M&A実行の背景

SES事業に限界を感じ、受託・自社開発の体制が整備されている企業へのM＆Aを検討

譲渡企業は、SESというノウハウが蓄積しづらい労働集約型のビジネスモデルに限界を感じ、受託開発や自社プロダクト開発へシフトする事を検討しておりました。
しかし、当時の従業員数は約500人。企業規模を考慮するとすぐに既存事業から転換するのは難しい状況でした。また、未経験のエンジニアを中心に採用していた為受注できる案件に限りがあり、開発力や資金力に課題を抱えておりました。そこで、「①受託開発や自社開発の体制が整備されている事」「②従業員のキャリアパスを形成できる事」「③資金力がある事」の3つの要件を元に、弊社でM＆A支援を行う事になりました。

M&A実行後の成果

受託開発・自社開発体制を整備

上場企業である譲受企業のグループ参画後、別子会社と連携して受託開発体制を整備する事ができました。また、これまでのSES事業だけでなく受託開発に携わる機会が生まれた事で、従業員様の新しいキャリアパスの創出にも繋がっております。

採用力の強化とクライアント基盤の共有

譲渡企業は未経験者の採用に関して強みがありましたが、M＆A後は親会社のネームバリューにより、経験者採用もスムーズに。また、譲受企業の教育ノウハウを活用したり、福利厚生を充実させたりする事で、従業員様の次のキャリアを形成できる環境を整えられました。また、グループ間でクライアントを共有する事で、単価の高い案件への参画や、これまで獲得できなかった企業との取引も可能になりました。

創業者利益を確保

オーナー様は引き続き同社の代表取締役に就いておりますが、M＆A検討当初から「勇退後は別領域での事業を進めたい」という思いがありました。M＆A以前は新規事業の資金確保が難しい状況でしたが、本件譲渡代金を原資として新規事業の資金の目処も立っております。

M&A成約のポイント

譲渡企業を深く理解する事で、M＆Aの成功に繋がった

弊社では、M＆Aを進める際にお客様の商流及び事業優位性について深く理解する事を重視しております。その一環として、オーナー様から在籍しているエンジニアのスキルシートをいただくなど、スキル面の評価やマッチングの確度を高める動きをとっております。 また、IT領域専門のコンサルタントが、SESにおける採用・営業の両軸から市況感などを照らし合わせ、譲渡企業の将来性を分析検証する事で、オーナー様の希望する株式価値でのM&Aを実現いたしました。