもらいましょう。
サイト売買のリスクとして「サイト買収後に売り手が競合サイトを立ち上げる」というものが挙げられます。サイト買収後に売り手が競合サイトを立ち上げてしまうと、検索上で競合となってしまい不利益を被るでしょう。
さらに、サイトが持っているリスクについて事前共有がないケースもあります。たとえば「盗用コンテンツを盛り込んでいた」という場合、権利者から訴訟されるリスクがあるでしょう。あるいは「Googleのペナルティを受けていた」という事実を隠蔽しているかもしれません。トラブルを避けるには、売り手の開示情報がすべてだとは思わず、事前に自分でも調査をしましょう。
サイト売買の相場
このようにサイト売買には、買収側・売却側の双方にメリットやデメリットがあります。
リスクも存在するため、サイト売買は慎重に検討しましょう。
それでは具体的に、サイト売買の相場について解説していきます。「サイト売買はどれくらい儲かるの？」と気になっている方はぜひチェックしてください。
月間営業利益×12〜24か月分が一般的
サイトの売却相場は「月間営業利益×12〜24か月分」が相場です。毎月の利益が高いほど売却価格も上がると考えて良いでしょう。基本的には、直近半年の月間営業利益平均を基準に試算します。
ただし、あくまでも上記の相場は「基本的に」という話です。実際は以下のように、さまざまな要因で売却相場は変動します。
- トレンドに左右されず安定して収益を出せるか？
- 専門ジャンルに特化しているか？
- 運営にどれほどのコストがかかるか？
- 外注ライターやデザイナーなども引き継げるか？
- メンテナンスは必要か？
- サイトの登録者数はどれくらいか？
- コンテンツの質は高いか？
- サイトの指名検索はどれくらいあるか？
- 自社の既存事業と相性はよいか？
企業同士のM&Aと同じようにサイト売買も、「将来性」「コスト」「既存事業とのシナジー」などによって、相場が変動すると押さえておきましょう。
収益が出ていないサイトでも売れる可能性はある
上記のように、サイトの売却価格は幅広い観点によって決められます。つまり「収益が出ていないから高値で売却できない」とは言い切れないということです。仮に収益が低くても、買い手が価値を感じれば高値で売却することもできます。
たとえば以下のようなケースでは、収益が低くても高値で売却できる可能性はあります。
- デザインが自社のブランディングにマッチしている
- 外注ライターも一緒に引き継げる
- アフィリエイトの特別単価を引き継げる
- メルマガや公式LINEなどで顧客リストが出来上がっている
- 自社の既存事業と相性がよい
買い手が価値を感じるポイントは、実際に話を聞かないとわかりません。最初から「収益が低いから高値で売却できない」と諦めず、まずはニーズをチェックすると良いでしょう。
高く売れるサイトのジャンル
先述のとおり、サイトの売却では「月間営業利益×12〜24か月分」が相場です。しかし以下のジャンルであれば、相場より高値での売却が期待できます。
- WEBメディア（アフィリエイト、まとめサイト）
- ECサイト
- SNS
それぞれについて詳しく解説します。
WEBメディア（アフィリエイト、まとめサイト）
アフィリエイトやまとめサイトなどのWEBメディアは、高値で売却できる傾向にあります。
このようなアフィリエイトサイト売却では、相場は一般より高めの「月間営業利益×18〜30か月分」となるケースが多いです。
多くのアフィリエイトやまとめサイトは収益目的で運営されているため、買収初月から利益を生み出すことが期待できます。「検索エンジンの自然流入が多い」「CV率が高い」など、今後も成果が期待できるサイトは高値で売却しやすいでしょう。
しかも先ほど解説したように、アフィリエイト広告市場は今後も成長すると予測されています。
企業としても成長市場に参入して、多くの利益を確保したいと考えるでしょう。
ただしアフィリエイトに関しては、トレンドに左右される側面もあるため、注意が必要です。
ECサイト
ECサイトも高値で売却される傾向にあります。ECサイトの売却相場も「月々の収益×18〜30か月分」となるケースが多いです。ECサイトの場合、数多くの販売実績があれば今後の収益を見込めるため、価格も高くなりやすいです。
経済産業省の調査でも「ECサイト市場は年々上昇している」とまとめられており、買収によって長期的な収益を見込めます。買い手の既存事業と近い領域で商品を販売しているECサイトであれば、シナジー効果が見込めるため、高値での売却が期待できるでしょう。
ただしECサイトの場合、顧客対応や在庫管理などの手間が発生します。運用コストが大きいため、個人間で取引されることは少ないでしょう。
また、プラットフォームによっては、ECサイトのアカウント売却を禁止しているケースもあるため要注意です。例えば、楽天やYahoo!ショッピングは、規約でECアカウントの売買を禁止しています。売却の可否は運営プラットフォームごとで対応が異なるため、事前に売買できるかをチェックしましょう。
参照元：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
SNSアカウント
SNSアカウントは「月々の収益×6〜12か月分」となることが多いです。
SNSもアカウント単体のほか、サイトと連携したものが一緒に売買されることがあります。
連携しているSNSアカウントと一緒に売却することで、より相場を高められる可能性があります。
サイトへのアクセス流入は、基本的に検索エンジン経由が多いです。しかし検索エンジン経由の場合は、トレンドやアップデートによってサイトの順位が変動しやすいため、アクセスは安定しません。
一方、SNSアカウント経由でのサイト流入があれば、外部要因に左右されず一定のファン層を確保できます。
X（旧Twitter）やTikTokなどはSNSのみでのマネタイズが難しく単体での売買はあまり多くありませんが、サイトと一緒に売買することでサイトの付加価値として評価されます。
サイト売買の金額の決め方、8つの査定基準
サイト売買の査定では、以下8つの査定基準で金額を決定することが多いです。
- 収益性
- 集客性
- 会員登録数
- ジャンル
- 運営
- コンテンツ
- デザイン
- 将来性
それぞれについて解説します。
1.収益性
サイト売買の金額は、現時点の収益性が重要な査定基準になります。すでに収益性のあるサイトであれば、買い手としても初月から利益を獲得できるためです。
とくにサイトに関しては、本来収益を出すまでに数ヶ月〜数年の時間がかかります。ジャンル選定やトレンドの見極めなども重要になるため、時間をかけても思うような収益を出せないこともあるでしょう。上記のような手間とコストをカットし、最初から収益を生み出せるのは買い手にとって大きなメリットです。
2.集客性
サイトの集客性も査定基準に入ります。サイトの集客性は、月間PV数でチェックできます。
「月間PV数が多い＝集客性が高い」といえるでしょう。
サイトの集客では、SEO検索エンジン経由の流入がメインとなります。特定ジャンルのキーワードでSEOを意識したコンテンツを制作し、検索上位を獲得できれば多くのPV獲得が見込めます。収益性の高いジャンルで検索上位を獲得できれば、集客数だけでなく利益アップも期待できるでしょう。
また、検索エンジンだけでなく、SNS経由での集客比率も重要です。SNSのフォロワー経由で集客できれば、アップデートの影響をほぼ受けずに、安定してPV数を伸ばせます。
3.会員登録数
サイト自体の会員登録数も査定金額を左右する要素です。
サイトにおける会員登録とは、例えばメルマガの登録者や公式LINEの友達などが該当します。
メルマガや公式LINEなどへの登録者が一定数確保されていれば、サイト買収後に見込み客リストとしてアプローチできます。
とくに、買い手の既存サービスのターゲットと会員登録者層がマッチしていれば、高い成約率を期待できるでしょう。
ただし、SNSのフォロワー数がそのまま流入につながるわけではない点には注意が必要です。
例えば、会員数が多くても企業やアカウントのファンではないなく、フォローバック目的などの質の低いフォロワーが多い場合です。
4.ジャンル
高い収益発生や多くの集客を見込めるジャンルであれば、サイトの査定価格も高くなりやすいです。収益性や集客面で期待できるジャンルとしては、例えば以下が挙げられます。
- 金融
- 美容
- 転職
- インターネット回線
- 健康
上記のようなジャンルは常に一定の需要があるため、安定した収益や集客を期待できるのです。
ただし、収益や集客が期待できるジャンルは競合も多いため、簡単に成果の出るサイトを作れるわけではありません。また、YMYL（Your Money or Your Life）のように「人のライフスタイルやお金に影響を与えるジャンル」は、事実との異なるサイトが上位表示されると社会に悪影響を与えてしまうため、検索エンジンからコンテンツの品質を厳しくチェックされます。そのため、SEOにおける検索上位の獲得ハードルは高く、個人で収益を生み出すサイトを作るのは難しいかもしれません。
ただしハードルが高い分、収益や集客に成功できた際は、相場よりも高値での売却が期待できるでしょう。
5.運営
「買い手が運営できるサイトか？」という点もサイトの重要な査定基準となります。
サイトを買収できても、買い手が安定して運営できなければ意味がありません。例えば属人性が高いサイトの場合、PV数が高くても「その運営者が書く文章だからこそファンがついていた」というケースがあります。
運営者個人にファンがついていたサイトを売却して管理者が変わると、既存の読者が離れることもあるでしょう。上記のような場合は運営する再現性が低いため、あまり査定額によい影響を与えないかもしれません。
一方で、属人性がなく「更新方法を覚えれば誰でも運営できる」などの場合は、運営ハードルが低いため買い手から評価されやすいです。
6.コンテンツ
サイトのPV数や収益を高めるには、コンテンツの質や量も大切です。質の高いコンテンツがサイト内に蓄積されていれば、訪問者に有益な情報を与えることができ、リピートを生んで最終的な収益にもつながります。
質の高いコンテンツとしては、例えば以下が挙げられます。
- ユーザーの悩みをダイレクトに解消している
- 日本語の文章が整っておりスラスラ読める
- サイト全体で読者のほしい情報を抜け漏れなく提供している
また、E-E-A-Tと呼ばれる下記4つの要素はGoogleのガイドライン上でコンテンツの質を判断する基準として紹介されています。
- Experience（経験）
- Expertise（専門性）
- Authoritativeness（権威性）
- Trustworthiness（信頼性）
上記のような質の高いコンテンツが複数含まれているサイトであれば、買い手からの評価も高くなります。
7.デザイン
サイトの売買価格を決めるうえでは、デザインも大切です。いくらコンテンツの中身が優れていても、以下のようなデザインでは第一印象が悪く、ユーザーからの評価も下がってしまいます。
- どんなサイト構造になっているのかわからない
- いろいろな情報が詰め込まれているので読みにくい
- 色合いの視認性が悪い
上記のようなデザインの場合、買い手が改修する必要があるため、サイトの価格も下がりやすいです。売買価格を高めるには、ターゲットやコンテンツに合わせてサイトのデザインを整えて、売却後もそのまま公開できるレベルまで仕上げておくとよいでしょう。
また、問い合わせページなどの場所がわかりにくいと単純にユーザーからの評価が下がるだけではなく問い合わせにつながらなくなるため、サイトのデザインは非常に重要となってきます。
8.将来性
将来的に利益を生み出す可能性を持つサイトであれば、現時点の収益が低くても売却できるケースはあります。
例えば以下のようなサイトであれば、将来性があると判断されて高値での売却を期待できます。
- コンテンツの品質が高い
- 今後伸びると予想される市場でサイトを運営している
- 自社の既存事業とのシナジーを期待できる
売却の際は、現時点の収益性に加えて上記のような将来性もアピールするとよいでしょう。
サイト売買を個人が行う場合の注意点・ポイント
サイト売買自体は、マッチングサイトや仲介会社を使わず個人間で実行できます。ただし、企業と異なり、個人間でサイトを売買する場合は小規模のサイト売買が中心となります。ここでは売却側と買収側の注意点について解説します。
売却側の注意点・ポイント
売却側の注意点やポイントは以下のとおりです。
- いきなり安値で販売しない
- 早めに売却する
- 競業禁止条項の内容を確認する
- サイトの重要情報を開示するタイミングを見極める
いきなり安値で販売すると、仮に価値の高いサイトだとしても、買い手から安く買い叩かれてしまいます。相場を考慮して、いきなり安売りしないように注意しましょう。
また、サイト売買ではスピード感も重要です。サイトによってはトレンドがあるため、「売却の検討中に流行が終わって収益が落ちた」というケースもあり得ます。収益が落ちれば売却価格に悪影響を与えるため、サイト売買はスピード感を持って実行しましょう。
サイト売買をするうえでは、競業禁止条項の内容も確認しておきます。売り手によっては「売却後に別のサイトを立ち上げよう」と考えることもあるでしょう。
しかし、契約で「一定期間、売り手は競合サイトを立ち上げてはならない」という競業禁止条項が盛り込まれているケースもあります。条項を無視するとトラブルに発展するため、今後もサイトを運営したい場合は契約書の内容を確認しましょう。
さらに、サイトの重要情報を開示するタイミングも見極めが必要です。悪質な相手の場合、売り手が開示した重要情報だけを抜き取るケースもあります。
最初から情報の抜き取りを目的として交渉する人物もいるため、信頼できると判断できた段階でデータを開示しましょう。
買収側の注意点・ポイント
買収側の注意点やポイントは以下のとおりです。
- 買収に必要な知識を身につけて良質なサイトかを見極める
- 売却サイトを複数見て比較する
- 自分のサイト運営スキルを考慮する
- デューデリジェンスを実行しておく
- 「競業禁止条項」を契約に盛り込む
買収に必要な知識とは、「良質なサイトであるかを見極めるスキル」などのことです。例えば以下について判断できる知識を持っておくと、サイトの質を見極めて適正価格で交渉できるでしょう。
- ジャンルに将来性はあるか？
- 高いコンテンツを蓄積できているか？
- 買い手の開示データは正確か？
- 薬機法や著作権などの権利問題をクリアして適切に運営されているか？
また、買収の際は複数のサイトを比較することが重要です。比較サイト数が少ないと、「他と比べてサイトの質は高いのか？」「売却希望額は適正か？」などを正しく判断できません。買収後に「もっと良いサイトがあった」と後悔しないよう、複数サイトを比較しましょう。
サイト買収の際は、購入後に「自分で運営できるか？」という点を考慮しましょう。良質なサイトを買収できても、自分で運営するスキルがなければ、せっかくのコンテンツを活用できません。
SEOやコーディング、デザイン、コンテンツ制作など、サイト運営に必要な知識をどれだけ持っているかを考慮して買収しましょう。
また、個人間でも「デューデリジェンス」を実施したほうが安心です。デューデリジェンスとは、買収予定のサイトのアクセス数や収益、運営上のリスクなどを事前調査することを指します。事前にサイトが抱えるリスクなどを把握できるため、買収価格も適切に交渉できるでしょう。
さらに、買収したサイトを有効活用するには、契約書に「競業禁止条項」を盛り込むことが大切です。競業禁止条項を設けることで、売り手は一定期間、競合サイトを立ち上げることができません。競合サイトの立ち上げを制限することで、買収したサイトの競争相手を減らせるため、収益を確保しやすくなるでしょう。具体的な禁止期間については、双方が交渉して決定します。
サイト売買に必要な合計費用
サイトの売買には、さまざまな面で費用が発生します。サイト売買に必要な費用は以下のとおりです。
- 買収費用
- 税金
- 売買手数料
- 移行費用
それぞれについて解説します。
買収費用
まず、サイトの買い手には買収費用が発生します。相場としては「月間営業利益×12〜24か月分」を見ておきましょう。
サイト売買にかかるコストとしては、買収費用が大きな割合を占めます。買い手側は良質なサイトを見極める知識を身につけて、買収費用に見合ったサイトを選定しましょう。
税金
サイト売買では税金もが発生します。「個人」「法人」で発生する税金が異なるため注意しましょう。
個人がサイトを売却した場合、原則は「譲渡所得」として扱われます。譲渡所得は以下のように、サイトの所有期間によって区分が異なります。
- サイトの所有期間が5年以内の場合：総合短期譲渡所得
- サイトの所有期間が5年を超える場合：総合長期譲渡所得
譲渡所得の計算方法はいずれも同じです。
- 譲渡所得＝買収金額 – （取得費＋譲渡費用） – 最高50万円の特別控除額
譲渡所得は総合課税であるため、他の所得と合算して税額を計算しましょう。合算した譲渡所得全体に対し「累進課税形式の5〜45％の範囲」で税金が課されます。なお総合長期譲渡所得は、先に「譲渡所得×1/2」として計算するため、税額負担がやや軽くなる点が特徴です。また、所得税の他に、住民税（10%）がかかります。
法人がサイト売却した場合は、原則として全額が収益扱いになり、金額に応じて法人税が課せられます。
手数料
マッチングサイトや仲介会社を利用する場合、手数料が発生します。手数料の相場は使う媒体や仲介会社によって異なりますが、以下のケースが多いです。
- マッチングサイト：成約額の3〜5％程度
- 仲介会社：成約額の10〜20％程度
マッチングサイトは交渉自体を個人間でやり取りするケースも多いため、手数料は安めです。
マッチングサイトによっては、交渉の仲介に入ってくれるケースがあります。仲介手数料が加わるので、手数料は上がりますが、安全に売買を進めたい人は検討してみましょう。
仲介会社の場合は、交渉の間に専門家が立ってくれることが前提であるため、手数料も高めです。
もちろん、上記の手数料はあくまでも基本的なものに過ぎません。媒体や仲介会社によっては、以下のようなケースもあります。
- 売り手の手数料は無料のケース
- 成約額に応じて手数料の割合が変動するケース
- 成約額に応じた割合ではなく「手数料として最低◯◯円支払う」というケース
- 「独占契約の場合は売り手の手数料は無料」というケース
さまざまなケースがあるため、自分の予算などを考慮して決めましょう。
移行費用
買収に伴う移行費用も確認しておきましょう。具体的には、コンテンツの元データやドメイン、サーバーなどに関する移行作業が必要です。移行費用の相場は「1〜5万円程度」になることが多いです。
買い手側が自分でデータを移行できるなら大きな費用はかかりません。しかし、知識のない状態でデータを移行すると、サイトの評価を引き継げなかったりコンテンツを破損させてしまったりするかもしれません。失敗を避けるためにも、なるべくマッチングサイトや仲介会社に移行を依頼したほうが安心です。
サイト売却成功事例
サイトを売買する際は、実際の成功事例を参考にすると良いでしょう。サイト売買の代表的な成功事例としては「ログリー株式会社によるmoto株式会社の買収」が挙げられます。
ログリー株式会社は、日本初のネイティブ広告のプラットフォームやユーザー分析ツールなど、幅広い事業を展開する企業です。
一方のmoto株式会社は、転職メディアである「転職アンテナ」を展開しています。転職アンテナはもともと、moto株式会社代表の戸塚氏が個人で運営しているサイトでした。しかし、ユーザー数の増加に伴い2018年4月からは法人化して運営しています。
ログリー株式会社はmoto株式会社を子会社化することで、約6,000億円という巨大な転職市場において自社プラットフォームを通じた広告配信が可能となりました。「個人の運営メディアがひとつの企業によって買収される」という、サイト売買を検討するうえでチェックすべき好例といえます。
参照元：ログリー株式会社「ログリー、「転職アンテナ」を運営するmoto株式会社を子会社化」
サイト売却を成功させるコツ
サイト売却を成功させるには、以下のコツを押さえましょう。
- 自分のサイトの価値を知る
- 売却前にサイトの収益性・集客性を高める
- 買う意欲の高い買い手と交渉する
- 手続きや流れの知識を深める
- サイト売却の方法を知る
それぞれ詳しく解説します。
自分のサイトの価値を知る
売却の際は、まず自分のサイトの価値を知っておきましょう。
サイトの売買では、自分の希望売却価格を提示して交渉を進めます。いきなり安値の提示は避けるべきですが、逆に高すぎても「相場がわかっていない」と判断されて交渉が難しくなるでしょう。相手とスムーズに交渉を進めるためにも、まずは自分のサイトの価値を把握することが大切です。
マッチングサイトや仲介会社に査定を依頼できるため、利用を検討するのも良いでしょう。査定を行う際は、複数の業者に依頼することがオススメです。
売却前にサイトの収益性・集客性を高める
売却前にサイトの収益性や集客性を高めておきましょう。
サイトを高値で売却するには、高い収益性や集客性をアピールすることが重要です。収益性や集客性が高ければ、買い手は初月から利益を獲得できるため、価値を感じてもらいやすいでしょう。
とくにサイトの売買では、月々の収益をもとに売却価格をすり合わせるため、収益力が高いほど有利です。「稼げるジャンルを選ぶ」「コンテンツの質を高める」などによって、収益性や集客性の高いサイトを作ってから売却しましょう。
買う意欲の高い買い手と交渉する
サイト売買においては、買う意欲の高い買い手と交渉することが重要です。
買い手候補の中には「重要情報だけを抜き取って自分のメディアに活用したい」と考える者も一定数存在します。上記のような人物と交渉しても時間が無駄になりますし、それどころか重要情報を抜かれて競合サイトにノウハウを奪われてしまうでしょう。
時間を無駄にせずサイトを確実に売却できるよう、買収に意欲的な相手と交渉することが大切です。コミュニケーションがスムーズで譲渡作業も協力的に進めてくれる相手であれば、買う意欲が高いと判断できるでしょう。
手続きや流れの知識を深める
サイトの売買前に、自分なりに手続きや必要な知識を深めておきましょう。
確かに仲介会社などを利用すれば、売買に必要なサポートを受けられます。しかし、自分でも「売れるサイトの条件」「売却に必要な契約条項」などを勉強しておくことで、よりスムーズに手続きを進められます。
手続きや流れの知識については、サイトの売却経験を持つ人に話を聞くのも良いでしょう。経験者の話を聞ければ、実話をもとに売却のコツや注意点などを細かく把握できます。
サイト売却の方法を知る
正しいサイト売却の方法を知っておくことも大切です。
サイトの売買は個人間でも実行できます。しかし個人間では、入金がなかったりサイトの情報だけを抜かれたりなど、さまざまなトラブルが発生しやすいでしょう。
上記のようなトラブルを防ぎ安全にサイトを売却する方法として、大きく以下の3つがあります。
- サイト売却マッチングサイト
- M&Aプラットフォーム
- M&A仲介会社
それぞれについて解説します。
サイト売却マッチングサイト
サイト売却マッチングサイトとは、「サイトを売りたい人・買いたい人」をマッチングするプラットフォームのことです。売り手が売却したいサイトをプラットフォーム内に掲載して、買収希望者が現れたら交渉するという仕組みになっています。
サポート内容はマッチングサイトごとで異なります。例えば「掲載だけ行って交渉自体は個人間で実施する」「担当者が間に入ってサポートしてくれる」などです。
M&Aプラットフォーム
M&Aプラットフォームとは、「事業を売りたい企業・買いたい企業」をマッチングするプラットフォームです。サイト売却マッチングサイトの対象が、メディアだけでなく企業全体に広がったと考えておきましょう。
M&Aプラットフォームもサイト売却マッチングサイトと同じように、各社でサポート体制が異なります。業種・業態に特化したケースもあるため、売却予定のサイトと相性のよいプラットフォームを探しましょう。
M&A仲介会社
M&A仲介会社とは、サイト売買を含めた企業同士のM&Aを、間に立ってサポートしてくれる企業のことです。
価格交渉や契約書締結など、専門知識が必要な部分までサポートしてくれるため、手数料負担はマッチングサイトよりも大きくなります。しかし手数料負担が増えた分、手厚いサポートを受けて安全にサイト売買を完了させられる点が魅力です。「企業間のサイト売買」など、大きな金額が動く取引については仲介会社を利用するのもよいでしょう。
まとめ
アフィリエイト市場の拡大やメディア利用者数の増加などもあり、サイト売買のニーズは高まっています。高い収益やアクセス数を誇るサイトであれば買い手からの需要も多いため、高値での売却が期待できるでしょう。
サイトの売却相場自体は「月間営業利益×12〜24か月分」です。しかし、他にも「将来性があるジャンル」「SNSアカウントの連携」などの魅力をアピールすることで、より価値を感じてもらえるでしょう。
実際のサイト売買については、個人間でも実施できます。しかし、個人間のやり取りでは「サイトを持ち逃げされる」「重要情報だけ抜かれる」などのトラブルが発生しがちです。安心してサイトを売買するには、マッチングサイトやM&Aの仲介会社の活用も検討すると良いでしょう。
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サイト売買は個人間でも実施できますが「希望価格で売却できるか不安」「詐欺に遭わないか心配」という人も多いでしょう。そのような悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずは査定を実施して、どれくらいで売却できそうかをチェックするだけでも大丈夫です。
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