M&A仲介とは？会社の選び方やFAとの違い、手数料の種類も解説

M＆Aの仲介を依頼したいと考えたときに、「どのM＆A仲介会社を選べば良いの？」とお困りの方も多いのではないでしょうか。
M&A仲介会社を選ぶ際には、サービス内容や料金システムなどを自社の求める条件と照らし合わせることが大切です。

本コラムでは、M&A仲介会社を選ぶときに役立つ基礎知識を紹介。詳しいサービス内容や料金体系、利用するメリットなどを解説しています。

M&A仲介とは

M&A仲介とは、M&Aアドバイザーが会社を譲渡する側と譲受する側の間に立って、中立な立場でサポートを行うことです。
M&A成立までに行われるマッチングや日程調整、交渉などについて、専門的な知識を活かして支援してくれます。

M&A仲介会社とFAの違い

M&A仲介会社のようにM&Aをサポートしてくれるアドバイザーの一種に、「FA（ファイナンシャル・アドバイザー）」があります。
ここでは、M&A仲介会社とFAの違いを解説します。

M&A仲介会社のサービス内容

多くのM&A仲介会社は、M&Aの成約を中立的な立場からサポートします。
M&Aのマッチング段階から携わり、成立までを一貫して支援するM&A仲介会社もあります。

譲渡側と譲受側、双方の条件をすり合わせながらM&Aを進めるため、友好的な成約になりやすいのが特徴です。そのため、M&A仲介会社は多くの中小企業に利用されています。

FAのサービス内容

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、譲渡側と譲受側のどちらかと契約しており、契約した企業の利益が最大化するように支援を行います。

すでに譲渡先あるいは譲受先が決まった段階でM&Aに介入し、成約のためのアドバイスを行うのがFAの主な業務です。

利益の最大化を目的に、「M&Aの条件が妥当なものであるか」「法的観点において問題がないか」など、しっかりアドバイスをします。そのため、大勢の関係者を納得させることが求められる上場企業や大企業で利用されることが多い支援機関です。

M&Aの3つの種類

M&Aの手法は、「買収」「合併」「会社分割」の主に3つです。
ここでは、それぞれの特徴を紹介します。

1.買収

買収とは、会社あるいは事業を買い取るM&Aの手法のことです。

買収の方法には、株式の所有権を移動させて会社の支配権を渡す「株式譲渡」や、株式を交換して譲受側の会社と譲渡側の会社が親会社・子会社の関係になる「株式交換」があります。
そのほか、「事業譲渡」も買収の方法の1つです。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手の株主が所有する株式を買い手に譲渡し、経営権を承継する手法です。対価は、売り手の株主が受け取ります。
売り手の法人格がそのまま維持され、手続きも比較的容易であるため、M&Aではよく用いられる手法です。

株式譲渡では、会社をそのまま承継するため、買い手は負債も引き受ける必要がある点に注意しましょう。

株式交換

株式交換とは、親会社となる買い手が子会社となる売り手の株式を取得し、その対価として買い手の株式を交付することで、親子関係を築く手法です。

株式交換では現金以外の対価も認められており、株式や社債、新株予約権なども対価にすることができるので、資金を用意しなくてもM&Aを行えます。また、株主全員から賛成を得られなかった場合でも、株主総会の特別決議の承認があれば実施できることもメリットです。

一方、買い手の株主構成が変わってしまう点や、株式譲渡よりも煩雑な手続きが必要である点はデメリットといえます。

事業譲渡

事業譲渡とは、企業が運営する事業のすべて、あるいは一部を譲渡するスキームです。
譲渡対象とする事業は選択できるため、売り手側は残したい事業のみを守って経営を続けていくことができます。また、買い手側のメリットは、将来性が期待できる事業のみを譲り受けられることや、負債・債権を引き継がなくて済むことなどです。

一方、事業譲渡は契約関係が引き継がれないため、承継の手続きが煩雑だったり、許認可申請が必要だったりするなどのデメリットがあります。

2.合併

合併とは、会社を売る側の企業と買う側の企業が合わさって、1つの会社になるM&Aの手法のことです。
売る側の会社の法人格のみが消滅し、買う側の会社に統合される場合は「吸収合併」にあたります。
一方、売却する側の会社と買う側の会社、両方の法人格を消滅させて、新しい会社に権利を統合させる場合は「新設合併」と呼ばれます。

吸収合併

吸収合併は、合併によって消滅する会社の権利義務を、存続会社が吸収してすべて引き継ぐ手法です。存続会社をA社、消滅会社をB社とした場合、吸収合併後はA社となります。B社の株主は、A社の株主になります。

会社を丸ごと統合するため、新設合併に比べるとコストや手間がかからないというメリットがあります。また、対価は株式で支払うことも可能であるため、資金を用意する必要もありません。

新設合併

新設合併は、合併のために新たに法人を設立し、その法人にすべての会社の権利義務を引き継がせる手法です。新たにC社を設立し、A社とB社はC社に吸収・統合されます。

会社を新設したり、許認可を取得し直したりする必要があるため、コストや手間がかかります。そのため、合併では吸収合併が採用されるケースが多いです。

3.会社分割

会社分割とは、事業の権利をほかの会社に引き継がせるM&Aの手法のことです。分割後の会社は消滅しません。
会社分割の種類は「吸収分割」と「新設分割」の2つです。吸収分割では、事業を買収会社に譲渡します。新設分割では、新たに会社を設立し、その新設会社へ事業を引き継ぎます。

吸収分割

吸収分割は、既存の企業間で行われる会社分割であり、切り離された事業部門を既存の会社が吸収する手法です。
手続きは比較的楽であり、対価は株式でもよいため、資金を準備する必要がありません。また、切り離す事業を選べるのもメリットです。

一方、不要な債務を引き継ぐリスクがある点や、株式を対価にした場合、株主構成が変わってしまう点には注意しましょう。

新設分割

新設分割は、新たに法人を設立し、その法人に切り離した事業部門を承継させる手法です。
対価は株式の交付が原則であり、資金を準備する必要がありません。また、切り離す事業を選べるのもメリットです。

一方、新会社の設立にはある程度の時間が必要であることがデメリットです。余裕のあるスケジュールで動く必要があります。

M&A仲介会社の果たす3つの役割

M&A仲介会社は、M&Aを成功させるための支援にあたり、以下の3つの役割を担っています。

1.マッチングをする

M&A仲介会社は、M&Aの相手のマッチングを行います。
M&A仲介会社は自社のデータベースやプラットフォームを持っており、売買先の候補が豊富です。また、マッチング先を自ら探さなくて済むので、時間と手間を省けます。

2.スケジュール調整をする

M&A仲介会社は、M&A成約までのスケジューリングを担います。

M&Aの成約までには企業価値の算定やマッチング、トップ面談など、多くのプロセスが存在します。専門的な知識も求められます。これらのスケジュール調整および実施を本業と並行して行うのは至難の業です。

M&A仲介会社には専門性の高いアドバイザーが在籍しているため、利用すればM&A成功に向けた無理のないスケジュールを組んでくれます。

3.交渉・折衝をする

交渉や折衝をすることは、M&A仲介会社が担う大切な役割の一つです。
M&A仲介会社は、会社を売る側と買う側の間に入り、中立的な立場で支援を行います。M&A仲介会社を活用することによって、譲渡側・譲受側どちらも満足できる、有意義なM&Aになりやすくなるでしょう。

M&A仲介会社を利用する5つのメリット

M&A仲介会社を利用することで得られるメリットは、主に以下の5つです。

• M&Aの候補先が広がる
• 適正価格で売買できる
• 専門的なアドバイスを受けられる
• M&Aを友好的に進められる
• 時間・労力を削減できる

それぞれ解説します。

1.M&Aの候補先が広がる

M&A仲介会社は独自のデータベースやネットワークを駆使し、幅広い候補先を所有しています。また、候補先企業の一つひとつの情報も揃っています。

M&A仲介会社を利用することにより、精度が高いマッチングを叶えられるでしょう。

2.適正価格で売買できる

M&A仲介会社に間に入ってもらうことで、適正な価格で取引できます。

M&Aには専門的なノウハウが必要です。もし知識を持たないままM&Aに臨んだ場合、自社にとって不利な条件で成約に至ってしまう恐れもあります。

M&Aに関して豊富な知見があるうえ、中立的な立場で支援を行うM&A仲介会社を利用すれば、納得感のある取引ができるでしょう。

3.専門的なアドバイスを受けられる

数多くのM&Aを成功に導いてきたM&A仲介会社を利用すれば、豊富な経験に基づくアドバイスを受けることが可能です。特に、そのM&A仲介会社が得意とする業界に関しては、さらに的確な助言が期待できるでしょう。

また、M&A仲介会社には経営や会計、法律などの各分野に特化した専門家が在籍しています。M&Aを進めるにあたって課題が浮かび上がっても、すぐに解決に動けます。

M&Aに関して一貫してサポートをしてもらえるので、M&Aをスムーズに進めることが可能です。

4.M&Aを友好的に進められる

中立的な立場で取引をサポートするM&A仲介会社を活用することで、M&Aを友好的に進行させることができます。

M&Aのノウハウを持つM&A仲介会社が間に入るので、どちらか片方が極端に不利になることは少なく、売却側・買収側の良好な関係が保ちやすくなります。

5.時間・労力を削減できる

M&A仲介会社を利用すれば、M&A成約までにかかる時間や労力を減らすことが可能です。
M&Aの相手探しも代わりにやってくれるので、膨大な時間が取られることはありません。

また、譲渡・譲受の条件を把握した状態でマッチングを行ってくれるので、破談になるリスクを減らせます。もし途中で交渉決裂になれば、今まで割いた時間が無駄になってしまうでしょう。高精度のマッチングは、時間・労力の短縮のためにも重要です。

M&A仲介会社はマッチングをはじめ、M&Aにまつわるさまざまなサポートをしてくれます。M&A仲介会社を上手に活用することによって、M&Aにかかる負担が減らせます。その結果、自社の経営に注力することができるでしょう。

M&A仲介会社にかかる手数料の種類

M&A仲介会社を利用する際には手数料がかかります。
ここでは、M&A仲介会社を利用するときに発生する主な手数料を6つ紹介します。

• 成功報酬
• 相談料
• 着手金
• 中間金
• デューデリジェンス費用
• リテイナーフィー

なお、すべての手数料が必ずかかるとは限りません。料金設定はM&A仲介会社ごとに異なるため、事前にどの手数料がかかるのかを確認しておきましょう。

成功報酬

成功報酬とは、M&Aが成功して案件が完了した際に発生する手数料です。
その名のとおりM&Aが成功したときに発生する報酬なので、成約に至らなかった場合は発生しません。

成功報酬の算出方法には、多くのM&A仲介会社で「レーマン方式」という、取引金額に応じて料率を変える方式が使用されています。
手数料率はM&A仲介会社によって異なりますが、レーマン方式における一般的な成功報酬は、以下の表の手数料率で算出されます。

取引額	手数料率
5億円以下	5%
5億円超～10億円以下	4%
10億円超～50億円以下	3%
50億円超～100億円以下	2%
100億円超	1%

たとえば、取引額が8億円だった場合、成功報酬の計算式は下記のとおりです。

（5億円×5％）+（3億円×4％）＝ 3,700万円

取引金額が少額だった場合は、M&A仲介会社が設定している最低報酬金額が、支払うことになる手数料です。
最低報酬金額はM&A仲介会社それぞれに設定が任されているため、金額は各社に確認してください。

相談料

相談料とは、M&Aを依頼する前の相談段階でかかる手数料です。
相談料が無料のM&A仲介会社もあります。相談前に、相談料がかかるかどうかを確認しておきましょう。

着手金

着手金とは、M&Aの仲介を依頼する際に支払いが生じる手数料です。
着手金の金額は、M&A仲介会社が取引の内容を鑑みて決定しています。成功報酬と比べると金額が低いものの、M&Aの結果にかかわらず返金されません。

なかには、着手金の支払いを不要としているM&A仲介会社も存在します。M&A成約までの費用を抑えたい場合は、着手金が無料のM&A仲介会社をチェックしましょう。

中間金

中間金とは、M&A成約までの過程で支払うことになる手数料です。
中間金が発生するタイミングはM&A仲介会社が決めています。大多数のM&A仲介会社が定めるタイミングは、M&Aの基本合意をした段階です。

中間金の設定金額はM&A仲介会社によって異なり、固定報酬にしている会社もあれば、成功報酬の1～2割に定めている会社もあります。
中間金は返金されません。基本合意をしたあとにM&Aが白紙に戻る可能性もあるので、慎重に進めましょう。

着手金と同様、中間金を無料にしている会社もあるため、M&Aが成約するまでの金銭的なリスクを避けたい場合は、中間金不要を謳っているM&A仲介会社に問い合わせてみましょう。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンス費用とは、M&Aを進める過程で買い手側が支払う手数料です。
買収予定の会社の価値やリスクなどについて調査を行うことを、「デューデリジェンス（Due Diligence・DD）」と呼びます。調査範囲は財務や税務、法務、人事など、多岐にわたります。

デューデリジェンスは実施する義務はありませんが、「相手の企業の価値が想定よりも低かった」「認識していない財務リスクがあった」などの事態を避けるために、多くの会社が依頼をしています。

デューデリジェンス費用の金額は一律で定められておらず、調査に費やされた工数をもとに算出されます。そのため、大規模な会社の調査や、情報管理が煩雑で手間がかかる会社の調査が必要な場合、手数料が高くなることもあります。
重要度の低い分野のデューデリジェンスを一部にとどめたり、実施しない選択をしたりと、費用対効果を考慮したうえで判断することが必要です。

リテイナーフィー

リテイナーフィー（Retainer Fee）とは、M&A仲介の依頼において毎月かかる、定額の手数料です。契約している間は、リテイナーフィーをM&A仲介会社に払い続ける必要があります。

M&Aの成約に時間がかかればかかるほど、支払うリテイナーフィーがかさんでいきます。
M&Aの完了が長引く可能性がある場合は、リテイナーフィーの支払いが設定されていないM&A仲介会社を選ぶのがおすすめです。

仲介会社を利用したM&A実施の大まかな流れ

M&Aは、一朝一夕で完結するものではありません。M&Aを問題なく実行するためには、以下のように多くのステップが必要であり、準備や交渉を慎重に進めることが大切です。

1. M&Aの検討・準備段階
2. M&A相手候補とのマッチング・交渉段階
3. M&Aの最終契約段階
4. M&A後のクロージング段階
5. 統合手続き（PMI）

ここでは、仲介会社を利用してM&Aを進める際の大まかな流れを、段階ごとに解説します。

1.M&Aの検討・準備段階

M&Aの検討・準備段階では、売り手・買い手ともに以下を行いましょう。

1. M&Aを行う目的やゴールを明らかにする
2. 決算書や企業概要など、自社の情報をまとめておく
3. 信頼できる仲介会社を選んで相談する

まずは、M&Aをなぜ行うのか、M&Aによって何を実現したいのかなど、目的やゴールを明らかにすることが大切です。事前に目的を明確化することで、理想的なM&Aを実現しやすくなります。

M&Aを行うことを決めたら、決算書や企業概要など、自社の情報をまとめておくのがおすすめです。事前に情報を用意することで、その後のプロセスがスムーズに進みます。

次に仲介会社を選び、個別相談をしましょう。多くの仲介会社が存在するため、実績や評判、担当者との相性などをもとに、信頼できる仲介会社を見極めることが大切です。

2.M&A相手候補とのマッチング・交渉段階

仲介会社と提携仲介契約を締結した後、M&Aが本格的にスタートします。
仲介会社が相手先候補をピックアップしてくれるので、提供された企業情報を参考に交渉相手を決めましょう。

売り手の場合は、さらに以下の準備が必要です。

• 企業概要書を作成するための各種資料を提出する
• 企業評価額の目安を算出する

企業概要書とは、買い手候補にアピールすることを目的に売り手が作成する、企業の詳細情報をまとめた書類です。売り手の財務や事業、組織体制といった幅広い情報をまとめます。
企業概要書は仲介会社が作成してくれるため、売り手は資料作成に必要な各種書類を提出しましょう。

また、事前に企業評価額の目安を算出し、交渉前に自社の価値を把握しておきます。

3.M&Aの最終契約段階

候補先が見つかったら、以下のような順に交渉を進めましょう。

1. トップ面談を行う
2. 買い手から売り手に意向表明書を提出する
3. M&Aの条件をすり合わせる
4. 基本合意を締結する
5. デューデリジェンスを実施する
6. 最終条件を調整する
7. 最終契約を締結し、成約する

なかでも押さえておきたいのが、基本合意とデューデリジェンス、最終契約です。

基本合意とは、M&Aの大まかな条件について双方で合意することです。基本合意に法的拘束力はありません。
しかし、基本合意書において付与する独占交渉権については法的拘束力を持たせることが一般的です。基本合意締結後は他社との交渉が原則禁止されます。

基本合意後に行うのが、デューデリジェンスです。
デューデリジェンスを行い、M&Aを実行しても問題ないか、買収リスクはあるかなどをチェックします。デューデリジェンスでは専門家の力も借りながら、売り手の企業に問題がないかを買い手が多方面から精査します。

デューデリジェンスの結果、問題がなければ最終条件を調整し、最終契約書を締結します。
最終契約締結後、重要物品の授受や譲渡代金の決済などが行われ、M&Aが成約する、という流れです。

4.M&A後のクロージング段階

M&Aでは、成約後のクロージングも重要です。従業員や取引先にM&Aを公表する、ディスクロージャーを行いましょう。スムーズに統合するためには、M&Aを行った旨を関係者に対して丁寧に説明し、安心してもらう必要があります。関係者の不安を取り除けるよう、ディスクロージャーのタイミングや方法には細心の注意を払うことが欠かせません。

5.統合手続き（PMI）

M&A成立後は、組織や制度、業務システムなどを統合するPMI（Post Merger Integration）を行いましょう。

具体的には、新しい経営体制の整備や経営ビジョンを実現するための計画策定、ITシステムの統合や組織の見直しなどを行います。

PMIは、M&Aの成否を左右するため、慎重に進めることが大切です。

M&A仲介会社を選ぶときの6つのポイント

ここでは、M&A仲介会社の選び方を紹介します。
M&A仲介会社を選ぶときにチェックするべきポイントは以下の6つです。

• 契約の種類
• サポートの範囲
• 料金体系
• 得意とする分野
• 実績
• 専門家が在籍しているか

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

1.契約の種類

M&A仲介会社の契約の種類は、主に「仲介型」と「アドバイザリー型」の2つです。
仲介型は、中立的な立場から譲渡側と譲受側の間を取り持ち、M&Aをサポートするタイプです。
一方、アドバイザリー型は、依頼側の企業の利益が最大化するようにM&Aを進めます。
M&A仲介会社を選ぶ際には、自社に合った契約を選びましょう。

レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、仲介型・アドバイザリー型の両方に対応しています。
お客さまのニーズに柔軟に対応しているので、どちらのほうが良いか迷っている段階でもお気軽にご相談ください。

2.サポートの範囲

M&A仲介会社を選ぶときは、M&Aのどのプロセスをサポートしてくれるのかを確認しましょう。

M&A仲介会社がサポートする範囲は、会社によってさまざまです。
たとえば、デューデリジェンスを実施するには各領域の専門家が必要であるため、なかには対応していないM&A仲介会社もあります。

また、M&Aの成立後のリスク最小化や統合効果の最大化を目的とする「PMI（Post Merger Integration）」についても、対応の可否はM&A仲介会社によって異なります。

自社で予定しているM&Aに必要なサービスを包括しているM&A仲介会社を選ぶと、コスト・手間を削減することが可能です。

3.料金体系

M&Aの料金設定は、M&A仲介会社によってさまざまです。
M&Aの成約時に支払うことになる成功報酬のほか、相談料や着手金、中間金などがかかるM&A仲介会社もあります。そのほか、デューデリジェンス費用やリテイナーフィーが設定されていることもあります。
M&Aにかけられる予算に沿って、M&A仲介会社を選びましょう。自社にとって無理のない料金設定のM&A仲介会社に依頼することが大切です。

レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、M&Aが成約に至ったときに料金が発生する「完全成功報酬型」をとっています。M&Aのご成約まで、無料で利用することが可能です（買い手企業のみ中間金あり）。もちろん相談も無料。M&Aをご検討の方、まずはお気軽にお問い合わせください。

4.得意とする分野

M&A仲介会社には、それぞれ得意な分野があります。
M&A仲介会社がそれまでに広げてきたネットワークや他事業によって、得意な業界は異なります。
また、多数の中小企業との関わりが築けているM&A仲介会社もあれば、大企業に多くの紹介先を持つM&A仲介会社もあるでしょう。

得意とする業界・取引の規模が、自社が求めるM&Aの条件に合ったM&A仲介会社を選びましょう。

M&Aにおいて地域密着性を重要視するのであれば、M&A仲介会社がどの地域に特化しているかをチェックすることも大切です。
対応地域は、エリア進出を視野に入れたM&Aの場合にも重要なポイントとなります。自社が求める地域がM&A仲介会社の紹介範囲にあるのかどうかを確認しましょう。

5.実績

M&A仲介会社が持つ実績の多寡も、選ぶ際の基準の一つです。
豊富なM&Aの実績があれば、それだけノウハウが蓄積されていることになります。
いろいろな場面に臨機応変に対応し、M&Aをスムーズに進行してくれることが期待できるでしょう。万が一のトラブルの際も安心です。

6.専門家が在籍しているか

財務や税務、法律などの専門家が在籍しているM&A仲介会社もあります。
M&A仲介会社を選ぶときには、各分野の専門家がいるM&A仲介会社を選択することがおすすめです。

M&Aのプロセスにおいて、買収する予定の会社の価値・リスクを調査する「デューデリジェンス」が発生することがあります。
デューデリジェンスは、財務や税務、法務、ITなどの多様な観点で実施されます。専門性の高い調査であるため、専門家への依頼が必要となるプロセスです。

M&A仲介会社に専門家が在籍している場合、デューデリジェンスも実施してもらえます。
デューデリジェンスのために外部サービスを新たに探す手間が省けるのは、大きなメリットだといえるでしょう。

M&A仲介会社以外の相談できる相手

M&A仲介会社以外にも、M&Aを相談できる先は、以下のように複数あります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、ニーズに合う相手に相談することが大切です。

• M&Aマッチングサイト
• FA（ファイナンシャルアドバイザー）
• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 地域の商工会・商工会議所
• 取引のある金融機関
• 顧問の公認会計士や税理士などの士業専門家
• 中小企業診断士
• 知り合いの経営者

ここでは、M&A仲介会社以外の相談先を8つ紹介します。

1.M&Aマッチングサイト

M&Aマッチングサイトとは、インターネット上で売り手と買い手をマッチングさせるサービスのことです。サイトに登録し、希望条件を入力すると、ニーズに合う候補先を簡単に探せます。
オンラインで簡単にマッチングできるため、相手先を気軽に探せるのがメリットです。

一方、マッチングサイトはあくまでもマッチングの場を提供するだけであり、マッチング後の交渉は、当事者で行わなければならないケースがある点には注意しましょう。
しかし、なかにはM&Aマッチングサイトを運営する企業がアドバイザーとなり、交渉をサポートしてくれるサービスもあります。

2.FA（ファイナンシャルアドバイザー）

FA（ファイナンシャルアドバイザー）は、売り手あるいは買い手のどちらか一方と契約し、M&Aにおける一連のプロセスをサポートしてくれる存在です。売り手あるいは買い手が、M&Aによって多くの利益を獲得できるよう、アドバイザリー業務を行います。
M&A仲介会社のように売り手と買い手の間に立つのではなく、どちらか一方をサポートするのが特徴です。

FAはM&Aの専門家であるため、豊富な実績やノウハウを有していることが期待できます。
一方、中小企業を対象とした案件を取り扱っているケースが少ない点には注意が必要です。

3.事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、事業承継の公的な相談窓口です。親族内承継や第三者へのM&Aなど、中小企業の事業承継をサポートしています。

全国に無料相談窓口が設置されているため、気軽に相談しやすいのがメリットです。また、公的機関であるため、安心して相談できるでしょう。

4.地域の商工会・商工会議所

地域の商工会・商工会議所も、会員に向けてM&Aのサポートを行っています。
地域のネットワークを活かして、M&Aの相手先探しを支援してくれるのが特長です。
また、会員であれば無料で相談できることが多く、中小企業の支援実績も豊富であるため、気軽に相談しやすいでしょう。

一方、M&Aの専門家ではないため、ニーズに合う案件が見つからない可能性もあります。

5.取引のある金融機関

メガバンクや地方銀行など、日頃から取引のある金融機関に相談する、という方法もあります。
M&Aの専門部署を設けている金融機関も増えており、金融機関が持つネットワークを活用して相手を紹介してくれます。

すでに信頼関係があり、自社の財務状況を把握している相手に相談できるため、スムーズに話を進められるでしょう。

一方、大型の案件を取り扱っていることが多く、中小企業のニーズに合う相手を見つけるのが難しい可能性が高いです。また、M&A成立後に支払う成功報酬も、比較的高額な傾向にあります。

6.顧問の公認会計士や税理士などの士業専門家

顧問の公認会計士や税理士など、日頃から付き合いがある士業専門家も、相談先の1つです。

自社について把握している状態で相談でき、すでに信頼関係も構築できているため、気軽に相談しやすいでしょう。また、M&Aを進めるうえで必要な、財務・税務関係の書類作成も依頼できます。

しかし、M&Aを専門に扱っているわけではないため、相手先を見つけるネットワークが充実していなかったり、M&Aのプロセスを一貫してサポートしてもらえなかったりする可能性があります。

7.中小企業診断士

企業価値を高めるためのアドバイスをもらいたい場合は、中小企業診断士に相談しましょう。
中小企業診断士に相談することで、自社の価値を高めるためにはどうすればよいか、どのように買い手に提案すればよいかがわかるのが魅力です。また、中小企業診断士が持つネットワークを活かして、適切な相手を紹介してくれることもあります。

一方、公認会計士や税理士などと同様に、M&Aの専門家ではない点に注意が必要です。

8.知り合いの経営者

知り合いの経営者にM&A経験者がいる場合は、M&Aを決めた理由や相手の選び方など、具体的な話を聞けます。
当事者の視点から、フラットな意見を聞けるのがメリットです。

ただし、M&Aを検討している旨は、むやみに知り合いに話さないようにしましょう。知り合いが外部に情報を漏らす可能性があるためです。「会社を売ろうとしているらしい」という噂が自社の従業員や取引先の耳に入り、混乱を招いてしまう恐れもあります。

まとめ

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、中立的な立場でM&Aをサポートする専門家です。M&Aの準備段階からマッチングや交渉、クロージングやM&A後の統合手続きまで、一貫して支援してくれるのが特徴です。

M&A仲介会社を利用することで、プロのサポートを受けながらM&Aをスムーズに進められます。豊富な候補先の中から相手を探せたり、適正な価格で取引できたりするのもメリットです。

M&A仲介会社には多くの種類があり、ほかにもさまざまな相談先があります。実績や評判などを参考に信頼できる相談相手を選び、M&Aを着実にスタートさせましょう。

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