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調剤薬局のM&Aの動向や実施するメリットを解説!価格相場の出し方も紹介

このページのまとめ

  • 大手企業の事業拡大や他業種の新規参入も増加し、調剤薬局のM&Aは活発化している
  • 調剤薬局のM&Aでよく選ばれる手法は、株式譲渡と事業譲渡の2つ
  • M&Aで調剤薬局を買収するメリットは「コスト削減」「人材やノウハウの獲得」など
  • 調剤薬局のM&Aを行うときは、従業員の離職や簿外債務などのリスクの対策をしよう
  • 調剤薬局のM&Aには専門的な知識が必要なので、専門家の支援を受けることがおすすめ

「調剤薬局のM&Aに興味があるけど、実情は?」と気になっている方も多いのではないでしょうか?

調剤薬局業界のM&Aは活発化しており、事業拡大や新規参入を目的としたM&Aも増加しています。適正な手段を選べば、有意義なM&Aを実施できるでしょう。

このコラムでは、調剤薬局の基礎知識からM&Aの動向、成功させるポイントまで幅広く解説します。そのほか、調剤薬局のM&Aを行うメリット・デメリットや、価格相場の算定方法なども紹介するのでぜひお役立てください。

調剤薬局のM&Aに関する基本情報

調剤薬局のM&Aを検討するためには、調剤薬局の定義や実情を把握しておく方が望ましいでしょう。

ここでは、調剤薬局の基本情報を解説します。

調剤薬局の定義

調剤薬局は、薬剤師が調剤の業務を行うことを前提とした場所です。薬剤師が、販売、授与を目的として薬剤を調合します。

そのため、調剤薬局には必ず薬剤師が常駐していることになります。

また、薬局を開設する際には手続きが必要です。「薬局開設許可申請書」を提出しなければなりません。

これらのことから、企業が調剤薬局業界に新規参入することは容易ではありません。その結果、M&Aによる新規参入という形が一般的になっています。

調剤薬局とドラッグストアの違い

調剤薬局とドラッグストアの明確な違いとして、法律で定義づけられているか否かという点が挙げられます。

調剤薬局は、薬事法によって「薬剤師が調剤を行う場所」であるとされています。また、医療法においては「医療機関の1つ」という位置づけです。

また、薬局は、薬局医薬品・要指導医薬品・一般用医薬品の3種類の医薬品を取り扱うことが可能です。

これに対して、ドラッグストアは法律による規定がなく、大半が一般用医薬品を中心に取り扱っています。ただし、許可を得て調剤を行っているところもあります。

調剤薬局の収益

調剤薬局の収益は、基本的に、患者と公的機関によって支払われる調剤報酬で成り立っています。

内訳としては、以下の大きく4つに分けられます。

  • 調剤技術料(調剤基本料、調剤料、各種加算料とさらに3つに分けられる)
  • 薬学管理料
  • 薬剤料
  • 特定保険医療材料

国の医療報酬制度によって定められているため、一つひとつのサービス料・技術料・医薬品料は決まった額です。

したがって、収益を増やすには戦略的な展開が求められます。たとえば、「受け付ける処方箋の数自体を増やす」「技術料や薬学管理料が加算されるサービスを増やす」などです。

調剤薬局のM&Aとは

M&Aとは、企業の買収や合併を指す言葉です。

調剤薬局のM&Aで選ばれる手法には、「株式譲渡」「事業譲渡」の2種類があります。

調剤薬局のM&Aにおいて、株式譲渡といえば調剤薬局を運営会社ごと譲り受ける手法です。もし買収先の運営会社が簿外債務を抱えていた場合、簿外債務ごと引き継ぐことになるので注意しましょう。

これに対して事業譲渡では、特定の事業や店舗のみを譲り受けます。事業譲渡では、譲り受ける会社からの承認・許可を取得することが重要です。また、クライアントである医師との連携に滞りがないよう注意を払うことが求められます。

調剤薬局のM&Aの動向

調剤薬局業界は、個人薬局が多い点が特徴です。他業種でみられるように、大手企業が大多数を占めている状態ではありません。

開拓の余地があるため、今後は大手チェーンが中小規模の薬局に対してM&Aを持ち掛けて、事業拡大を行う可能性があります。

また、調剤薬局の数が増え、新規出店がしづらい状況になっています。そのこともM&Aの増加を予感させる理由の1つです。

そのほか、M&Aによって調剤薬局の業界に異業種が参入し始めています。昨今はコンビニエンスストアや駅構内、量販店などでも薬局を目にする機会が増えました。異業種の参入が業界に新しい動きをもたらしています。

M&Aによる調剤薬局の譲渡が増えている4つの理由

調剤薬局のM&Aが増加傾向にある背景には事情があります。

ここでは、譲渡が増えている理由として、

  1. 後継者不足
  2. 収益の低下
  3. 薬剤師不足
  4. かかりつけ薬局への転換

以上4つの点を解説します。

1.後継者不足

調剤薬局の業界に限ったことではないものの、経営陣を悩ませる問題の1つに後継者不足が挙げられます。

とくに小規模薬局で、後継者が確保できないケースが増えている状況です。

責任者ともなれば事業を維持・拡大していくために多くの決断をする必要があります。そのような重責を担うことへのプレッシャーを背負える人材は少ないため、なかなか後継者が見つかりません。

しかし、M&Aであればこの問題を解決できます。経営の意思を持つ人に承継することが可能です。

2.収益の低下

今後、ますます調剤薬局の収益は低下していく見込みです。

その理由は、社会保険料としての国の歳出を抑えるために調剤報酬が改定されるからです。

調剤報酬による収益が基盤となっている薬局では、売り上げに直接影響します。売り上げが下がってしまえば、それにともない調剤薬局の企業価値は下がるでしょう。そのような事態に陥る前に売却しようと思う経営者が増加しています。

3.薬剤師不足

調剤薬局業界では、長い間薬剤師不足に悩まされています。

厚生労働省による2020年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によると、薬剤師の61.3%が女性です。そのため、出産を経験する女性に対するサポート体制に課題があるとの指摘もあります。

一方で、同じく厚生労働省による2018年の「薬剤師の需給調査」では、今後は供給過剰になる予測です。しかしこの予測は薬剤師の総数を参考にしているため、地域によっては引き続き薬剤師不足の問題にぶつかる可能性があります。

薬剤師を継続的に確保することも、経営側の懸念の1つであるといえるでしょう。

参照先
厚生労働省「令和2(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況
厚生労働省「薬剤師の需給調査

4.かかりつけ薬局への転換

国は現在、患者が同一の薬局を利用する「かかりつけ薬局」を推奨しています。医療分業を確立し、薬剤に関して薬剤師が専門的な機能を発揮しやすくするためです。

薬剤師が「かかりつけ薬剤師」としての業務を担うと、薬学管理料が加算されます。

「かかりつけ薬局」であるためには、在宅患者への対応や終日の対応が求められます。

そのため、薬局では業務の効率化を図ったり、人材の確保をしたり、設備の導入をしたりすることが必要です。

人材や資源を調達するために、M&Aを検討することは有効であるといえるでしょう。

調剤薬局M&Aの価格相場を決める3つの基準

調剤薬局M&Aの価格相場を決定する基準には、

  1. 時価純資産価額
  2. 営業権
  3. 技術料と処方箋応需枚数

の3つの観点があります。

以下、それぞれについて詳しく解説します。

1.時価純資産価額

「時価純資産額」が価格相場を決める基準の1つです。

譲渡側の所有する資産のうち、負債を除いたものを「純資産」と呼びます。また、資産とは、預金や株式のほか、調剤機器た調剤報酬明細書を作成するためのレセプト

などの設備、不動産、医薬品の在庫などを含みます。

この「資産」を時価に換算して相場を算出した金額が、時価純資産価額です。

これが、売却する際の価格の土台となります。

2.営業権

価格相場を左右するものの1つに、営業権があります。営業権とは、譲渡以降3~5年のうちに得られる営業利益を予測した無形資産です。

譲渡する調剤薬局に、将来の損失につながるリスクがあるときは、その分を売却値から差し引いて算出します。

反対に、売却以降に付加価値が加わる見込みであれば、その分をプラスして価格を算出します。

そうして算出した1年間で得られる利益が、その企業の価値とみなされるわけです。

3.技術料と処方箋応需枚数

月に加算される技術料と処方箋応需枚数も、価格相場を決める要素の1つです。

この2つを把握することで、調剤薬局の1か月の売上予測がつくためです。

営業権同様、収益に関する情報は譲渡する調剤薬局の価値を計るために重要な項目といえます。

ただし、「売上はこの2つがすべてではないこと」「診療報酬の改定により調剤技術料は減少傾向にあること」などの点は、加味すべきポイントでしょう。

調剤薬局M&Aの売却価格の3つの算定方法

調剤薬局M&Aの売却価格を算定するための方法として、

  1. マーケットアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. コストアプローチ

の3つのアプローチがあります。

以下、それぞれについて詳しく解説します。

1.マーケットアプローチ

調剤薬局M&Aの売却価格の算定方法の1つに、マーケットアプローチがあります。これは、譲渡する調剤薬局と同規模の薬局がどれくらいの価格で売買されたかを参照する方法です。

類似度の高い複数企業の売買実績を基準にします。

類似度の判定には、規模のほかに立地やこれまでの実績、市場でのポジションなどさまざまな条件が関与します。

妥当な企業を選定できれば、信頼度の高い算定が可能です。客観的な評価が得られる方法といえるでしょう。

2.インカムアプローチ

インカムアプローチは、将来生み出すであろう収益に着目する算定方法です。調剤薬局の譲渡後に抱えうるリスクがあれば、その分を差し引いて価格を決定します。

過去の実績よりもこれからの未来に焦点を当てて算出する方法です。M&Aは将来性を重視するため、相性の良い算定方法といえます。

ただし、不確定要素を見込みによって判断するため、予定した収益には至らなかったということも充分に起こりうる点に注意が必要です。そのようなリスクを最小限に留めるためには、現実的で公平な試算を行いましょう。

3.コストアプローチ

コストアプローチは、前述の時価純資産額に営業権を加味した算定方法です。現在の企業価値と将来性を合わせた評価がなされます。

調剤薬局M&Aの売却価格を、貸借対照表から負債を除いた純資産額から判断します。

企業の純資産に着目したものであるため、「純資産法」ともいわれます。

貸借対照表があれば算定できる方法で、「比較的容易に行える」「客観性が高い」などがメリットです。中小企業のM&Aにおいてはよく用いられる算定方法です。

調剤薬局M&Aを実施する買い手側の4つのメリット

調剤薬局におけるM&Aで買い手側が得られるメリットは、主に以下の4つです。

  1. コストが削減できる
  2. 人材を確保できる
  3. 事業を拡大できる
  4. ノウハウを獲得できる

以下、詳しく解説します。

1.コストが削減できる

複数の調剤薬局を経営することで、一度に大量の仕入れが可能になります。そのため、買い手側は流通コストを削減できる利点があります。

結果として、個人経営の調剤薬局よりも医薬品の単価を下げることが可能です。そうなれば、全体の売上アップにもつながるでしょう。

また、複数の店舗で運営の手法を共有することも可能になり、効率化を図れる点もメリットです。

調剤薬局M&Aによる買収により、業務コストの削減も実現できます。

2.人材を確保できる

前述のとおり、調剤薬局業界において薬剤師の不足は大きな課題です。

しかし、M&Aによって従業員ごと買収できれば、その点が解決できます。複数の調剤薬局を経営するのであれば、従業員を別店舗に派遣することも可能です。

そのため、戦略として積極的に調剤薬局を買収し、人材を確保している企業もあります。

薬剤師を多数抱えている薬局ほど、需要が高まります。

3.事業を拡大できる

調剤薬局M&Aで買収する大きなメリットとして、事業が拡大できることが挙げられます。

M&Aによって複数の店舗を同時に展開させていくことで、知名度が上がり、収益につながります。

また、もともと大きな収益を上げてきた企業の買収であれば、全体の利益が大幅にアップするでしょう。

加えて、そのような企業では優れた人材を抱えているはずです。結果として、全体の業務効率がアップすることも考えられます。

4.ノウハウを獲得できる

調剤薬局M&Aによって、買収先の企業が持っているノウハウを獲得できる点も大きなメリットです。

かかりつけ薬局が推奨されていることもあり、調剤薬局はその地域に合わせた運営が求められます。しかし、本部を中心とした経営では細部のケアが不十分になる可能性が否定できません。

そのリスクを解消するのがM&Aです。調剤薬局をM&Aで買収すれば、もともとその地域で収益を上げてきた薬局の運営スキルや業務スキルを獲得できます。

また、調剤業務に直接的に関わるノウハウだけでなく、たとえば雑貨の販売やセミナーの開催など、店舗ごとに維持されてきた特色も損なうことなく継承できます。

調剤薬局M&Aを実施する売り手側の4つのメリット

調剤薬局M&Aを実施する売り手側のメリットとしては、以下の4つが挙げられます。

  1. 後継者問題が解消できる
  2. 創業者利益を得られる
  3. 個人保証や担保を解消できる
  4. ほかの事業に集中できる

以下、それぞれについて詳しくみていきましょう。


1.後継者問題が解消できる

調剤薬局M&Aの売り手側の大きなメリットとして、後継者の問題が解消できる点が挙げられます。

調剤薬局業界においても、後継者問題に悩む経営者は多いです。とくに小規模経営の店舗では、従業員や親族から妥当な後継者を選出し、承諾をもらうことが難しくなっています。

M&Aの実施によって第三者が事業を引き継いでくれるのであれば、後継者問題を解決することができます。後継者がいないことが原因で廃業となり、従業員を失業させる心配もありません。

2.創業者利益を得られる

一般的に、後継者不足の問題を理由に廃業するとなると、廃業コストがかかります。経営者は事業を継続できないばかりでなく、負債を抱えることになるでしょう。

一方、調剤薬局M&Aを実施すれば、売却によって経営者は創業者利益を得られます。

もし調剤薬局を譲渡したあとに別の事業を始めたり新たに起業したりする場合、その準備に必要な資金となります。

3.個人保証や担保を解消できる

個人保証や担保が解消できる点も、調剤薬局M&Aの売り手側のメリットとして挙げられます。

小規模経営の店舗では、調剤薬局自体が経営者個人の資産として登録されています。それと同様に、個人保証や担保も経営者個人の名義で組まれているはずです。

M&Aであれば、それらのすべてを一括して引き継いでもらえるため、リスクや重責から解放されることになります。

4.ほかの事業に集中できる

調剤薬局以外にも行っている事業を持つ企業である場合、M&Aで調剤薬局を売ることにより別の事業に注力できるようになることがメリットになります。

今後自社で調剤薬局を続けても思ったとおりの利益を得られそうにないと判断したならば、売却して別事業に集中することも1つの手です。会社全体の利益を考えたときにプラスになる可能性があります。

調剤薬局M&Aを実施する買い手側の3つのデメリット

ここでは、調剤薬局M&Aを実施する際の買い手側のデメリットについて解説します。

デメリットとして挙げられるのは、以下の3つのリスクです。

  1. 簿外債務を抱える可能性がある
  2. 従業員が離職する恐れがある
  3. 従業員同士が衝突することがある

以下、それぞれの詳細を解説します。

1.簿外債務を抱える可能性がある

調剤薬局M&Aで買収するデメリットの1つとして、簿外債務を抱えるリスクが挙げられます。

M&Aの手法に株式譲渡を選択した場合、資産や負債はすべてまるごと引き継がれます。もし売却する側の会社が負債について通知しないままM&Aを決行した場合、買収後に簿外債務が発覚することに。簿外債務を抱えてしまいます。

そのような事態に陥らないためには、企業監査を徹底させることが重要です。

2.従業員が離職する恐れがある

従業員が離職するリスクも、調剤薬局M&Aの買い手側が抱えるデメリットの1つです。

M&Aが実施されることで労働環境や雇用条件、具体的な業務内容などが変化した場合、往来の環境や業務に親しんできた従業員の反感を買うことは充分に考えられます。その結果、従業員が離職してしまうこともあるでしょう。

そのような事態を回避するためには、従業員との協議が欠かせません。経営陣だけでM&Aを完結させず、M&Aについて従業員に対して説明する機会を設けてください。

3.従業員同士が衝突することがある

調剤薬局M&Aの買い手側のデメリットには、従業員同士の不和を抱えるリスクも挙げられます。

企業が合併されることで、従業員は業務を遂行する手法やペースの違いにさらされ、それがストレスとなって、不和が生じてしまうことがあります。

もし社内で分裂が起こってしまった場合、適切なシナジー効果を得られません。それどころか、かえってマイナスの効果を生む可能性もあります。

名ばかりの統合にならないようにするために、経営陣は従業員のケアを率先して行うことが求められます。

調剤薬局M&Aを実施する売り手側の3つのデメリット

ここでは、調剤薬局M&Aを実施する際の、売り手側のデメリットについて解説します。

主なデメリットは3つです。

  1. 従業員が離職するリスクがある
  2. 顧客や取引先の反発を受けるリスクがある
  3. 買い手を探す負担がある

以下、それぞれ解説します。

1.従業員が離職するリスクがある

従業員が離職するリスクがあることは、調剤薬局M&Aの売り手にとってもデメリットの1つです。

通常、薬剤師を含む従業員は買い手の企業に引き継がれます。M&A成立後には、従来の労働環境との違いに悩み、離職することも起こり得ます。

ただでさえ人材が不足している薬剤師や、これまで貢献してきてくれた優秀な人材が離職してしまうことは、企業やサービスの質を下げることにつながります。

従業員が辞めてしまう事態にならないよう、事前に説明したり、買い手に従業員への配慮を促したりしましょう。

2.顧客や取引先の反発を受けるリスクがある

調剤薬局M&Aで売却する側のデメリットの1つは、これまでの顧客や取引先の反発を受ける可能性があることです。

買収によって医薬品の購入窓口である営業担当者が替われば、前任者とまったく同じように業務を遂行することは難しいでしょう。そのため、取引先には多少なりとも負担がかかります。

また、薬剤師が替わるとすれば、顧客のおくすり手帳の管理が充分に引き継がれない可能性も出てきます。そのようなことがあれば、顧客が不安や不自由を感じることもあるでしょう。

反発を受けないためにも、引き継ぎをしっかり行うことが大切です。

3.買い手を探す負担がある

買い手を探すことへの負担があることも、調剤薬局M&Aのデメリットの1つです。

買い手企業を精査するためには、多くの時間とエネルギーを要します。もしそこを怠ってしまえば、M&A締結後に不備や不都合が生じる可能性もあるので、省略することができないプロセスです。

とくに小規模経営の店舗では、経営者が薬剤師を兼任していることがあります。その場合、通常業務の合間を縫って買い手を探すしかありません。通常業務と相手探しを並行して行うことは大きな負担になることが考えられます。

相手探しを手伝ってくれる支援機関を利用することがおすすめです。

調剤薬局のM&Aで買収する際の4つのポイント

ここでは、調剤薬局M&Aで買収する際のポイントを4つ解説します。

  1. M&Aの目的を明確にする
  2. デメリットの対策を講じておく
  3. 主な処方元となる病院などの理解を得る
  4. M&Aのプロに相談する

以下、詳細をみていきましょう。

1.M&Aの目的を明確にする

調剤薬局M&Aの目的を明確にしておくことは、買収における重要なポイントです。目的をはっきりさせていないと、適切な手法を選べません。

M&Aには株式譲渡や事業譲渡合併など、複数の手法があります。目的によって戦略的に計画することが、事業の維持・拡大のためには必要です。まずは目的を定めてください。

目的の設定に迷うときは、M&Aの仲介会社に相談することも検討してみましょう。有効な手法についてアドバイスを得られるはずです。

2.デメリットの対策を講じておく

調剤薬局M&Aで生じうるデメリットに対して策を講じておくことも、重要なポイントの1つです。

前述のとおり、M&Aを実施することで得られるメリットは多いですが、一方でデメリットもあります。簿外債務や従業員とのすれ違いなど、起こりうるデメリットについて事前に考察し、対策しておくことをおすすめします。

また、必要に応じて、専門家や仲介業者に相談するとよいでしょう。対策法について的確なアドバイスをしてくれます。具体的なデメリットについて予測を立てておくことで、実際に起こってしまったときに落ち着いて対処できます。

3.主な処方元となる病院などの理解を得る

とくに地域の病院やクリニックを主な処方元としている調剤薬局を買収するときには、処方元の理解を得ておくことが重要です。

調剤薬局M&Aによって取引が中止されるようなことがあれば、予定していた収益に到底至らないという事態にもなりかねません。

丁寧にコミュニケーションをとることで、M&A締結後も良好な関係を維持できる可能性が高くなります。処方元の不安を取り除き、円滑なM&Aを目指しましょう。

4.M&Aのプロに相談する

M&Aのプロフェッショナルに相談することも、買収を成功に近づけるポイントです。

M&Aを実施するためには、専門的な知識や知見が必要です。専門家や仲介会社などのプロフェッショナルであれば、交渉を進めるためのスキルや経験を持っています。

とくに、調剤薬局業界でのM&A実施は、人材確保や許可証の取得などクリアすべき点が多いことが特徴です。そのため、時間も要します。

効率的に進めるためにも、M&Aのプロフェッショナルが持つネットワークやノウハウを活用しましょう。

まとめ

調剤薬局のM&Aは、増加傾向にあります。開拓の余地がまだまだあり、大手企業の事業拡大や異業種の新規参入も増える見込みです。調剤薬局のM&Aは今後も活発化していくでしょう。

M&Aによって調剤薬局を買収すると「コストが削減できる」「人材を確保できる」など、たくさんのメリットを得られます。一方で、準備が不足していると従業員が離職したり簿外債務を抱えたりするリスクもあるため、対策を講じて慎重に進めていくことが必要です。

リスクを回避しつつ効率的に進めたい場合は、M&A仲介会社などの専門家を活用することもおすすめです。今までいくつもの案件を成約に導いてきた仲介会社が、調剤薬局M&Aに対して適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、M&A全般をサポートする仲介会社です。

豊富なノウハウを持ったコンサルタントが在籍。調剤薬局M&Aを行う目的に合わせて、適切なサポートを提供させていただきます。

料金体系はM&Aご成約時に料金が発生する完全成功報酬型です。

M&Aのご成約まで、無料でご利用いただけます(譲受側のみ中間金あり)。

ご相談も無料! M&Aをご検討の際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。