自社株買いとは？株価への影響やメリット・デメリットを解説

自社株買いにはどのようなメリットがあるのか、よくわからないという方もいるのではないでしょうか。自社株の購入は株主への還元や敵対的買収の防止、投資家へのアピールなどを目的に行われます。

本記事では、企業が自社株買いを行う理由やメリット・デメリット、株価への影響について解説します。企業で行われた事例も紹介しますので、参考にしてください。

自社株買いとは

「自社株」とは、自社が過去に株式市場から発行した株式のことです。自社株という言葉単体で使われることもありますが、「自社株買い」という表現が多く使われます。

自社株買いとは、自社の資金を使って自社の株式を自社が取得すること、すなわち自社の株式を買い戻すことです。自己株式取得の方法の1つです。

企業が自社株を買う理由

企業が自社株を買う理由はいくつかあります。具体的には次の3点が理由として挙げられます。

• 株主へ還元するため
• 敵対的買収を防ぐため
• 投資家へアピールするため
• ストックオプションとして活用するため

自社株買いには上記のような効果・メリットがあり、企業はそれを目的として自社株買いを行っています。それぞれの理由について、1つずつ具体的に見ていきましょう。

株主へ還元するため

まず、株主へ利益を還元することを目的として自社株を買う場合があります。「EPS」という投資指標を見ると、自主株買いが利益還元につながることがわかります。EPSとは1株あたりの純利益を示すもので、「当期純利益÷発行済株式数」で求められる指標です。

自社株買いを行って株式を消却すると、市場に流通している自社の株式が減ります。企業の利益総額が変わらないまま自社株買いで市場の株式数が減ると、株式数が減る前と同じ利益額を少なくなった株式の数で割ることになります。「EPS=当期純利益÷発行済株式数」なので、EPSの値が高くなります。つまり1株あたりの純利益が高くなるということであり、株主の利益配分が増えます。

また自社株買いを行うと株価収益性率を示す指標「PER」や自己資本利益率である「ROE」が改善し、株価が上がりやすくなります。

こういった利益配分や株価の上昇は、株主にとって配当金を受け取るよりもメリットがあることだといえます。

敵対的買収を防ぐため

敵対的買収を防ぐために自社株買いをする場合もあります。

敵対的買収とは、対象となる会社の経営陣の合意なしに株式を取得して経営権を獲得することです。過半数以上の株式を取得すれば、議決権の過半数を得て実質の経営権を得ることになります。

日本では敵対的買収は成功しにくいと言われてきましたが、2019年に伊藤忠商事がデサントの敵対的買収に成功し、大手企業同士の国内初の事例として話題になりました。今後M&Aの手法として定着していく可能性が指摘されています。

自社株買いは、この敵対的買収を防ぐために行われることがあります。自社株買いを行うと、市場に出回る株式が減ります。市場にある自社の株式が少ないということは、買い取られる可能性がある株式も少なくなりリスクが低減するということです。また自社株買いを行うと自社株の持ち株比率が高まります。持ち株比率が高いほど経営への影響力が強くなるため、外部の影響を受けにくくなります。

さらに自社株買いを行うと一般的には株価が上がるため、自社株買いをしている会社の株式は取得費用が余計にかかります。その点からも、買収されるリスクが低くなります。

投資家へアピールするため

投資家へのアピールとして自社株買いを行う場合もあります。

自社株買いにより株価が上昇すると、投資家の注目を集めたり興味を持ってもらえたりする可能性が高まります。さらにROE（自己資本利益率）やPER（株価収益率）などの投資指標が改善されることによっても、投資の価値があると判断する人が増えるでしょう。

また指標が変化するかどうかを問わず、自社株買いを積極的に行っていること自体を肯定的に評価する投資家もいます。自社株買いは投資家に利益を還元する姿勢の表れであるとして、自社株買いを行う企業の信頼度を高く評価する投資家は一定数存在します。

このように自社株買いを行うことは投資家へのアピールにつながるため、それを目的として自社株買いを行うケースもあります。

ストックオプションとして活用するため

会社が自社株買いするのは、ストックオプションとして活用する目的もあります。ストックオプションとは、社内の関係者が自社株をあらかじめ決められた価格で取得できる権利のことです。

将来的に株価が上昇した段階で株式を権利行使価格で購入し、時価で売却して差額の純利益を得られるというメリットがあります。

自社の業績が向上するほど持ち株の価値も高くなるため、社員のモチベーションも高まります。その結果、より真剣に成果を上げようと仕事に取り組み、業績アップにつながるでしょう。

企業が自社株買いを行うメリット

企業が自社株買いを行うメリットは、主に以下の2つです。

• 経営の効率化・安定化につながる
• 配当金を節約できる

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

経営の効率化・安定化につながる

自社株買いは株式の分散化を回避し、経営の効率化・安定化につながる点がメリットです。一般的に非上場企業では創業者の親族や縁故者が株主となるケースが多く、相続を繰り返すうちに、会社にあまり縁のない人や事業内容に思い入れのない人に分散されるケースもあります。

その結果、経営上の重要な意思決定がスムーズにできなくなる可能性があるでしょう。自社株買いによって株式の分散を抑えられれば、このようなトラブルを防止できます。経営に対する意見や介入を減らし、経営効率を高めて経営を安定させられるでしょう。

配当金を節約できる

株式が市場に流通すると、会社は利益を上げたときにその一部または全部を株主に分配しなければなりません。 

自社株には配当金が発生しないため、自社株買いにより市場に流通する株式を減らすことで、配当金を節約できます。

支払う配当金が少なくなれば、会社に資金を残せます。残った資金を設備投資や事業拡大などに使い、業績アップにつなげられるでしょう。

企業が自社株買いを行うデメリット

自社株買いにはメリットが多くありますが、デメリットも存在します。

• 資金繰りが悪化して経営に影響が出る可能性がある
• 自社株処分時に株価が下落する可能性がある
• 実行に多くの時間や経営リソースを費やす

ここでは、自社株買いのデメリットについて解説します。

資金繰りが悪化して経営に影響が出る可能性がある

自社株買いにより手元資金が社外に流出するため、状況によっては資金繰りを悪化させる要因になります。

自己資本が減ることで、自己資本比率（自己資本÷総資本）も減少します。自己資本比率は企業の安全性を判断する指標であり、自己資本比率が下がると、企業の財務状態が悪化している印象を与えるでしょう。株主や投資家が企業への興味を失い、株を手放したり購入をやめたりする原因になる可能性があります。

手元の資金が十分でないときは自社株買いの実施を避けるなど、タイミングを図ることが必要で社株処分時に株価が下落する可能性がある

自社株買いで取得した株式の取り扱いは、金庫株として保有するほか、消却する方法があります。将来的に金庫株を売却した場合は株式が市場に戻ることで流通する株式総数が増え、1株当たりの利益が減少して株価が下落する可能性があります。

また、株式の処分を行う際は株主総会や取締役会の決議、公告といった手続きが必要になり、時間やコストの負担が発生することにもなるでしょう。

実行に多くの時間や経営リソースを費やす

自社株買いを計画して実行するまでには、多くの時間や経営リソースを必要とします。これらをほかの重要な活動に使えなくなることで、企業の長期的な成長を阻む可能性があるでしょう。

また、自社株買いに使う資金は、本来であれば事業に直結する設備投資や研究開発などの用途でも活用できるため、自社株買いに回すことは成長の機会を失う要因になります。何のために自社株買いを行うのか、綿密な事業計画と財務計画が必要になるでしょう。

自社株買いで株価はどうなる？

自社株買いで株価はどうなるのでしょうか。

自社株買いを行ったときの株価の動向とその理由について解説します。

株価が上がる場合

自社株買いで株価が上がる場合、大きな要因となるのは投資家がそれを肯定的に受け取ることです。とくに自社株買いすることで改善される投資指標があり、その数値を見てその会社の株式を買う投資家が増えると株価が上がります。

ROE（自己資本利益率）が向上する

自社株買いで向上する指標にROE（Return On Equity・自己資本利益率）があります。ROEは「当期純利益÷自己資本×100」で求められ、企業がどのぐらい効率的に資本を利用して利益を上げているかを示す指標です。

自社株買いすると自己資本は小さくなり、その結果、ROEの数値は自然と向上します。ROEが向上すると、集めた資本を効率よく使って利益を上げていると判断される可能性が高く、投資家の期待を集めます。その結果、買い注文が増えて株価が上昇するという仕組みです。

PER（株価収益率）が低下する

PER（Price Earnings Ratio・株価収益率）が低下することで、株価が上がる場合もあります。PERとは、企業の株価が利益水準に対して割高なのか割安なのかを判断するための指標です。PERの数値が低いほど株価は割安と判断され、株主は短期間で投資資金を回収できることになります。

PERは、株価をEPS（1株当たりの純利益）で割るため、自社株買いをしてその株式を消却し発行済株式総数が少なくなると、必然的にPERの数値が下がります。「割安な株」として投資家の注目を集めることになり、結果として株価上昇が期待できるでしょう。

株価が下がる場合

株価が下がる場合は、いくつかのパターンがあります。ここでは以下の4つのパターンを解説します。

• 売り注文が増えて株価が乱高下する場合
• 買い支え効果が失われた場合
• 自社株の購入が市場にマイナス評価される場合
• 保有していた自社株を市場で売却した場合

まず株価が高くなって利益確定のための売り注文が増え、その結果、株価が乱高下する場合です。これは自社株買いに限らず、株価が上がっている間には起こる可能性があります。また、自社株の買い付け終了後に買い支え効果が失われた場合も株価が下がります。これら2つの場合の株価下落は一時的なもので、いずれ元の株価に戻ることが普通です。

ほかに、自己資金を使って自社株を購入することが市場にマイナス評価され、それによって株価が下がる場合もあります。たとえば、調達した資金を事業拡大に使っていないことが、事業拡大の見込みがないと判断されるケースです。また、自己資金が減ることが経営状態の悪化として問題視されるケースもあります。いずれのケースもマイナス評価のせいで株が売られ株価が下がってしまうというパターンです。

別のパターンとしてあり得るのは、保有していた自社株を売却した場合です。市場に自社株を売却すると、市場での流通量が増えて株価が下がることにつながります。自社株をどう処理するかは株価に影響があるため、慎重に検討して方法を選ぶ必要があります。

自社株買いをする際の注意点

自社株買いをする際は、会社法上のルールを把握する、買取後の株主構成を想定するなど、注意すべき点があります。

ここでは、自社株買いをする際の注意点を解説します。

会社法上のルールを把握する

会社法では、自社株買いを認めた上で、取得できるケースが限定しています。ルールを把握して、法に反しないよう注意が必要です。

自社株買いできる条件については、株主との合意がある場合や種類株式の効果としての取得など、13種類の項目が規定されています。買い取りできる場合でも、上限金額や1日の買い付け可能数量などのルールが定められています。

買取後の株主構成も想定する

自社株として取得した株式には、議決権がありません。そのため、大量に自社株を買い取りすると、残った株主の議決権比率が大きく変化する可能性があります。

既存株主の議決権比率が高くなることで多くの権利行使が認められるようになり、経営に影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

取得後の株主構成がどう変わるかを事前にチェックし、経営への影響を考慮した計画が必要です。

買取価額の設定に注意する

自社株買いの買取価額は、上場企業の場合は取引相場の価額を基準にしています。一方、非上場企業には市場での評価額がなく、適正な価額の設定が必要です。

株主が自社株を売却して受け取った代金と資本金などの額に差がある場合、「みなし配当」として課税されるケースもあります。

そのため、非上場企業における株式の評価額は、財産評価基本通達に定められたルールに従って算定することになります。方法は同族株主かどうかで異なり、同族株主の場合には、原則的評価方式の「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」のいずれか、同族株主以外は「配当還元方式」で行うのが一般的です。

自社株買いの処理方法

自社株買いを行った後、保有している自社株を処理する方法はいくつかあります。
処理方法は大きく分けて3つあります。

• 消去・消却する
• 処分する
• 金庫株にする

それぞれ解説します。

消去・消却する

自社株の「消去・消却」とは、自社で購入した株式を消滅させることです。消去・消却は、発行済株式総数を減らして数を調整することを主な目的に行われます。また、株式総数を減らすことによって、株主に利益を還元することや投資への関心を刺激することが可能です。その結果、株価が上がることが期待できます。そのため、株価の調整のために消去・消却が行われることも多くあります。

なおデメリットとしては、自己資金が減少すること・自己資本比率が低下することが挙げられます。自己資金の減少は自己資金を使う結果です。また自己資本率の低下は、純資産が減ってしまうことによります。自己株式は勘定科目としては純資産に分類されます。そのため、自社株を消去・消却すると純資産が減って自己資本比率も低くなってしまうのです。

自社株買いや消却は資金力が不十分なときは慎重に判断しなくてはなりません。

消去・消却を行う際には、取締役会の決議や取締役の過半数の賛成などが必要です。

消去・消却を行う決定をした後の具体的な手順としては、まず株式失効の手続を行い、効力発行日から2週間以内に発行済株式総数の減少による変更登記を行います。

処分する

自社株の「処分」とは、自社の保有する自己株式を社外に売却することです。消去・消却を行うと株式の総数が減りますが、処分の場合は株式の総数が変化することはありません。

自社株の処分は、資金調達の手段として利用されたり、特定の第三者との関係強化や敵対的買収を防ぐために行われたりします。

自社が保有している株を特定の第三者に対して割り当てることは「第三者割当処分」と呼ばれます。これに対して株式を新規発行して第三者に割り当てることは「第三者割当増資」といいます。第三者割当処分は、株式の総数を増やすことなく資金が得られる点がメリットです。

なお敵対的買収の防止になることからもわかるように、自社株の処分は既存の株主の影響力を抑える効果があります。敵対的な投資家に限らず一般の株主にも影響が及ぶので、注意が必要です。

自社株の処分は、市場で売却・放出する場合と業務提携先など特定の第三者に売却する場合があります。市場で売却する場合は株価下落の原因になりやすいというデメリットがあります。利益指標にプラスに働かないこともあり、市場への放出はほとんど行われることがありません。

自社株の処分は会社法で手続が定められています。売却先・譲渡先から処分に対する資金の払込みを受けて株式を割り当てて、自己株式を処分するという手順で行います。

金庫株にする

「金庫株」とは、取得した自社株を市場に流通させることなく資産として保有したままにしておくことです。金庫株には、事業継承や相続対策として株式の分散を防ぐことができるというメリットがあります。

自社株買いを行った事例

次に、自社株買いを行った事例についていくつか紹介します。2022年の上場企業による自社株買いは、2002年以降最大になりました。実施する企業数も1社あたりの金額も増えており、自社株買いは活発化している状況にあります。
ここでは、近年積極的に自社株買いを行っている企業の事例を紹介します。以下の3社です。

• ソフトバンクグループ
• トヨタ自動車
• クボタ

いずれも自社株買いの活用方法に少しずつ違いがあります。それぞれの特徴について、1社ずつ見ていきましょう。

事例1

まず、携帯電話キャリアなどで知られるソフトバンクグループの例です。

ソフトバンクグループは、近年ほぼ毎年自社株買いを行っています。自社株買いの実施金額・取得株式数ともに大きく、かなり積極的に実施している会社の1つです。

とくに大規模だった2021年は、上限取得枠を2兆4,000億円に設定し、最終的に約1兆円分を取得しました。2022年も1兆円規模で行われました。さらに2023年は、4,000億円の自社株買いを実施するとしています。

ソフトバンクグループは、新規投資を抑制しつつそれと同時に資産売却を進めています。資産売却で得た収入によって自社株買いを加速させているところです。孫正義会長兼社長の持ち株比率は1/3を超えており、経営陣によるMBO（経営陣による自社買収）などの可能性が指摘されています。

参照元：
ソフトバンクグループ　株主・投資家情報（IR）「自己株式の取得」

事例2

次に、自動車のトップメーカーの1つであるトヨタの例を見てみましょう。

トヨタも自社株買いを積極的に行っています。2014年以降の金額を見た場合、少ない年で1,000億円弱、多い年で約7,800億円です。2022年11月に実施を発表した分については、資本効率向上が目的であると説明しています。その分の取得は2023年3月に終了しており、合計約1,500億円を取得しました。

参照元：
トヨタ自動車株式会社「株式に関するお知らせ」
トヨタ自動車株式会社「株式の状況」

事例3

3社目として、トラクターなどの農業機械や産業用ディーゼルエンジンのメーカーとして知られるクボタの例を紹介します。

クボタも自社株買いを毎年実施しています。2014年以降の実施金額を見た場合、少ない年で約26億円ですが、2020年と2021年はおよそ200億円、2022年は約400億円と、増加傾向にあります。

2023年4月にも200億円を上限とした自社株買い実施を発表し、発表翌日には株価が大幅反発しました。また2023年12月期の連結売上高・純利益が過去最高となる見通しで、株主還元を強化しているところです。同社の「株主還元の中期目標」には、「取得した自己株式については、即消却を継続する」とあります。消却によって株主還元を行っているといえるでしょう。

参照元：
株式会社クボタ「IRニュース一覧」
会社四季報ONLINE「クボタが反発､上限200億円の自己株取得で需給改善を期待」

まとめ

自社株買いは、株主への利益還元や敵対的買収の防止など、さまざまな目的で実施されています。経営の効率化・安定化を図るとともに、配当金を節約できるなどのメリットもあります。

自社株買いによって株価上昇が期待できるものの、下がる可能性もあることは把握しておきましょう。また、手元資金が十分でないまま実施すると、資金繰りが悪化して経営に影響が出る可能性があるため、注意してください。

買取後の株主構成や買取価額の設定にも注意し、効果的な自社株買いを行いましょう。

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