コストアプローチとは？種類や算出方法、メリットデメリットを解説

「コストアプローチに関して知りたい」「企業価値を算出する方法が分からない」と悩んでいる経営者も多いことでしょう。M＆Aの交渉を納得して進めるためには、適正な企業価値を調べることが欠かせません。

本コラムでは、コストアプローチの種類や計算方法、メリットデメリットを解説します。ほかの企業価値算出方法も紹介するため、企業価値を正しく算出するために参考にしてください。

コストアプローチとは 

コストアプローチとは、企業の純資産額を基準に、企業価値の算定を行う方法です。ネットアセットアプローチと呼ばれる場合もあります。

コストアプローチでは、企業の賃借対照表（バランスシート）を使用し、資産額から負債額を差し引くことで、算出を行います。

賃借対照表のように明確なデータを使用するため、納得感の得やすい手法です。明確な価値を出しにくい中小企業のM＆Aでも使用されるケースが多くなっています。

また、資産額から負債額を差し引く方法は、清算に近い考え方です。そのため、会社を清算する場面でも使用される手法になります。

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コストアプローチ以外の企業価値算出法  

コストアプローチ以外の企業価値算出方法には、

1. マーケットアプローチ
2. インカムアプローチ

の2つがあります。

それぞれの特徴やメリットデメリットなどを解説します。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、株式市場やM＆A市場の取引を参考に、企業価値を算出する方法です。マーケットアプローチには、次のような手法があります。

• 類似会社比較法
• PBR法
• PER法
• EBITDA法
• 市場株価法

マーケットアプローチのメリットは、市場の需要や動向のように、市場の環境を考慮しやすい点です。また、株価のように公開されている指標を使うため、客観性が高いメリットがあります。

ただし、市場の流れに評価が左右されやすい点に注意しましょう。また、会社の増資や特別損失などの影響を受けやすいデメリットもあります。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来得られる収益や利益をもとに、企業価値の算出を行う方法です。損益計算書やキャッシュフロー計算書を用いて算出します。

インカムアプローチには、次のような手法があります。

• DCF法
• 収益還元法
• 配当還元法

インカムアプローチのメリットは、将来性のように、不確かな要素も計算に含められる点です。ベンチャー企業やスタートアップ企業のように、M＆A時点では利益があまり出ていない企業でも、評価が可能になります。

しかし、客観性に欠けてしまう点には注意しましょう。企業の事業計画書をもとに算定を行うことから、事業計画が第三者からも納得できるものでなければなりません。

さらに、企業が継続しなければ、企業価値を算出できないデメリットもあります。将来性を考慮して企業価値を算出するためです。廃業や倒産間際の企業の場合、純資産を用いるコストアプローチの方が適切でしょう。

企業価値の算出方法には、それぞれの特徴やメリットデメリットがあります。企業の状況を確認し、適切な算出方法を選択するようにしましょう。

コストアプローチの手法　

コストアプローチの手法には、次のような種類があります。

1. 簿価純資産法
2. 時価純資産法
3. 年買法
4. 清算価値法
5. 再調達原価法

具体的な内容を解説するため、参考にしてください。

1.簿価純資産法

簿価純資産法とは、簿価を基準に企業価値を算出する方法です。賃借対照表の資産額から負債額を差し引き、純資産を算出します。

簿価純資産法のメリットは、算出しやすく、客観性も高い点です。しかし、将来得られる可能性のある含み益は考慮されません。そのため、算出結果と実情に違いが出てしまう可能性があります。

2.時価純資産法

時価純資産法とは、資産や負債を時価に換算し、算出する方法です。簿価純資産法よりも、実情に即した算出を行えるメリットがあります。

ただし、対象となるのは、企業価値算出時点で所持している資産です。そのため、企業の将来的な収益に関しては反映できません。

M＆Aの実務では、すべての資産ではなく、含み損が発生している項目だけ調整する、「修正純資産法」がよく使われています。

3.年買法

年買法とは、営業権の評価を行い、将来的な有益性を算出する方法です。営業権とは「ノウハウ」「ブランド」「立地条件」などのように、目には見えない資産のことです。のれんと呼ばれることもあります。

年買法では、企業の純資産に、年間利益の1倍から5倍を掛けたものを足し算して算出します。その際、利益額は直近複数年の実績利益の平均値を算出するのが一般的です。

利益に関しては、「営業利益」「経常利益」「EBITDA」など、企業によって採用するものが変わります。任意の数値が多いため、設定次第で企業価値が変わってしまう点には注意しましょう。

4.清算価値法

清算価値法とは、企業の全資産の売却額から、弁済が必要な債務額を差し引く手法です。会社の消滅を前提としており、清算価値が実際の株式価値を上回るときに使用されます。

注意点は、会社清算を行う場合、コストが別途掛かる点です。また、不動産を時価どおりに売却できない可能性や、機械や設備を換価しにくいことから、算出した額よりも実際の価値が低くなる場合もあります。

5.再調達原価法

再調達原価法とは、会社に帰属している個別の資産や負債に関して、評価した時点の再調達コストを基準にする方法です。すなわち、同じ資産を再度入手するために掛かるコストが基準になります。

再調達原価法は、M＆Aで自社を売却する場合に、判断基準として使われる手法です。しかし、実際に売却価額を決める指標としては、用いられません。

コストアプローチの3つのメリット  

企業価値算出にコストアプローチを使用するメリットは、次の3つです。

1. 企業価値を算出しやすい
2. 客観的に価値が算出できる
3. 中小企業でも使いやすい

それぞれのメリットに関して解説します。

1.企業価値を算出しやすい

コストアプローチは、企業価値を算出しやすい手法です。賃借対照表の数値が利用でき、複雑な計算も必要ありません。

すばやく企業価値を算出し、売却を進めたいときに活用できます。

2.客観的に価値が算出できる

賃借対照表の数値を使うことで、客観的に価値を算出できる点もメリットです。主観的な要素を排除して評価できます。公平性があり、他社との比較を行いやすい点もメリットでしょう。

3.中小企業でも使いやすい

コストアプローチは、中小企業でも使いやすい手法です。賃借対照表は決算書の柱であり、中小企業の経営者にも馴染みがあります。複雑な指標を使わずに、計算できる点もメリットでしょう。

コストアプローチの2つのデメリット 

コストアプローチを使用する場合、次の2つのデメリットに注意しましょう。

1. 将来性や価格変動が反映できない
2. 含み益が参考にならない

それぞれのデメリットに関して、解説します。

1.将来性や価格変動が反映できない

コストアプローチでは、将来性や価格変動が反映できないデメリットがあります。賃借対照表の数値にもとづいて評価を行うためです。たとえば、帳簿上に記載されていない、収益力や価格変動は反映できません。

M＆Aでは、将来性を加味して取引を行う場合があります。将来性が反映されないことで、取引にマイナスの影響が出る場合もあるため注意しましょう。

2.含み益が参考にならない

企業価値を算出するにあたり、含み益は参考にならない点もデメリットです。含み益のある資産が換金しにくかったり、事業用資産だったりする場合は、算出通りの含み益にならないからです。

時間が経つにつれて、含み益は少なくなっていきます。想定していた価格から離れてしまう場合もあるため、あくまで目安で考えておきましょう。

コストアプローチの計算方法　

コストアプローチを使い、実際に企業価値を算出してみましょう。ここでは、次の3つの手法を用い、企業価値を算出します。

1. 簿価純資産法
2. 時価純資産法
3. 年買法（時価純資産＋のれん）

また、算出を行う企業情報は、以下のとおりです。

帳簿	価格	詳細
資産の合計	320万円	現金：200万円土地：100万円有価証券：20万円
負債の合計	200万円	買掛金150万円退職給付引当金：30万円賞与引当金：20万円
正常収益	20万円
期待収益	10万円

簿価純資産法の場合

簿価純資産法の場合、資産から負債を差し引いた純資産を基準にします。

• 資産：現金200万円＋土地100万円＋有価証券20万円＝320万円
• 負債：買掛金150万円＋退職給付引当金30万円＋賞与引当金20万円＝200万円

資産が320万円、負債が200万円のため、「320－200＝120」で120万円が企業価値です。

時価純資産法の場合

時価純資産法の場合、資産と負債を時価評価し、資産から負債を差し引きます。たとえば、時価評価した結果、土地が150万円に、退職給付引当金が50万円になったとしましょう。

• 資産：現金200万円＋土地150万円＋有価証券20万円＝370万円
• 負債：買掛金150万円＋退職給付引当金50万円＋賞与引当金20万円＝220万円

この場合、資産が370万円、負債が220万円のため、「370ー220＝150」で150万円が企業価値になります。簿価純資産法よりも、実情に近い評価ができるようになりました。

時価評価する場合、含み損が発生する場合もあります。含み損が発生した場合、企業価値が下がってしまうケースが多くなります。

年買法（時価純資産＋のれん）の場合

年買法では、時価純資産にのれんを加えることで算出します。のれんは、正常収益と期待収益を足して算出します。今回の例では、「正常収益20万円＋期待収益10万円」で、のれんは30万円です。

• 資産：現金200万円＋土地150万円＋有価証券20万円＝370万円
• 負債：買掛金150万円＋退職給付引当金50万円＋賞与引当金20万円＝220万円
• 時価純資産：資産370万円－負債220万円＝150万円
• のれん：正常収益20万円＋期待収益10万円＝30万円

算出した時価純資産150万円に、のれん30万円を加えると、「150万＋30万円」で企業価値は180万円です。

もし、時価よりも低い評価になった場合は、「負ののれん」が発生します。その場合、純資産から負ののれんを差し引くことで、企業価値が算出されます。

コストアプローチ以外の手法を組み合わせることも必要 

コストアプローチは、賃借対照表の数値を使用できることから、簡単に企業価値を算出できます。将来の事業予測がしにくい企業でも算出しやすく、客観性の担保もしやすい点はメリットでしょう。

ただし、コストアプローチには、将来の収益性が考慮しにくいデメリットがあります。M＆Aの案件次第では、将来の収益性を価値に含めるべき場面も出てくるでしょう。

企業価値を適正に算出するためにも、コストアプローチ以外の手法を組み合わせることも必要です。企業価値の算出方法には、インカムアプローチやマーケットアプローチもあります。状況に応じて、複数の手法を組み合わせるようにしましょう。

まとめ

コストアプローチは、企業価値を算出する方法の1つです。企業の純資産額を基準に、企業価値を算出します。賃借対照表の数値を使用するため客観性が高く、計算も行いやすいメリットがあります。

しかし、企業が持つ将来の収益性を考慮しにくい点は注意しなければなりません。M＆A次第では、インカムアプローチやマーケットアプローチのように、ほかの手法を併用しましょう。

また、正しい企業価値を算出するためには、専門的な知識が欠かせません。M＆Aで損をしないためにも、M＆A仲介会社のような、M＆Aの専門家に相談しましょう。

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